2397 ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５  平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６  平成26年12月８日付で848,000株の第三者割当増資を行っております。

２ 【沿革】

当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、受託解析及びＤＮＡチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。

過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

(注) １  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(1) 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。

また、国家プロジェクト等からの研究開発事業などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。

これらの経験に基づき、製薬・食品等の企業向けの、高次データ解析による遺伝子データの高付加価値化などを通じて、顧客の各レベルの要望に応じたコンサルテーションを行っております。

研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあり、次のような種類があります。

① マイクロアレイ受託解析サービス

マイクロアレイ受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。

・遺伝子発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ゲノム構造解析サービス　ＣＧＨ／ＣＮＶ

ＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、ＣＮＶ領域の変化を検出します。

・Ｃ３チェックサービス　ＣＧＨ

癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイＣＧＨ解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。

・デジタルＰＣＲ受託解析サービス

低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作製せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができ、さまざまな用途に使用可能です。

② 次世代シークエンス受託解析サービス

次世代シークエンサーにより、ヒトやマウス、その他生物のＤＮＡやＲＮＡを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。

・エクソーム解析サービス

遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。

・エピジェネティクス解析

遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。

・ＲＮＡ－Ｓｅｑ

細胞の中のｍＲＮＡやｍｉＲＮＡを含むＳｍａｌｌＲＮＡの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。

・１６Ｓ　ｒＲＮＡ解析

糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。

(2) 診断事業

診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」であります。

 ①　「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」

当社の「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」は、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤に対するの感受性の状況を血中腫瘍ＤＮＡを用いて調べるものです。

この遺伝子検査は、これまでは患者の肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、ＤＮＡ検査を行うことにより実施していますが患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。

年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約３万人を対象としたものとなります。

本検査は地方独立行政法人　大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。

②　その他のメニュー

当社のメニューは、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の他、「免疫年齢」・「リウマチェック３」などがあります。

(3) 研究開発

① 次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究

「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の技術をさらに改良した、ＮＯＩＲ－ＳＳ技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）の開発に取り組んでおります。　　この技術は、複数の遺伝子の変異検出が可能となり、精度の高いものとなります。

この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがんの早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

また、肺がんの診断において重要な複数の遺伝子の変異、遺伝子融合を同時に解析することが可能となる遺伝子パネルの研究、開発を進めております。

この研究は、国立大学法人　奈良先端科学技術大学及び地方独立行政法人　大阪府立病院機構と共同で進めております。

② ＲＮＡチェックの開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しました。その方法は、“ＲＮＡチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

なお、研究開発活動の詳細につきましては、第一部　企業状況　第２事業の状況　５研究開発活動をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、研究部門、薬事部門及び総務・経理等管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相互信頼のもと安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載に向けた取組み

現在、当社の最重点課題は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。

(2) 診断メニューの拡充

当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。

(3) 人材の確保

大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。

(4) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

(5) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 技術革新について

当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

(2) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「４．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

① 特許について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は19件でありますが、これ以外に出願中のものが11件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制等について

当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

(5) 政府のバイオ関連政策について

大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

 (7) 提出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失125百万円、経常損失126百万円、当期純損失127百万円、営業キャッシュ・フロー△102百万円を計上しております。
  なお、詳しい内容につきましては、「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) 「提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」  に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。の状況は以下のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済対策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは不透明な状況となっております。

当社を取り巻くライフサイエンス分野におきましては、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な企業が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後、再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。

最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。

また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。当社におきましても、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認・保険収載を最優先事項として取組んでおります。

なお、当社創業者である松原謙一氏（現当社顧問、国立大学法人　大阪大学名誉教授）が遺伝子組み換え技術の開発と発展への貢献、Ｂ型肝炎ウイルスのゲノム研究を進めワクチンを開発、安全に大量生産する道を開くなどの成果が認められ、2017年11月に文化勲章を受賞いたしました。

このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業の差別化を目指しております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は362百万円（前年同期比111.8%）、利益面では、営業損失125百万円（前年同期152百万円）、経常損失126百万円（前年同期151百万円）、当期純損失127百万円（前年同期211百万円）となりました。

当期純損失127百万円の主な要因は、診断事業における大口顧客の受注に遅れが生じたこと，診断事業における開発費用の増加などによります。

　財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ88百万円減少し394百万円となりました。

　また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ134百万円減少し220百万円となりました。　

　　①経営成績の状況
 　　　当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。

　　（売上高）　　

　当事業年度の売上高は、362百万円（前年同期比111.8%)となりました。セグメント別の状況以下のとおりです。

  ⅰ．研究受託事業

研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。

マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。　また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。

次世代シークエンスを使用した受託解析サービスにでは、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６Ｓ　ｒＲＮＡ細菌叢解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

当事業年度の売上高は、318百万円（前年同期比102.4%）となりました。

ⅱ． 診断事業

診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。こうした活動によって「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」を、日本ではじめて次世代シークエンス技術を用いた薬事承認検査としていくことを目標としております。

また、同時に遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。

当事業年度の売上高は、44百万円（前年同期比325.2%）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、前事業年度263百万円から18百万円減少し245百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28百万円増加して242百万円となりました。

  販売費及び一般管理費におきましては、診断メニュー開発のための研究開発の加速化や「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載へ向けた取組みなどが主な増加要因であります。

（営業損失）

  前事業年度は営業損失152百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失125百万円と営業損失額は27百万円減少いたしました。

（営業外収益）

  営業外収益は前事業年度は、前事業年度は受取賃借料など１百万円ありましたが、当事業年度は受取賃貸料など０百万円ありました。

（営業外費用）

   営業外費用は前事業年度は為替差損が０百万円ありましたが、当事業年度は新株予約権発行費など２百万円ありました。

（経常損失）

  前事業年度は経常損失151百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は126百万円となりました。

（特別利益）

　前事業年度はありませんでしたが、当事業年度は、その他（固定資産売却益）が０百万円ありました。

（特別損失）

  前事業年度では、前事業年度は固定資産の「減損損失」の計上などにより特別損失は59百万円でありましたが、当事業年度はその他が０百万円ありました。

（当期純損失）

  前事業年度は当期純損失211百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失127百万円となりました。

　なお、当事業年度の経営成績をふまえて、次事業年度におきましては以下の取組みを実施し、4.1億円の売上確保を目指してまいります。

　研究受託事業

　　・提案型研究受託の営業強化

　　・大型案件の受注の確保

　　・外部との連携強化

　　・新サービスメニュー開発による差別化

　診断事業

　　・「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の事業化の加速

　　・がんパネル検査の開発

　取組みの詳細は、下記「(3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

  ② 財政状態

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ88百万円減少し394百万円となりました。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は364百万円であり、前事業年度末に比べ112百万円減少しております。受取手形の増加８百万円、売掛金の増加７百万円などの増加要因があった一方、現金及び預金の減少134百万円などがあったことによります。

    （固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は29百万円であり、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。研究開発用機器（工具、器具及び備品）の取得により32百万円増加した一方、減価償却費の計上８百万円などが主な減少要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は93百万円であり、前事業年度末に比べ33百万円増加しております。買掛金が29百万円増加したことなどが主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は６百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増加額は軽微なものであります。

  （純資産）

当事業年度末における純資産の残高は295百万円であり、前事業年度末に比べ123百万円減少しております。

当期純損失による利益剰余金127百万円の減少と新株予約権の増加４百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ134百万円減少し220百万円となりました。その主な要因は、税引前当期純損失を126百万円計上したこと等、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス102百万円、診断メニュー開発のための機器取得など有形固定資産の取得等、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス29百万円などによります。

当事業年度におきましては、資金調達はなく、全額自己資金でまかなっております。

当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に135百万円の支出となったのに対し、当事業年度は102百万円の支出となりました。税引前当期純損失126百万円、売上債権の増加16百万円などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加29百万円、減価償却費８百万円などの増加要因もありました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度８百万円の支出に対し、当事業年度は29百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出29百万円が主な要因であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は、自己株式の取得による支出が０百万円ありましたが、当事業年度は新株予約権の発行による支出２百万円がありました。

なお、今後診断メニュー開発を加速させるため、開発費用の増加が見込まれます。これに伴う資金の支出が見込まれ、資金調達の必要を認識しております。

(2)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　診断事業は売上高が前年同期比325.2％となりました。それに伴い生産高も前年同期比481.9％と大きく増加しました。

②仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　診断事業は売上高が前年同期比325.2％となりました。それに伴い仕入高も前年同期比214.7％と大きく増加しました。

③ 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　診断事業で大型案件の受注があり、受注高では前年同期比496.4％、受注残高では前年同期比4,279.3％と大きく増加しました。

④ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　診断事業で企業や研究機関向けの案件の売上などが寄与し、前年同期比325.2％と大きく増加しました。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策

   「第２  事業の状況  ２事業等のリスク  (7)　提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失125百万円、経常損失126百万円、当期純損失127百万円、営業キャッシュ・フロー△102百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、診断事業における大口顧客の受注に遅れが生じたこと，診断事業における開発費用の増加などによります。

  そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術のビジネス化を進めることにより、2020年度の売上目標6.9億円（内診断事業2.7億円）を目指してまいります。

　具体的には、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長、収益化を図ってまいります。また、診断事業では肺がんコンパニオン診断サービスの立ち上げ、中長期でのリウマチ薬効予測、うつ病診断開発加速と上市を図ってまいります。

 その中で次事業年度は以下の施策に取組み、4.1億円の売上確保をめざしてまいります。

 ①研究受託事業

ⅰ．提案型研究受託の営業強化

　研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。

ⅱ．大型案件の受注の確保

　大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。

ⅲ．外部との連携強化

　他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。　

ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。

②診断事業

ⅰ．「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の事業化の加速

当社は「ＥＦＧＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認・保険収載を最重点取組事項としております。開発体制を強化し、薬事承認・保険収載へ向けた事業化を加速してまいります。また、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」を中心とした研究機関や企業等への積極的な提案により、大型案件としての受注を目指してまいります。

ⅱ．がんパネル検査の開発

「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ　Ｃｈｅｃｋ」に続く新しいがん遺伝子検査の開発に着手し、診断事業の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約

(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約

(4) 共同研究契約

(5) 売買契約等

５ 【研究開発活動】

 当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。

　当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。

(1)診断メニュー拡充のための取組み

①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究

②関節リウマチに関する研究

ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究

   ・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究

   ・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究

ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究

③うつ病診断に関する研究

④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究

(2)公共機関からの委託研究開発

 当事業年度におきましても公共機関からの委託研究開発を実施いたしました。

 ①生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出

国立研究開発法人 科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を前事業年度に引き続き実施しました。

　②再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、同種軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指した研究開発活動を実施しました。

(3)当事業年度に発表した論文及び記事等

　ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック～次世代シーケンシングによる低侵襲性肺癌遺伝子検査法～

当社従業員は、平成29年８月に シーエムシー出版から発行された「リキッドバイオプシー　－体液中腫瘍マーカーの検出・解析技術－（共著）」のうち、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック～次世代シーケンシングによる低侵襲性肺癌遺伝子検査法～」という項目で執筆に参画いたしました。

(4)当事業年度に取得・申請した特許

①当事業年度に取得した特許

ⅰ．核酸分子計測法

地方独立行政法人　大阪府立病院機構と共同で出願し、平成29年４月に登録されました。

②当事業年度に申請した特許

ⅰ．大腸癌の異時性転移の有無を予測する方法およびそれに用いるキット

北海道公立大学法人　札幌医科大学と共同で平成29年７月に申請いたしました。

ⅱ．蜂病の原因菌を検出する方法及びその検出キット

国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構と共同で平成29年９月に申請いたしました。

ⅲ．気分障害を検出する方法

国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター共同で平成29年９月に申請いたしました。

なお、平成30年３月期の研究開発費は55,882千円であります。

(5)現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。

上記の他に　学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶應義塾大学と関節リウマチに関する共同研究開発、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとストレス性神経疾患に関する共同研究開発、国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究所とミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する研究、学校法人東海大学と軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する研究、国立大学法人　奈良先端科学技術大学院大学と血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立することを目的とした研究、株式会社リコーとバイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に関する研究、また、東洋鋼鈑株式会社と遺伝子検査用ＤＮＡチップの検証研究を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は、32百万円であります。その主たるものは、研究用機器（工具、器具及び備品）であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料は 25,581千円であります。

３  主要なリース設備はありません。

４  帳簿価額の「その他」は、「特許権」等であります。

５  帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成30年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式42,000株とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数は、株式分割、又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株式総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は広告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は広告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は広告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引日が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　②当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　①発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

  ③新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。ただし、当該権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

  ③新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収分割の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

     再編成対象会社の普通株式とする。

 ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   (ⅰ)　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

   (ⅱ)　再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる金額とする。

 ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     上記３に準じて決定する。

 ⑦譲渡による新株予約権の取得の条件

     譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　   上記４に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、特質等は以下のとおりであります。

１． 本新株予約権の目的である株式の総数は852,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義しております。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（但し、割当株式数が調整される場合には本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

２．行使価額の修正基準及び頻度

　　 行使価額の修正基準は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。

　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」に該当しないものとします。
 行使価額の修正頻度は、上記の条件に該当する都度、修正されます。

３．行使価額の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限
 行使価額の下限は、行使価額が時価を常に下回るように修正される設計とすることにより、割当予定先が本新株予約権を行使することが期待できるため、行使価額の下限は設けておりません。
　割当株式数の上限は、852,000株。
 資金調達額の下限は、上記のとおり使価額に下限は設けていないため、資金調達額にも下限はありません。また、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。

４．新株予約権の取得条項の有無
 本新株予約権には、当社取締役会の全会一致により、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の条項が設けられております。

５．権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　　 (ⅰ)割当予定先が本新株予約権を行使するにあたっては、当社の資金ニーズ、行使時点における株価の状況等を勘案しつつ、事前に当社と行使時期及び行使数について協議する旨を書面で合意しております。
 
  (ⅱ)当社と割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434 条第１項及び同施行規則第436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得する株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する旨を引受契約にて規定する予定であります。

６．株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1  株式分割（１：100）によるものであります。

２　有償第三者割当　発行価格669円　資本組入額334円50銭　　割当先　株式会社エンプラス

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．※１は、株式分割による権利落後の株価であります。

２．最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※２は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  平成29年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役山田國夫氏及び片山登喜男氏は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から（平成30年６月から）平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から（平成29年６月から）平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　 なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。

また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、平成29年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

ⅰ． コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。

ハ．経営会議

取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月２回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。

ⅱ． 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。

また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行っております。

ⅲ． リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。

不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。

②  監査等委員会監査及び内部監査

　ⅰ． 監査等委員会監査

監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等について、取締役会、経営会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっております。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることとしております。

　ⅱ． 内部監査

内部監査は、当社の業務につき、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況については、代表取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。

③  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役２名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識・経験が深いことから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

　ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は平成29年６月21日付で監査役設置会社から監査等委員設置会社に移行しております。

  ⅱ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ⅲ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

     役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。

    取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定することとなっておりますが、会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。なお監査等委員である取締役につきましては、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬の額を決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当するものはありません。

ⅱ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田司氏と中村佳央氏であり、清友監査法人に所属しております。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ 取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  研究受託売上原価

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。

ｂ  商品販売売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     　 償却原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    　商品…移動平均法      貯蔵品…最終仕入原価法      仕掛品…個別法

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   　 建物…定額法　(建物附属設備は定率法。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　　　　　　　　　ついては、定額法を採用しております。)　

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　建物    　　６～15年

   　 工具、器具及び備品…定率法

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      　  工具、器具及び備品    ２～15年     

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期限３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、特許権については、社内における利用可能期間（８年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用

    　定額法

４  繰延資産の処理方法

　　株式交付費及び新株予約権発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

      なお、このうち販売費の割合は概ね19％であります。

※２  前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、49,742千円であります。

      当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、55,882千円であります。

※３　たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※４　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失に至った経緯

営業活動から生じた損益の継続的マイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

(2)減損損失の内訳

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　31,802千円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　　10,198千円　　　　　

　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　 499千円

　　　　敷金　　　　　　　　　　　　16,984千円

(3)グルーピングの方法

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(4)回収可能性の算定方法

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　    該当事項はありません

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（変動理由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　45株

３  新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)  買掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)  買掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

  前事業年度

その他有価証券（平成29年３月31日）

（単位：千円）

  当事業年度

その他有価証券（平成30年３月31日）

（単位：千円）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度1,068千円　　　当事業年度    1,314千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成26年12月８日から平成29年11月21日までの株価実績に基づき算定しました。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近２期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とＲＮＡチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント利益の調整額△65,060千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額359,875千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額44,402千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。

 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント利益の調整額△85,079千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額238,215千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額54,679千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。

 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものであります。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

      該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　提出会社と関連当事者の取引

親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　敷金、賃借及び賃貸等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　提出会社と関連当事者の取引

親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　敷金、賃借及び賃貸等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

　平成30年５月15日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成30年６月20日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

(1)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の効率的な経営の維持および財務体質の健全化を図り、剰余金配当等株主還元の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づく資本金および資本準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

　なお、本件は発行株式数を変更することなく、資本金および資本準備金のみを減少いたします。また、資本金および資本準備金の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額および発行済株式総数にも変更がございませんので、１株当たりの純資産額にも変更はございません。

(2)資本金および資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

　　　　　　①減少する資本金および資本準備金の額

　　　　　　　　　資本金　　　　1,400,024,100円のうち、1,300,024,100円

　　　　　　　　　資本準備金　　1,312,574,100円のうち、1,184,995,100円

　　　　　　②増加するその他資本剰余金の額

　　　　　　　　　その他資本剰余金　2,485,019,200円

(3)剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記(2)に記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,485,019,200円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。

　　　　　　①減少するその他資本剰余金

　　　　　　　　　その他資本剰余金　　2,485,019,200円

　　　　　　②増加する繰越利益剰余金の額

　　　　　　　　　繰越利益剰余金　　　2,485,019,200円

(4)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程（予定）

　　　　　　①取締役会決議日　　　　　平成30年５月15日

　　　　　　②株主総会決議日　　　　　平成30年６月20日

　　　　　　③債権者異議申述公告日　　平成30年８月28日（予定）

　　　　　　④債権者異議申述最終期日　平成30年９月28日（予定）

　　　　　　⑤効力発生日　　　　　　　平成30年９月30日（予定）　　　　　

(5)その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の部の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別明細

③  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤ 仕掛品

⑥  貯蔵品

⑦  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株主の権利の制限

　　　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第18期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第19期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月４日関東財務局長に提出。

    第19期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年10月30日関東財務局長に提出。

    第19期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成29年11月１日関東財務局長に提出。

　　(第19期第２四半期)　(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその　　　
　　確認書であります。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。