9902 日伝 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第64期までの持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成27年３月期の１株当たり配当額55円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

６　平成28年３月期の１株当たり配当額65円には、東証１部上場10周年記念配当５円を含んでおります。

７　平成29年３月期の１株当たり配当額70円には、設立65周年記念配当５円を含んでおります。

８　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社５社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。

当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDEN VIET NAM CO.,LTDは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。

なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

(動力伝導機器)

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

(産業機器)

コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

(制御機器)

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１． ※　連結子会社

２． 持分法適用会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２　当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先、仕入先メーカーなどステークホルダーと対話することにより信頼関係を築き、「人」がもつ力、すなわち人間の叡智と行動力を最大限に活かすことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、１人当たりの生産性を重視するとともに、回転率にも注目しております。具体的には中長期的に安定して営業利益率５％以上の確保を目標指標とし、１人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10％以上を目標指標として達成を目指しております。

(3) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、海外での政局の不安定要素はあるものの、米国、中国をはじめとして世界経済全体が回復・拡大傾向にあり、第４次産業革命といわれる新しい分野の市場規模拡大もあって、堅調に推移しており、平成30年度（2018年度）においても引き続き緩やかな回復傾向が見込まれます。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、輸出の拡大により企業の生産活動は活発な状況にあり、増産目的や人手不足対応としての自動化・省人化への設備投資意欲も高まっております。

また、平成30年３月調査による日銀短観の設備投資動向調査でも、製造業は前年比6.0％増加となっており業界にとっては追い風となっております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成27年度（2015年度）から３年間取り組んでまいりました第１次中期経営計画が平成30年（2018年）３月で終了いたしました。平成30年度（2018年）４月から第１次中期経営計画を踏まえ、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「①事業領域の拡大」「②生産性の向上」「③管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、第１次中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を踏まえ、新たに第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定いたしました。第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』では、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、「新たな商社機能」の発揮と活用によって、提供価値を創造し貢献力を高めてまいります。この計画を達成するためには、「常に新しいことに挑戦し困難があってもやりきることに拘る企業風土づくり」が重要と考えております。そして、その中心となるのは人財であると位置付け、多様な人財の育成・活用に努めてまいります。これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) カントリーリスクについて

当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナムに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 為替変動リスクについて

当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、これらを日本円に換算する際、為替レートの変動により損失が発生する可能性があります。

(4) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。

(5) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等リスクについて

当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等が続く中で、米国をはじめとした世界景気の拡大に伴う輸出や生産の増加により、緩やかな回復基調が続く状況となりました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、自動車や半導体部品をはじめとする各種製造装置などの米国・アジア地域向け輸出の増加等により、企業の生産活動は引き続き活発な状況を維持し、増産目的や人手不足対応としての自動化・省力化設備への設備投資も旺盛で、堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の最終年度として、設定した“成し遂げる姿”を全社員で共有し、「新たな商社機能」の拡大に取り組んでまいりました。

具体的には、平成29年５月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。

「商売の芽」となる情報獲得機会増大の取り組みといたしましては、平成29年４月にポートメッセなごやで開催された「名古屋機械要素技術展」、平成29年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」および「機械要素技術展」、平成29年９月に、「工場のカビ対策に“空間洗浄”という新提案」をテーマに、「フードセーフティジャパン2017」に初出展、平成29年10月にインテックス大阪で開催されました「関西機械要素技術展」、平成29年11月に東京ビッグサイトで開催されました「2017国際ロボット展」に出展し、情報収集と課題解決提案を行いました。さらにユーザー様との接点の場として、お取引先様との協働による展示会の開催や、ユーザー様の工場へ出向いて行う出張展示会を各地域で随時開催する一方、平成29年６月には、東京・名古屋・大阪の３か所で「仕入先様向けＩｏＴ説明会」を開催いたしました。

事業領域の拡大といたしましては、平成27年11月に開設いたしましたテクノセンターにおいて、追加工・組立・アッセンブリ・修理に加え、減変速機のモータ部改造やサーボモータの組付、陸上ポンプの組込納入等、サービスの拡充に取り組みました。さらに技術ソリューション機能強化のため、平成29年４月に大和理研株式会社の株式を100％取得し完全子会社とし、自動化システム・装置案件の対応力強化と新分野への展開に向けて取り組んでおります。また、平成29年12月には新分野の販路拡大を目的に株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の発行済株式の50％を取得し子会社といたしました。

人財の育成については、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、従来からのメニューに加え、自社独自の研修プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。

設備面におきましては、平成29年10月に手狭になっておりました浜松営業所・上田営業所の新築移転を行いました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,197億１千２百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益60億５千１百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益62億５千４百万円（前年同期比19.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、43億５千４百万円（前年同期比17.6％増）と増収増益となりました。

商品別としましては、動力伝導機器分野では、歯車減速機、ベルト伝導用品、べアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高515億６千万円（前年同期比15.1％増）となりました。

産業機器分野では、コンベヤ関連機器、各種運搬機器、システム関連等が堅調に推移した結果、売上高255億６千３百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推移した結果、売上高425億８千９百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億５千７百万円増加し、1,025億６千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ85億６千８百万円増加し、741億９千３百万円となりました。これは、現金及び預金が17億５千６百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40億８千９百万円、電子記録債権が23億２千９百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が16億５千１百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億８千８百万円増加し、283億７千５百万円となりました。これは、無形固定資産が18億１千８百万円、投資有価証券が25億７千６百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ85億３千３百万円増加し、298億７千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億６千万円増加し、253億２百万円となりました。これは、電子記録債務が63億１千万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千２百万円増加し、45億６千７百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億３千３百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、利益剰余金が32億５千５百万円、その他有価証券評価差額金が17億４千７百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ50億２千４百万円増加し、726億９千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62億３千９百万円増加し247億５千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、40億２千９百万円（前年同期において得られた資金34億５千１百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が63億７百万円、たな卸資産の増加額が16億４千６百万円、法人税等の支払額が18億６千９百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が62億５千４百万円、減価償却費が７億５千４百万円、仕入債務の増加額が64億６千２百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、35億７千４百万円（前年同期において使用した資金101億８千６百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、無形固定資産の取得による支出が19億３千８百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が80億１千７百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億６千７百万円（前年同期において使用した資金11億６千８百万円）となりました。これは、配当金の支払額が10億９千８百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 販売実績

当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

３　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等の分析について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度に比べ159億７千６百万円（15.4％）増加し1,197億１千２百万円となりました。

売上原価は前連結会計年度に比べ136億６千５百円（15.4％）増加し1,023億２千２百万円となりました。また、原価率は前連結会計年度に続き85.5％となりました。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ23億１千１百万円（15.3％）増加し173億８千９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12億９千６百万円（12.9％）増加となり、売上高販管費率は0.2％減少し9.5％となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億１千４百万円（20.1％）増加し60億５千１百万円となりました。

営業外収益は前連結会計年度に比べ３千７百万円（6.4％）増加し６億２千万円となり、営業外費用は４千１百万円（10.9％）増加し４億１千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億１千１百万円（19.3％）増加し62億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億５千万円（17.6％）増加し43億５千４百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ135億５千７百万円増加し1,025億６千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ85億６千８百万円増加し741億９千３百万円となりました。

固定資産は前連結会計年度末に比べ49億８千８百万円増加し283億７千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ85億３千３百万円増加し298億７千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ73億６千万円増加し253億２百万円となりました。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11億７千２百万円増加し45億６千７百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ50億２千４百万円増加し726億９千８百万円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは販売拠点の充実および業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度の設備投資として、提出会社において平成30年８月稼働に向けて新基幹システムの構築を行っております。これらを含めて総額30億４千４百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に４ヶ所の支店と37ヶ所の営業所を有している他、３ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）及び京都営業所の土地（557.00㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関東・上田・静岡・岡崎・浜松・豊橋・東大阪・岡山・広島・四国・八日市・京都を除く営業所の事務所設備についても賃借しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式482,514株は、「個人その他」に4,825単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向25％以上、１株当たりの配当金12.5円を下限として実施することを取締役会で決議しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき40円となっております。

当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割(平成29年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成30年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員設置会社へ移行しました。

５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長　吉田富一　　委員　古田清和、川上勝、寺嶋康子

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要課題と考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　当社は、平成30年６月22日開催の第67期定時株主総会の定款の変更決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。

　　移行後のコーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

　　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）10名及び取締役（監査等委員）４名の合計14名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

　　監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　　会計に関しては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け適正な会計処理に努めるとともに、内部統制システム等のさらなる充実のためのアドバイスを受けております。

　　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

　　コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。

　　国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。
　なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

　　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。

　　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

　　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。

　　取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。

　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

　　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

　　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会・監査等委員会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は社員を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査等委員会監査

　　内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員３名）を設置しております。

　　内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

　　監査等委員会監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査等委員会で立案した監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監査・監督を行っております。

　　監査の効率性と有効性を高めるため、監査等委員会、監査室及び会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。また監査室は、内部監査規程に基づき監査をした結果を監査等委員会に報告するとともに、意見交換や情報の共有を図っております。

③ 社外取締役

　　当社の社外取締役は取締役（監査等委員であるものを除く。）１名及び取締役（監査等委員）３名の合計４名であります。

　　社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

　　当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。

　　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会に出席するなどして、直接又は、間接に内部監査、監査等委員会監査及び、会計監査と連携を保っております。また、内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

　　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

　　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）の小山章松氏は、弁護士の資格を有し、法科大学院教授を務めるなどして豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）としての独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であります）。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※ 平成18年６月21日開催の第55期定時株式会社の決議により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内となっております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬等は監査等委員の協議によって決定しております。

なお、平成30年６月22日開催の第67期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額70百万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 52 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 9,354 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 小西 幹男 新日本有限責任監査法人 ― (注) 和田林 一毅 ― (注)

(注)　７年以内の指定有限責任社員、業務執行社員に係る記載は省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　　その他　８名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、基幹システム再構築に係る助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、基幹システム再構築に係る助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

岡崎機械株式会社

日伝国際貿易（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称

大和理研株式会社

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

大和理研株式会社（非連結子会社）

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．（非連結子会社）

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）

株式会社プロキュバイネット（関連会社）

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

a　商品及び製品、原材料

主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　(1)担保に供している資産

　(2)担保に係る債務

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４  受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※  　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度72％、当連結会計年度69％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度28％、当連結会計年度31％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加   　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 107株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加   　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　  15,943,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加   　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 241,257株

単元未満株式の買取りによる増加   　　　 　　　　　　　　　　　　　　　  79株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、平成29年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として中部物流センターの建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われることがあります。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)  受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、買掛金及び電子記録債務

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらは変動金利によるものであり短期の市場金利に連動し、また、当社の信用状況に大きな変化がなく時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額185百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度６百万円　　当連結会計年度５百万円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度247百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品　

移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(1)担保に供している資産

　(2)担保に係る債務

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)