6798 ＳＭＫ 有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期よりSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltdを連結の範囲に含めました。

３．第92期より茨城SMK(株)を連結の範囲から除外しました。

４．第93期よりSMKキャリアサービス(株)、SMK Eletronica Brasil Ltda、KOSCO(株)及びSMK Electronics(Europe) Ltd.を連結の範囲に含めました。

５．第94期よりSMK-LOGOMOTION(株)及びマイテック(株)を連結の範囲に含めました。

６．第94期よりSMK Europe N.V.及びSMK (U.K.) Ltd.を連結の範囲から除外しました。

７．第96期よりKOSCO(株)及び(株)ウッド・クリエートを連結の範囲から除外しました。

８．第96期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第92期、第93期、第94期、第95期及び第96期における平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第93期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

５．第94期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

※４．債務超過会社であり、債務超過の額は当連結会計年度末現在で1,827百万円であります。

５．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．SMK Electronics(Europe) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．SMK Trading (H.K.) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
(1) 経営方針
　当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。
　また、経営戦略スローガンとして掲げている 「CREATIVE  CONNECTIVITY　もっと創造的に、もっと繋がる」 のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。
 
 (2) 中長期的な経営戦略
　当社グループはこれまでもＩＣＴ(Information and Communications Technology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれる車載、家電の各市場に対応した製品をはじめ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。
　同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。
　具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。
　開発・設計プロセスの改善として、2013年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。
　生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、ＩｏＴの活用による、スマート工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。
　環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。
　また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。
　企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年６月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。
　当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。
　2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。
　以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標
　適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ＲＯＡ13％、ＲＯＥ18％を中期目標として掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　次期の見通しにつきましては、米国経済が成長軌道を維持し、欧州経済も景気回復への軌道を辿るものと思われます。中国経済も安定的な成長を、また日本経済も緩やかな成長を維持するものと思われます。世界経済は政治リスク、地政学リスクなどの不透明な外部環境から影響を受けるリスクは残存するものの、基本的には堅調に推移するものと思われます。
　当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国での飽和感などにより需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速、ＣＰＳ(Cyber Physical System)/ＩｏＴの進展によるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。
　当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1) 競合及び価格動向
　電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
　また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開
　当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動
　当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約８割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
　当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化
　当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

(6) 情報セキュリティ
　当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生
　当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

当期の世界経済は地政学リスクの高まりや主要国の通商政策を巡る動きが不安定要因になったものの、堅調に推移しました。米国経済は大型減税の効果もあり好調な個人消費などに支えられ堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に穏やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。
　当電子部品業界におきましては、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
　このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当期の連結売上高は597億８千６百万円(前期比5.1％減)、営業利益は４億８千５百万円(前期比23.0％減)となりました。経常利益は３億５千８百万円(前期比74.4％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億１千７百万円)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、618億７百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、311億６千９百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、306億３千７百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
　(ＣＳ事業部）
　コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し、前年並みで推移しました。安定成長を続けている重点分野の車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は284億２千２百万円(前期比20.7％増)、営業利益は32億３百万円(前期比66.9％増)となりました。

(ＦＣ事業部)
　主力のリモコンは、国内サニタリー用及び住設用が順調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載用カメラモジュールや住設関連製品が順調に拡大し、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が不振で前年を下回る結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は214億２千万円(前期比21.4％減)、営業損失は13億６千万円(前期は営業損失７億８千６百万円)となりました。

(ＴＰ事業部)
　主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行により、市場環境が引き続き大きく変化しております。静電容量方式の新規受注に加え、車載向け以外の工作機械向け、ウェアラブル端末向けなどの受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は95億８千２百万円(前期比19.7％減)、営業損失は８億３千２百万円(前期は営業利益１億１千３百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億７千万円増加し、104億８千２百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億１千５百万円減少し、27億８千８百万円の流入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億７千７百万円増加し、７億８千７百万円の流出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、２億３千２百万円減少し、17億７千４百万円の流出となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

b. 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、継続的な原価低減活動等に努めましたが、工場移転に伴う諸費用の発生の影響や売上高の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で0.2％悪化しました。
　営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2017年３月末が１US$＝112.19円、2018年３月末が１US$＝106.24円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。
　特別損益の主なものは、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。

　(財政状況)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、365億４千８百万円となりました。これは、現金及び預金が４億８千１百万円、商品及び製品が10億９百万円、原材料及び貯蔵品が４億６千４百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、252億５千８百万円となりました。これは、建物及び構築物が８億２千６百万円、その他無形固定資産が16億３千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、618億７百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、243億８千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億８千８百万円、未払金が５億１千１百万円それぞれ増加し、短期借入金が８億６千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、67億８千２百万円となりました。これは、長期借入金が３億２千９百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、311億６千９百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、306億３千７百万円となりました。これは、利益剰余金が８億８千３百万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、49.6％となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17,258百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,482百万円となっております。

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億１千５百万円減少し、27億８千８百万円の流入となりました。
　主に、減価償却費41億８千７百万円による流入と、固定資産売却損益23億３千９百万円による流出によるものです。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億７千７百万円増加し、７億８千７百万円の流出となりました。
　主に、有形固定資産の売却による収入31億６千１百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出36億２千６百万円による流出によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、２億３千２百万円減少し、17億７千４百万円の流出となりました。
　主に、借入金の純減少額11億８千５百万円、配当金の支払額５億９千４百万円による流出によるものです。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、研究開発活動を進めております。
　開発センターでは先進的な開発を行い、３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。
　また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図り、更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・高速プレス・ハイサイクル成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。
　開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。
　当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
　接続部品では、高性能インタフェースコネクタであるＵＳＢ Type-Ｃに準拠した非防水/防水タイプレセプタクルの幅広いラインナップを商品化しました。また、５Ｇ通信に向けて、超小型/低背(嵌合高さ0.6mm)で高い伝送性能を有する３極同軸コネクタを開発しました。車載用では、従来のカメラモジュール接続用コネクタに加え、安全、駆動系用としてヘッドランプ用コネクタ、カードエッジコネクタを開発し、防水ＦＡＫＲＡコネクタや駆動系向けコネクタにおいて生産の自動化を強化し、品質向上にも注力しました。環境エネルギー分野では、従来のネジ式端子台の代わりとなる現場作業性の良いレバー式コネクタを開発しました。
　スイッチでは、スマートフォン向け防水回路用スイッチに加え、スマートウォッチ向けプュシュタイプを商品化しました。　
　リモコンでは、セットトップボックス向けにBluetooth® Smart技術を使った音声伝送リモコンを開発しましたが、家電住設市場向けではデザイン力を向上すると共に、防水技術確立も行いました。
　ユニットでは、２メガピクセル高フレームレート(60fps)カメラモジュールや、センシング向けの近赤外カメラモジュールを開発しました。触感フィードバック分野では、新型アクチュエーターを使って新しい触感を作り出すデバイスの提案を行いました。また、クラウドからの家電コントロール用赤外ライブラリデータベースの拡張・拡充も図りました。
　タッチパネルでは静電容量式が主流になるなか、軽量・高品位なガラス１枚構成のパネルを開発し量産を開始しました。また、自由にチューニングができるタッチコントローラを開発し、少量多品種の市場に対応しました。抵抗膜式では、ＩＴＯより高耐久性を有するＣＮＴ(カーボンナノチューブ)を使用したパネルを開発しました。
　新技術では、リハビリテーション分野向けに腕・指の動きを検出する筋電センサモジュールを開発、ＲＦモジュールでは、Bluetooth規格Ver.4.2に対応したBluetooth® Smartモジュール(BTS04)を開発しました。また、総務省より３期連続でＩｏＴ基盤技術開発を委託され、継続して国際競争力強化を図っております。更に、ＥＶ分野向けにバッテリ用防爆弁を開発しました。
　ＩｏＴ事業への取り組みでは、ＬＰＷＡにおいて国内規格に対応したＳＩＧＦＯＸモジュール２製品とＬｏＲａモジュールを開発しましたが、オープンイノベーションの活用による特定小電力無線や生体センサーに注力したビジネスの強化も図っています。特に、スマートビルディングに特化したドイツのメッシュネットワーク通信規格「ＩＰ５００」対応品を開発しました。また、イスラエル等のセンシング技術を活用した生体センサー、見守りやヘルスケア向けの製品開発にも注力しています。
　生産技術面では、官能判断が主体だった外観検査の自動化、製造情報を収集し、改善、管理に活用する現場のＩｏＴ化を推進しました。車載用コネクタ製造の一貫生産で導入が進んでいるロボット化では、カメラモジュールの工程に作業者と連携する協働ロボットを初めて導入しましたが、ロボット活用の幅の広がりに合わせて社内の安全基準の規格化も推進しています。また、金型製作部門では、金型コアパーツの加工機を更新し、生産能力の増強と共に、より高精度、高耐久の金型を製作できる環境を強化しました。
　更に、フロントローディング型設計開発システムを推進し、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図ると共に、強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析などの様々なシミュレーション技術の向上、解析スピードアップに努めています。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は31億５千万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、31億６千万円となりました。
　これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では20億５千３百万円、ＦＣ事業部では５億４千２百万円、ＴＰ事業部では４億４千２百万円、その他では１億２千１百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．「帳簿価額」は消費税等抜きの金額であります。

２．提出会社の設備には、土地、建物を中心に、賃貸中の資産が1,640百万円含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　「投資予定額」は消費税等抜きの金額であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式8,753,973株は、「個人その他」に8,753単元及び「単元未満株式の状況」に973株含めて記載しております。なお、平成30年３月31日現在の実保有残高は8,753,973株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式8,753千株があります。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株) 1,487千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式973株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成30年３月31日現在

(注)　茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会　東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を96,000株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により処理された株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり８円(うち中間配当金４円)としております。

　内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。

２．監査役　中島成、清水一朗、福井盛一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、ＳＭＫ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成30年６月22日)現在確認できないため、平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は14名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。

業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役４名で構成しており、うち３名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
　このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、経営企画室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
　また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
　また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。

　１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用

　２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底

３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少

　４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化

　５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室が担当しております。

監査役会は、監査役４名で構成しており、うち３名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査と監査役監査との連携については、定期的に、内部監査室が監査役会で活動の進捗状況を報告し、意見交換を行っております。

また、監査役監査と会計監査との連携については、必要に応じて、監査役と担当会計士が個々の案件別に打合せを行っており、また、随時、監査の内容に関して意見交換を行っております。

これらの監査は、内部統制部門と相互連携し、随時、意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役、日本ガイシ株式会社の社外取締役、公益財団法人全国中小企業取引振興協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、株式会社地域経済活性化支援機構、日本ガイシ株式会社、公益財団法人全国中小企業取引振興協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、川村学園女子大学特任教授及び一般社団法人日本外交協会理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学及び一般社団法人日本外交協会と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役清水一朗氏は、アロマスクエア株式会社及び大宮ソニックシティ株式会社の代表取締役社長並びに株式会社駒井ハルテックの社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、アロマスクエア株式会社、大宮ソニックシティ株式会社及び株式会社駒井ハルテックと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役福井盛一氏は、ハイモ株式会社の監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、ハイモ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。

なお、平成28年６月22日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額５億円以内(うち、社外取締役５千万円以内)と決議しております。また、平成18年６月20日開催の第84回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額６千万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 大田原 吉隆 新日本有限責任監査法人 定留 尚之

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名　　その他　12名

⑦  取締役の定数

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、37百万円を監査報酬等として支払っております。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、46百万円を監査報酬等として支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　28社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、KOSCO(株)については、平成29年４月に当社子会社である昭和エンタプライズ(株)と吸収合併したことにより、(株)ウッド・クリエートについては当連結会計年度中に清算したことにより、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.、SMK　Mexicana　S.R.L. de C.V.及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料　最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　    10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

　（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）
　
(1) 概要
　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
　
(2) 適用予定日
　平成31年３月期の期首より適用予定であります。
　
(3) 当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　平成34年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、ＦＣ事業部及びSMK Manufacturing, Inc.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(443百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、ＦＣ事業部263百万円(内、のれん263百万円)、SMK Manufacturing, Inc.179百万円(内、機械装置及び運搬具151百万円、工具、器具及び備品28百万円)です。
　なお、ＦＣ事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、新規買収事業の一部において稼働率の著しい低下が見られ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係るのれんについて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Manufacturing, Inc.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、ＴＰ事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK　Electronica　S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(1,815百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、ＴＰ事業部271百万円(内、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品9百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.133百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具68百万円、工具、器具及び備品57百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK　Electronica　S.A. de C.V.56百万円(内、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK-LOGOMOTION(株)1,353百万円(内、工具、器具及び備品6百万円、その他無形固定資産(特許権)1,347百万円)です。
　なお、ＴＰ事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について第２四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Manufacturing, Inc.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.及びSMK-LOGOMOTION(株)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　取締役会の決議による自己株式の消却      4,000,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得       3,979,000株

単元未満株式の買取による増加       11,350株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分       4,187株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプション権利行使による売却による減少       54,000株

取締役会の決議による自己株式の消却      4,000,000株

単元未満株式の売渡請求による減少       950株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加          8,891株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分          3,428株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 流動資産「その他」及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)流動資産「その他」及び投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について181百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １．時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）　　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.5％、当連結会計年度12.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．米国連結子会社における法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
　この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、法人税等調整額が219百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は627百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は441百万円(特別利益に計上)であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は604百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は2,251百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(205百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(523百万円)と減価償却費(186百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(103百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(753百万円)と減価償却費(236百万円)であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(ＴＰ(タッチ・パネル)事業部)
　タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額16,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額17,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の金額は、SMK-LOGOMOTION(株)に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失263百万円を計上しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

　　２．ゴルフ会員権の購入価格については、価値を見積った上で合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

　　３．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

　　３．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　(単元株式数の変更及び株式併合)

　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会に株式併合について付議することを決議しました。なお、株主併合に関する議案は、同株主総会において承認されました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

　(2) 単元株式数の変更の内容
　　平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類　

普通株式　

　②株式併合の方法・比率　

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質９月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

　③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　(株式報酬制度の導入)

　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。

１． 導入の背景及び目的
　当社取締役会は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２． 本制度の概要
(1) 本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 本制度の対象者
　取締役及び執行役員(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)

(3) 信託期間
　平成30年８月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)
 
(4) 信託金額
　本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
　まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、430百万円(うち、取締役分として192百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、430百万円(うち、取締役分として192百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、430百万円(うち、取締役分として192百万円)を上限とします。
　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数
　本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、438,000株を上限として取得するものとします。
　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(6) 取締役等に給付される当社株式の数の算定方法
　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。ただし、各事業年度の営業利益が赤字の場合はポイントは付与しないものとします。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、146,000ポイント(うち、取締役分として65,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
　下記(7)の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

(7) 当社株式の給付
　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

(8) 議決権行使
　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
 
(9) 配当の取扱い
　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
 
(10) 信託終了時の取扱い
　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
 
(11) 本信託の概要
①名称               ：株式給付信託(ＢＢＴ)
②委託者             ：当社
③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 ：平成30年８月(予定)
⑧金銭を信託する日　 ：平成30年８月(予定)
⑨信託の期間         ：平成30年８月(予定)から信託が終了するまで
　　　　　　　　　　　(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】