【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 保之 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県野田市蕃昌４番地 |
| 【電話番号】 | （０４）７１２５－７７５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石井 雅邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県野田市蕃昌４番地 |
| 【電話番号】 | （０４）７１２５－７７５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石井 雅邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,158,831 | 2,013,556 | 1,899,408 | 2,144,198 | 2,125,675 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △152,762 | 105,807 | 34,641 | 133,128 | 12,361 |
| 当期純損益（△は損失） | （千円） | 287,293 | 7,582 | △116,087 | 103,139 | 40,123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 466,060 | 466,060 | 466,060 | 466,060 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,658 | 6,658 | 6,658 | 6,658 | 6,658 |
| 純資産額 | （千円） | 1,352,177 | 1,360,759 | 1,242,602 | 1,346,594 | 1,386,216 |
| 総資産額 | （千円） | 9,474,622 | 9,830,156 | 9,701,031 | 10,151,959 | 10,204,641 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 203,090 | 204,379 | 186,633 | 202,252 | 208,203 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純損益（△は損失） | （円） | 43,150 | 1,138 | △17,435 | 15,490 | 6,026 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.2 | 13.8 | 12.8 | 13.2 | 13.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 21.2 | 0.5 | － | 7.9 | 2.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 900,220 | 565,774 | 220,458 | 683,307 | 212,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,249 | △409,441 | △1,103,389 | 850,936 | △110,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,476,983 | 1,633,316 | 750,385 | 2,284,629 | 2,386,976 |
| 従業員数 | （人） | 141 | 130 | 128 | 121 | 118 |
| （外、平均臨時従業員数） | (131) | (130) | (93) | (99) | (103) | |
（注）１．営業収益には消費税等を含まない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるので、記載していない。
２【沿革】
| 昭和29年３月 | 会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。 |
| 昭和29年10月 | 野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。 |
| 昭和30年10月 | 野田ゴルフ場18ホールズ本開場。 |
| 昭和31年１月 | 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。 |
| 昭和32年11月 | 川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。 |
| 昭和34年12月 | 梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。 |
| 昭和35年９月 | 梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。 |
| 昭和39年５月 | 経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。 |
| 昭和41年９月 | 北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。 |
| 昭和42年４月 | 札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。 |
| 昭和50年11月 | 川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。 |
| 昭和60年10月 | 野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
| 昭和62年１月 | 梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。 |
| 平成元年９月 | 川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
| 平成７年９月 | 北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
| 平成９年６月 | 川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。 |
| 平成14年３月 | 梅郷ゴルフ場本グリーン完成。 |
| 平成18年10月 平成19年10月 | 川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。 川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。 |
| 平成20年10月 平成26年６月 平成27年９月 | 川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。 北越谷パブリックゴルフ場閉鎖 野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。
(イ）経営組織
(ロ）コースの概要
当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。
(ハ)各料金の推移
ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。
| 区分 | 種類 | 第64期 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | 第65期 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |||
| 会員コース | 年会費 | 円 | 円 | |||
| 正会員 | 80,000 | 80,000 | ||||
| 平日会員 | 50,000 | 50,000 | ||||
| 週日会員 | 40,000 | 40,000 | ||||
| 利用料（会員） | 2,000 | 2,000 | ||||
| ビジタースフィー | ||||||
| 平日 | 15,290 10,000 | （野田、梅郷） （川間） | 15,290 10,000 | （野田、梅郷） （川間） | ||
| 土曜日 | 26,000 17,500 | （野田、梅郷） （川間） | 26,000 17,500 | （野田、梅郷） （川間） | ||
| 日祝日 | 26,000 17,500 | （野田、梅郷） （川間） | 26,000 17,500 | （野田、梅郷） （川間） | ||
| ゴルフ場利用税 | 1,200 | （野田） | 1,200 | （野田） | ||
| 1,150 | （川間） | 1,150 | （川間） | |||
| 1,200 | （梅郷） | 1,200 | （梅郷） | |||
| キャディフィー | ||||||
| （１ラウンド） | 3,800 | 3,800 | ||||
| 名義変更登録料 | ||||||
| 個人会員 | （正会員） | 1,500,000 | 1,500,000 | |||
| （平日会員） | 750,000 | 750,000 | ||||
| （週日会員） | 500,000 | 500,000 | ||||
| 法人会員 | （正会員） | 1,500,000 | 1,500,000 | |||
| （平日会員） | 750,000 | 750,000 | ||||
| （週日会員） | 500,000 | 500,000 | ||||
（注） 上記料金には、消費税等を含まない。
(ニ）附帯施設の経営
当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。
委託先は次のとおりである。
| 区分 | 野田コース | 川間コース | 梅郷コース |
| （食堂） | （中華他） | （洋食他） | （和食他） |
| 委託先 | 有限会社幸楽 | 株式会社アラスカ | リゾートトラスト株式会社 |
| 住所 | 千葉県野田市野田758 | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | 愛知県名古屋市中区東桜2-18-31 |
（注）梅郷コースの食堂委託先は、株式会社千歳家より、平成30年３月27日にリゾートトラスト株式会社に変更した。
４【関係会社の状況】
該当事項はない。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業部門別 | 従業員数（人） | |
| 野田コース | 47 | |
| 川間コース | 35 | |
| 梅郷コース | 36 | |
| 合計 | 118 | |
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託6名含む）であり、臨時従業員（107名）を含まない。
２. 野田コース従業員数には、本部18名が含まれている。
| 平成30年3月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 118（103） | 44.4 | 15.7 | 4,373,493 |
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託6名含む）であり、臨時従業員は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。
(2）労働組合の状況
労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。
１．千葉カントリー倶楽部従業員労働組合
昭和39年10月結成、組合員数 69名
野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び野田、梅郷キャディを以て組織している。
２．全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部
昭和35年６月結成、組合員数 8名
梅郷のキャディを以て組織している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく
まで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して
行く所存である。
野田コースにおいては、本年９月開催の日本女子オープンゴルフ選手権に向け、最高のコンディションで開催出来
るよう万全の体制で取り組む所存である。
(2）新事業年度の経営方針
会員組織である千葉カントリークラブの提示した「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フ
ロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として
実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
(1）ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性がある。
(2）当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性がある。
(3）当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に影響を与える可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当期のわが国経済は、雇用状況や所得環境の改善等により、緩やかに回復を維持し推移した。
ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順による来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。
このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。
来場者数は３期ぶりに３コース揃っての営業で１２５，１３２名（前期比２２２名減／０．１％減）と減少した。コース別では野田コースは３６，６００名（前期比３４名減／０．０％減）、梅郷コースは３４，６１９名（前期比７１０名減／２．０％減）、川間コースは５３，９１３名（前期比５２２名増／０．９％増）となった。
この結果、売上高は２１億２，５６７万円（前期比１，８５２万円減）となった。営業費用は、人件費、コース管理費等が増加した結果、２１億９，１８８万円（前期比４，９５２万円増）となり、一般管理費は当期から外形標準課税が対象外となったことで２億３，３２６万円（前期比１，７４５万円減）となった。名義変更登録料２億８，７３７万円（前期比２９件減／７，１５２万円減）を含む営業外収益は３億１，２８８万円を計上し、営業外費用１０５万円を控除後、経常利益は１，２３６万円（前期比１億２，０７６万円減）となった。
特別利益は吉川市土地売却益等４,９９７万円、特別損失として、固定資産除却損、固定資産撤去費用１，９５７万円を計上した結果、当期純利益は４,０１２万円（前期比６,３０１万円減）となった。
(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、４，２７６万円（前期は税引前当期純利益１億２，３１４万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には２３億８，６９７万円（前期比１億２３４万円増）となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動の結果、得られた資金は２億１，２４３万円（前期比４億７，０８７万円減）となった。
これは主に減価償却費２億２，０２７万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億１６０万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動の結果、使用した資金は１億１，００８万円（前期は得られた資金は８億５,０９３万
円）となった。
これは有形固定資産の取得による支出１億６，３９６万円および有形固定資産売却による収入５，２４３万円
によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
生産、受注及び販売の状況
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| ゴルフ場運営収入 | 1,362,492 | △1.1 |
| 売店売上収入 | 76,579 | △3.6 |
| 食堂委託手数料 | 48,391 | 0.1 |
| 営業雑収入 | 638,212 | 0.0 |
| 合計 | 2,125,675 | △0.8 |
（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。
２．当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数
| コース名 | 人数（人） | 前年同期比（％） |
| 野田コース | 36,600 | △0.0 |
| 川間コース | 53,913 | 0.9 |
| 梅郷コース | 34,619 | △2.0 |
| 合計 | 125,132 | △0.1 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて１億１８３万円増加し、２５億６，６８４万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて４，９１５万円減少し、７６億３，７７９万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて８，４２３万円減少し、３億１２万円となった。これは主に未払消費税の減少によるものである。
固定負債は前事業年度と比べて９，７２９万円増加し、８５億１，８２９万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて３，９６２万円増加し、１３億８，６２１万円となった。これは主に利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。また、平成29年８月29日の減資により、資本金は３億６，
６０６万円減少し、その他資本剰余金は同額増加している。
(2）経営成績の分析
当事業年度においては、営業収益は２１億２，５６７万円（前期比０．８％減）、営業費用は２１億９，１８８万円（前期比２．３％増）、一般管理費は２億３，３２６万円（前期比６．９％減）により営業損失は２億９，９４７万円(前期は営業損失２億４，８８７万円)、経常利益は１,２３６万円(前期比９０．７％減)、特別利益は土地売却益等４，９９７万円，特別損失として固定資産除却損他１，９５７万円を計上した結果、当期純利益は４，０１２万円（前期比６１．０％減）となった。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、１億９,４０２万円を実行した。その主なものは川間コース旧キャディバック保管庫改修等建物が３,９８６万円、梅郷コース練習場改修工事、野田コース従業員駐車場舗装工事、№１８右池の護岸工事、川間コースハウス前舗装工事，東№８ティ前池護岸工事等構築物が６，０６８万円、コース管理芝刈り機等械等機械装置３，９０８万円、川間コース乗用カート、高所作業車等車輌運搬具が２，９０３万円、各コース貴重品ロッカー、川間コースカーペット張替、ハウス売店陳列棚等什器備品が２,４８５万円である。
２【主要な設備の状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 什器備品（千円） | コース （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | 立木 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 野田コース （千葉県野田市） | 18ホールゴルフ場 | 965,400 | 68,805 | 19,099 | 610,258 | 719,187 (240,391) | 115,547 | 2,498,300 | 47 |
| 川間コース （千葉県野田市） | 27ホールゴルフ場 | 900,564 | 54,792 | 33,932 | 1,196,454 | 1,642,388 (515,202) | 66,415 | 3,894,548 | 35 |
| 梅郷コース （千葉県野田市） | 18ホールゴルフ場 | 432,626 | 25,804 | 16,088 | 442,984 | 145,387 (131,805) | 155,633 | 1,218,526 | 36 |
| 埼玉県吉川市 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,074 (330) | ― | 1,074 | ― |
| 合計 | 2,298,592 | 149,402 | 69,120 | 2,249,698 | 2,508,038 (887,729) | 337,597 | 7,612,449 | 118 | |
（注）１．土地面積には下記の３．の借地部分が含まれていない。
２．上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。
３．賃借土地の内容は次のとおりである。
| 種別 | 野田コース | 川間コース | 梅郷コース | 合計 |
| 面積（㎡） | 436,061 | 391,089 | 700,829 | 1,527,980 |
| 地代年額（千円） | 112,534 | 101,131 | 176,684 | 390,351 |
（注）上記の地代年額には、消費税等を含まない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000 |
| 計 | 26,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,658 | 6,658 | なし | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。当社は単元株制度は採用していない。 |
| 計 | 6,658 | 6,658 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年８月29日 （注） | － | 6,658 | △366,060 | 100,000 | － | 853,634 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 17 | 3 | 620 | ― | 15 | 2,360 | 3,015 | ― |
| 所有株式数（株） | ― | 48 | 8 | 1,756 | ― | 30 | 4,816 | 6,658 | ― |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 0.72 | 0.12 | 26.37 | ― | 0.45 | 72.34 | 100 | ― |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上1-1-2 | 84 | 1.26 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250 | 48 | 0.72 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-1-3 | 32 | 0.48 |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋1-8-1 | 22 | 0.33 |
| 阪和興業株式会社 | 大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 | 20 | 0.30 |
| 株式会社東京建設コンサルタント | 東京都豊島区北大塚1-15-6 | 16 | 0.24 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 14 | 0.21 |
| 株式会社ジュン | 東京都港区南青山2-2-3 | 14 | 0.21 |
| 豊商事株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12 | 12 | 0.18 |
| 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形2-4-5 | 12 | 0.18 |
| 計 | － | 274 | 4.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式6,658 | 6,658 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,658 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,658 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、毎年３月３１日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数については、特に定めてはいない。
但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と考えている。
このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているので、当事業年度も配当はしない。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるので該当事項はない。
５【役員の状況】
男性１３名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 藤原 保之 | 昭和20年5月20日生 | 昭和43年４月 ㈱電通入社 昭和63年６月 同社スポーツ二部長 平成17年１月 ㈱トクホン広報宣伝部長 平成21年４月 同社顧問 平成21年６月 当社取締役 平成22年６月 当社代表取締役社長（現任） | (注)1 | 2 | |
| 専務取締役 | 総支配人 | 大川 洋 | 昭和27年12月3日生 | 昭和55年８月 当社入社 平成５年６月 当社総務課長 平成12年12月 当社総務部副部長兼総務課長 平成15年１月 当社野田コース支配人兼総務部副部長 平成15年11月 当社川間コース支配人 平成16年６月 当社取締役総支配人 平成23年６月 当社常務取締役総支配人 平成29年６月 当社専務取締役総支配人（現任） | (注)1 | － |
| 取締役 | 茂木 友三郎 | 昭和10年２月13日生 | 昭和33年４月 野田醤油㈱（現キッコーマン㈱）入社 昭和54年３月 同社取締役 昭和57年３月 同社常務取締役 昭和60年10月 同社代表取締役常務取締役 平成元年３月 同社代表取締役専務取締役 平成３年６月 当社取締役（現任） 平成６年３月 キッコーマン㈱代表取締役副社長 平成７年２月 同社代表取締役社長 平成15年６月 当社代表取締役社長 平成16年６月 キッコーマン㈱代表取締役会長 平成23年６月 同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任) | (注)1 | － | |
| 取締役 | 福田 正資 | 昭和20年８月24日生 | 昭和44年４月 大成観光㈱（現㈱ホテルオークラ）入社 昭和48年５月 福田企業㈲入社 平成元年10月 同社代表取締役 平成13年６月 当社取締役（現任） 平成28年４月 福田企業㈲相談役（現任） | (注)1 | 2 | |
| 取締役 | 市川 彰一 | 昭和15年12月５日生 | 昭和38年４月 泉㈱入社 昭和42年２月 ㈱日本水族館取締役 昭和53年１月 同社代表取締役社長 平成17年６月 当社取締役（現任） 平成20年２月 ㈱日本水族館代表取締役会長（現任） | (注)1 | 2 | |
| 取締役 | 矢部 一憲 | 昭和20年12月15日生 | 昭和43年４月 三松堂印刷㈱入社 昭和47年８月 同社取締役 平成２年３月 同社代表取締役社長 平成21年６月 当社取締役(現任) 平成22年１月 三松堂ホールディングス㈱代表取締役社長 平成24年10月 同社代表取締役会長（現任） | (注)1 | 2 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 渋井 信行 | 昭和24年4月22日生 | 昭和47年４月 ㈱東急エージェンシー入社 昭和57年２月 (株)ペリカン石鹸専務取締役 平成２年４月 同社取締役副社長 平成５年７月 同社代表取締役社長 平成８年５月 日本石鹸洗剤工業会理事（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成28年４月(株)ペリカン石鹸代表取締役会長（現任） | (注)1 | 2 | |
| 取締役 | 宮澤 健夫 | 昭和22年5月7日生 | 昭和48年４月 (株)明治製菓入社 平成14年７月 同社理事信頼性保証部長 平成15年10月 慶応義塾大学医学部教授 平成25年11月 独立行政法人日本学術振興会 ストックホルム研究連絡センター長 平成29年６月 当社取締役（現任） | (注)1 | 2 | |
| 取締役 | 管理部長 | 武藤 和良 | 昭和39年3月13日生 | 昭和60年２月 当社入社 平成17年７月 当社管理部長 平成22年10月 当社管理部長兼梅郷コース・グリーンキーパー 平成23年６月 当社取締役管理部長（現任） | (注)1 | － |
| 取締役 | 経理部長 | 石井 雅邦 | 昭和39年10月24日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成９年10月 当社経理課長 平成17年７月 当社経理部長 平成25年６月 当社取締役経理部長（現任） | (注)1 | － |
| 監査役 | 長岡 信玄 | 昭和18年１月８日生 | 昭和51年５月 フリー工業㈱代表取締役 平成27年６月 当社監査役(現任) 平成30年３月 フリー工業㈱相談役（現任） | (注)3 | 2 | |
| 監査役 | 横山 久吉郎 | 昭和23年７月31日生 | 昭和46年４月 ㈱富士銀行(現みずほ銀行(株)入行 昭和49年４月 (株)久月入社 昭和54年９月 同社取締役 昭和60年６月 同社取締役副社長 平成５年９月 同社代表取締役副社長 平成７年９月 同社代表取締役社長（現任） 平成25年５月 公益社団法人浅草法人会会長 平成27年６月 当社監査役(現任） | (注)3 | 2 | |
| 監査役 | 川俣 尚高 | 昭和40年５月１日生 | 平成２年４月 運輸省（現国土交通省）入省 平成６年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 平成24年６月 当社監査役（現任） | (注)2 | － | |
| 計 | 16 |
（注）１．平成29年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．平成28年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成27年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千
葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立すること
が企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実
は極めて重要であると考えている。
(1) 当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 当社の機関の基本説明
当社取締役会は１０名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。
また、当社の監査役は３名で構成されている。
② 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っている。
内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努
め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当
社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意
をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。
④ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る
補助者の構成は以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 渡邉 均、千葉 茂寛
所属する監査法人名
監査法人日本橋事務所
継続監査年数
渡邉 均 11年(当期を含む)
千葉茂寛 ７年(当期を含む)
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他４名
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えてい
る。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていく
ことが重要課題のひとつであると認識している。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬 25,583千円
監査役に支払った報酬 － 千円
合 計 25,583千円
(4) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 5,900 | － | 5,900 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定している。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第65期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,284,629 | 2,386,976 |
| 売掛金 | 110,274 | 109,276 |
| 商品 | 21,302 | 21,362 |
| 貯蔵品 | 21,407 | 24,104 |
| 未収還付法人税等 | - | 17,015 |
| その他の流動資産 | 29,238 | 9,995 |
| 貸倒引当金 | △1,846 | △1,889 |
| 流動資産合計 | 2,465,005 | 2,566,842 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,998,071 | 4,014,358 |
| 減価償却累計額 | △2,636,708 | △2,684,422 |
| 建物（純額） | 1,361,363 | 1,329,935 |
| 構築物 | 2,700,181 | 2,672,180 |
| 減価償却累計額 | △1,720,918 | △1,703,523 |
| 構築物（純額） | 979,262 | 968,656 |
| 機械及び装置 | 520,701 | 532,451 |
| 減価償却累計額 | △433,934 | △441,847 |
| 機械及び装置（純額） | 86,766 | 90,604 |
| 車両運搬具 | 292,680 | 308,047 |
| 減価償却累計額 | △227,702 | △249,249 |
| 車両運搬具（純額） | 64,978 | 58,798 |
| 什器備品 | 374,465 | 367,341 |
| 減価償却累計額 | △318,958 | △298,220 |
| 什器備品（純額） | 55,506 | 69,120 |
| 立木 | 341,593 | 337,597 |
| 土地 | 2,515,495 | 2,508,038 |
| コース | 2,249,698 | 2,249,698 |
| 有形固定資産合計 | 7,654,664 | 7,612,449 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,833 | 1,833 |
| 電話加入権 | 2,632 | 2,632 |
| ソフトウエア | 7,963 | 5,851 |
| 公共施設負担金 | 7,863 | 5,380 |
| その他の無形固定資産 | 249 | 146 |
| 無形固定資産合計 | 20,544 | 15,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,533 | 6,866 |
| 従業員長期貸付金 | 4,126 | 2,560 |
| その他 | 86 | 77 |
| 投資その他の資産合計 | 11,745 | 9,503 |
| 固定資産合計 | 7,686,954 | 7,637,799 |
| 資産合計 | 10,151,959 | 10,204,641 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,235 | 6,241 |
| 未払金 | 43,903 | 70,291 |
| 未払法人税等 | 35,011 | - |
| 未払消費税等 | 96,837 | 8,710 |
| 未払費用 | 87,976 | 100,710 |
| 預り金 | 72,026 | 68,305 |
| 賞与引当金 | 42,372 | 45,868 |
| 流動負債合計 | 384,364 | 300,127 |
| 固定負債 | ||
| 入会預り金 | ※１ 8,242,200 | ※１ 8,351,600 |
| 退職給付引当金 | 156,976 | 149,705 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,292 | 16,625 |
| 繰延税金負債 | 531 | 366 |
| 固定負債合計 | 8,421,000 | 8,518,297 |
| 負債合計 | 8,805,365 | 8,818,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,060 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 853,634 | 853,634 |
| その他資本剰余金 | - | 366,060 |
| 資本剰余金合計 | 853,634 | 1,219,694 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 25,699 | 65,822 |
| 利益剰余金合計 | 25,699 | 65,822 |
| 株主資本合計 | 1,345,393 | 1,385,517 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,200 | 699 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,200 | 699 |
| 純資産合計 | 1,346,594 | 1,386,216 |
| 負債純資産合計 | 10,151,959 | 10,204,641 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| ゴルフ場運営収入 | ||
| 利用料 | 81,931 | 80,293 |
| ビジタースフィー | 749,563 | 738,433 |
| キャディーフィー | 281,543 | 278,410 |
| 年会費 | 253,568 | 254,047 |
| その他収入 | 12,074 | 11,309 |
| ゴルフ場運営収入合計 | 1,378,681 | 1,362,492 |
| 売店売上収入 | 79,448 | 76,579 |
| 食堂委託料 | 48,303 | 48,391 |
| 営業雑収入 | ||
| 施設管理費収入 | 374,676 | 373,407 |
| その他収入 | 263,088 | 264,805 |
| 営業雑収入合計 | 637,764 | 638,212 |
| 営業収益合計 | 2,144,198 | 2,125,675 |
| 営業費用 | ||
| ゴルフ場運営費用 | ||
| ハウス管理費 | 907,072 | 929,757 |
| コース管理費 | 231,731 | 252,705 |
| プレー諸費 | 341,120 | 353,191 |
| 借地料 | 389,997 | 390,351 |
| 減価償却費 | 220,563 | 215,648 |
| ゴルフ場運営費用合計 | 2,090,484 | 2,141,653 |
| 売店売上原価 | ||
| 期首棚卸高 | 21,498 | 21,302 |
| 当期仕入高 | 51,682 | 50,294 |
| 合計 | 73,181 | 71,596 |
| 期末棚卸高 | 21,302 | 21,362 |
| 差引売店売上原価 | 51,879 | 50,234 |
| 営業費用合計 | 2,142,363 | 2,191,887 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | 1,834 | △66,211 |
| 一般管理費 | ※１ 250,713 | ※１ 233,262 |
| 営業損失（△） | △248,878 | △299,473 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 407 | 233 |
| 地方税交付金報奨金 | 2,192 | 4,396 |
| 名義変更登録料 | 358,900 | 287,375 |
| 雑収入 | 21,215 | 20,881 |
| 営業外収益合計 | 382,714 | 312,886 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 708 | 1,051 |
| 営業外費用合計 | 708 | 1,051 |
| 経常利益 | 133,128 | 12,361 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 645 | ※２ 49,973 |
| 特別利益合計 | 645 | 49,973 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 10,509 | ※３ 13,200 |
| 固定資産撤去費用 | 116 | 6,371 |
| 特別損失合計 | 10,625 | 19,571 |
| 税引前当期純利益 | 123,147 | 42,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,008 | 2,640 |
| 法人税等合計 | 20,008 | 2,640 |
| 当期純利益 | 103,139 | 40,123 |
【ハウス管理費明細書】
| 科目 | 前事業年度 （千円） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （千円） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 給料手当 | 285,479 | 294,068 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,625 | 33,399 |
| 賃金 | 93,508 | 88,097 |
| 退職給付費用 | 13,792 | 14,541 |
| 厚生費 | 79,415 | 80,605 |
| 光熱費 | 56,377 | 61,597 |
| 租税公課 | 91,627 | 89,667 |
| その他 | 256,244 | 267,779 |
| 計 | 907,072 | 929,757 |
【コース管理費明細書】
| 科目 | 前事業年度 （千円） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （千円） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 補修維持費 | 29,971 | 62,998 |
| 肥料薬品費 | 118,146 | 114,264 |
| 車輌機械整備費 | 36,797 | 30,742 |
| 資材器具補充費 | 30,535 | 26,997 |
| 動力燃料費 | 13,800 | 15,644 |
| その他 | 2,479 | 2,057 |
| 計 | 231,731 | 252,705 |
【プレー諸費明細書】
| 科目 | 前事業年度 （千円） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （千円） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 給料手当 | 264,684 | 272,065 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,873 | 6,234 |
| 退職給付費用 | 4,161 | 5,121 |
| 厚生費 | 41,039 | 45,004 |
| その他 | 25,362 | 24,765 |
| 計 | 341,120 | 353,191 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 466,060 | 853,634 | 853,634 | △77,439 | △77,439 | 1,242,254 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 103,139 | 103,139 | 103,139 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 103,139 | 103,139 | 103,139 |
| 当期末残高 | 466,060 | 853,634 | 853,634 | 25,699 | 25,699 | 1,345,393 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 348 | 348 | 1,242,602 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 103,139 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 852 | 852 | 852 |
| 当期変動額合計 | 852 | 852 | 103,991 |
| 当期末残高 | 1,200 | 1,200 | 1,346,594 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 466,060 | 853,634 | - | 853,634 | 25,699 | 25,699 | 1,345,393 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 40,123 | 40,123 | 40,123 | ||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | △366,060 | 366,060 | 366,060 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | △366,060 | - | 366,060 | 366,060 | 40,123 | 40,123 | 40,123 |
| 当期末残高 | 100,000 | 853,634 | 366,060 | 1,219,694 | 65,822 | 65,822 | 1,385,517 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,200 | 1,200 | 1,346,594 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 40,123 | ||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △501 | △501 | △501 |
| 当期変動額合計 | △501 | △501 | 39,622 |
| 当期末残高 | 699 | 699 | 1,386,216 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 123,147 | 42,763 |
| 減価償却費 | 225,172 | 220,279 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 844 | 3,495 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,200 | △7,271 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,500 | △4,667 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,069 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △407 | △233 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △49,973 |
| 固定資産除却損 | 10,510 | 13,200 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,621 | 19,718 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,477 | △2,758 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,334 | 5 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 96,837 | △88,127 |
| 入会預り金の増加額 | 182,600 | 101,600 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 22,862 | △3,589 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 41,308 | - |
| 未収還付法人税等の増加額 | - | △18,335 |
| その他 | 17,511 | 6,058 |
| 小計 | 685,540 | 232,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 407 | 233 |
| 法人税等の支払額 | △2,640 | △20,008 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 683,307 | 212,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,861 | △163,966 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 665 | 52,430 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | - |
| 貸付けによる支出 | △5,250 | △1,160 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,382 | 3,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 850,936 | △110,086 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,534,243 | 102,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 750,385 | 2,284,629 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,284,629 | 2,386,976 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
| 建物 | ７年～50年 |
| 構築物 | ３年～60年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア（自社利用分）５年
公共施設負担金 ６年
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（貸借対照表関係）
※１．預託金平日会員（個人及び法人）の入会預り金及び株主正会員（個人及び法人）の入会預り金である。
（損益計算書関係）
※１. 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給料手当 | 84,399千円 | 88,814千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,873 | 6,234 |
| 賃金 | 16,205 | 18,206 |
| 役員報酬 | 22,800 | 21,450 |
| 厚生費 | 18,268 | 19,160 |
| 手数料 | 15,865 | 11,699 |
| 退職給付費用 | 3,168 | 3,829 |
| 減価償却費 | 2,125 | 2,147 |
| 交際費 | 4,803 | 3,872 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,500 | 4,133 |
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 47,543千円 |
| 車輌 | 645 | 2,429 |
| 計 | 645 | 49,973 |
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 158千円 | 77千円 |
| 構築物 | 6,233 | 9,022 |
| 什器備品 | 183 | 84 |
| 立木 | 3,885 | 3,996 |
| その他 | 48 | 19 |
| 計 | 10,509 | 13,200 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,658 | － | － | 6,658 |
| 合計 | 6,658 | － | － | 6,658 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,658 | － | － | 6,658 |
| 合計 | 6,658 | － | － | 6,658 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,284,629千円 | 2,386,976千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,284,629 | 2,386,976 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員からの預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,284,629 | 2,284,629 | － |
| (2）売掛金 | 110,274 | 110,274 | － |
| (3）投資有価証券 | 6,583 | 6,583 | － |
| 資産計 | 2,401,487 | 2,401,487 | － |
| (1）買掛金 | 6,235 | 6,235 | － |
| (2）未払金 | 43,903 | 43,903 | － |
| (3）未払費用 | 87,976 | 87,976 | － |
| (4）預り金 | 72,026 | 72,026 | － |
| 負債計 | 210,142 | 210,142 | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,386,976 | 2,386,976 | － |
| (2）売掛金 | 109,276 | 109,276 | － |
| (3）投資有価証券 | 5,916 | 5,916 | － |
| 資産計 | 2,502,169 | 2,502,169 | － |
| (1）買掛金 | 6,241 | 6,241 | － |
| (2）未払金 | 70,291 | 70,291 | － |
| (3）未払費用 | 100,710 | 100,710 | － |
| (4）預り金 | 68,305 | 68,305 | － |
| 負債計 | 245,549 | 245,549 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用及び（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 950 | 950 |
| 入会預り金 | 8,242,200 | 8,351,600 |
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握するとが極めて困難と認められる。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 売掛金 | 110,274 | － | － | － |
| 合計 | 110,274 | － | － | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 売掛金 | 109,276 | － | － | － |
| 合計 | 109,276 | － | － | － |
（有価証券関係）
有価証券
その他有価証券
| 種類 | 前事業年度（平成29年３月31日） | 当事業年度（平成30年３月31日） | |||||
| 貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | 貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,583 | 4,850 | 1,732 | 2,650 | 540 | 2,109 |
| (2）債券 | |||||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 6,583 | 4,850 | 1,732 | 2,650 | 540 | 2,109 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － | 3,266 | 4,309 | △1,043 |
| (2）債券 | |||||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | 3,266 | 4,309 | △1,043 | |
| 計 | 6,583 | 4,850 | 1,732 | 5,916 | 4,850 | 1,065 | |
（注） 株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしているが、当事業年度及び前事業年度に減損処理したものはない。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 154,776 | 千円 | 156,976 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,122 | 23,492 | ||
| 退職給付の支払額 | △11,214 | △23,019 | ||
| 制度への拠出額 | △7,707 | △7,743 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 156,976 | 149,705 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 137,357 | 千円 | 129,128 | 千円 |
| 年金資産 | △132,724 | △126,400 | ||
| 4,633 | 2,728 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 152,343 | 146,976 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,976 | 149,705 | ||
| 退職給付引当金 | 156,976 | 149,705 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,976 | 149,705 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 21,122 | 千円 | 当事業年度 | 23,492千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金の損金算入限度超過額 | 13,008千円 | 15,911千円 | |
| 未払費用否認 | 2,010 | 2,430 | |
| 未払事業税 | 5,011 | － | |
| 退職給付費用 | 47,878 | 51,483 | |
| 役員退職慰労引当金 | 6,494 | 5,717 | |
| 繰越欠損金 | 6,272 | 3,128 | |
| 小計 | 80,673 | 78,669 | |
| 評価性引当額 | △80,673 | △78,669 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 531 | 366 | |
| 繰延税金負債合計 | 531 | 366 | |
| 繰延税金負債の純額 | 531 | 366 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 34.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金不算入額 | 2.6 | 1.5 | |
| 住民税均等割額 | 2.1 | 6.1 | |
| 評価性引当金額の増減 税率変更による影響額 その他 | △17.6 － △1.6 | △12.0 △24.6 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.2 | 6.1 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金の額の変更により外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.4％となります。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が
不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産 202,252円 １株当たり当期純利益金額 15,490円 | １株当たり純資産 | 202,252円 | １株当たり当期純利益金額 | 15,490円 | １株当たり純資産 208,203円 １株当たり当期純利益金額 6,026円 | １株当たり純資産 | 208,203円 | １株当たり当期純利益金額 | 6,026円 | ||||
| １株当たり純資産 | 202,252円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 15,490円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産 | 208,203円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 6,026円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 103,139 | 40,123 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 103,139 | 40,123 |
| 期中平均株式数（株） | 6,658 | 6,658 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱千葉興業銀行 | 7,100 | 3,266 |
| ㈱千葉銀行 | 3,100 | 2,650 | ||
| 野田ガス㈱ | 1,000 | 500 | ||
| ㈱千葉日報社 | 900 | 450 | ||
| 計 | 12,100 | 6,866 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,998,071 | 39,860 | 23,573 | 4,014,358 | 2,684,422 | 71,209 | 1,329,935 |
| 構築物 | 2,700,181 | 60,688 | 88,689 | 2,672,180 | 1,703,523 | 62,271 | 968,656 |
| 機械及び装置 | 520,701 | 39,087 | 27,337 | 532,451 | 441,847 | 35,230 | 90,604 |
| 車両運搬具 | 292,680 | 29,035 | 13,668 | 308,047 | 249,249 | 35,215 | 58,798 |
| 什器備品 | 374,465 | 24,852 | 31,975 | 367,341 | 298,220 | 11,153 | 69,120 |
| 立木 | 341,593 | ― | 3,996 | 337,597 | ― | ― | 337,597 |
| 土地 | 2,515,495 | ― | 7,456 | 2,508,038 | ― | ― | 2,508,038 |
| コース | 2,249,698 | ― | ― | 2,249,698 | ― | ― | 2,249,698 |
| 有形固定資産計 | 12,992,887 | 193,523 | 196,696 | 12,989,713 | 5,377,263 | 215,080 | 7,612,449 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | ― | ― | ― | 1,833 | ― | ― | 1,833 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 2,632 | ― | ― | 2,632 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 13,354 | 7,502 | 2,612 | 5,851 |
| 公共施設負担金 | ― | ― | ― | 14,900 | 9,519 | 2,483 | 5,380 |
| その他の無形固定資産 | ― | ― | ― | 1,559 | 1,412 | 102 | 146 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 34,279 | 18,434 | 5,198 | 15,845 |
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 旧キャディバック保管庫改修工事(川間) 13,603千円
乗用カート庫電源工事(川間) 5,725千円
構築物 練習場改修工事(梅郷) 10,260千円
従業員駐車場舗装工事(野田) 9,700千円
ハウス前舗装工事(川間) 8,818千円
池護岸工事（東№８ティ前）（川間） 5,600千円
№１８右池護岸整備工事（野田） 5,208千円
機械及び装置 ＴＯＲＯグランドマスター(野田) 6,800千円
乗用５連ＦＷモア（野田） 6,250千円
車輌運搬具 乗用カート１０台（川間） 12,350千円
高所作業車(川間) 11,400千円
什器備品 カーペット張替他（川間） 7,234千円
貴重品ロッカー８台（野田・川間・梅郷） 7,040千円
ハウス売店陳列棚（川間） 5,092千円
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 池護岸工事№１８右(野田） 16,312千円
暗渠排水工事№１８ＦＷ(野田) 7,158千円
アプローチ練習場改修工事(梅郷） 5,400千円
立木 枯松伐採(野田・川間・梅郷) 3,996千円
３.無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
該当事項はない。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,846 | 782 | 739 | ― | 1,889 |
| 賞与引当金 | 42,372 | 45,868 | 42,372 | ― | 45,868 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,292 | 4,133 | 8,800 | ― | 16,625 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額である。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
| 現金 | 16,244千円 |
| 預金 | 2,370,732千円 |
| 計 | 2,386,976千円 |
預金の内訳
| 種別 | 金額（千円） |
| 当座預金 | 1,666,283 |
| 普通預金 | 703,780 |
| 振替貯金 | 668 |
| 合計 | 2,370,732 |
(ロ)売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ちば興銀ユーシーカード㈱ | 53,997 |
| ちばぎんジェーシービーカード㈱ | 35,579 |
| ㈱アラスカ | 1,494 |
| ㈲幸楽 | 1,320 |
| ㈱千歳家 | 1,094 |
| その他 | 15,790 |
| 合計 | 109,276 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × | 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | ||||
| (C) | × | 100 | |||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||
| 110,274 | 1,954,766 | 1,955,765 | 109,276 | 94.7 | 20.4 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
| 品名 | 金額（千円） |
| 売店販売用商品 | 21,190 |
| 煙草 | 172 |
| 合計 | 21,362 |
(ニ)貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| コース管理資材器具及び肥料薬品 | 15,550 |
| 来場者用品 | 1,878 |
| 練習場用品 | 1,131 |
| 各種燃料 | 928 |
| 賞品他 | 4,615 |
| 合計 | 24,104 |
② 流動負債
買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| アクシネットジャパンインク | 1,587 |
| (有)テラダ商事 | 575 |
| コカコーラボトラーズジャパン(株) | 370 |
| ブリヂストンスポーツセールスジャパン(株) | 355 |
| (株)日野屋 | 354 |
| 魚藤 | 327 |
| 日本ゴルフ協会 | 324 |
| プロギア | 240 |
| エリックス | 235 |
| デサント他 | 1,869 |
| 合計 | 6,241 |
③ 固定負債
入会預り金
預託金平日会員（個人及び法人）の入会預り金 572,600千円及び株主正会員、預託金平日会員、週日会員（個人及び法人）の入会預り金 7,779,000千円である。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 千葉県野田市蕃昌４番地当社営業部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 50円 |
| 新券交付手数料 | １枚につき100円 |
| 端株の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ２株以上を有する個人株主及び法人株主に千葉カントリークラブに入会を申込む権利を与える。 |
（注） 当社は単元株制度を採用していない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月16日関東財務局長に提出
２．半期報告書
（第65期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月15日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成30年５月30日 | ||
| 株式会社 千葉カントリー倶楽部 | ||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 日本橋事務所 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 茂寛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉カントリー倶楽部の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉カントリー倶楽部の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |