4690 日本パレットプール 有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。

４  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

５  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

［ＮＰＰパレットプールシステム］

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は、就業人員で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使用人兼務役員２名及び受入出向社員47名が含まれております。

３  平均年間給与には受入出向社員、嘱託及び契約社員は含まれておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。

　　　　②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。

　　　　③お客様、社会から信頼される企業をめざす。

を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。

　　　　①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。

　　　　②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。

　　　　③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。

　　　　④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備の確保と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めてまいります。当社は売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることによりその向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

営業面では、一貫パレチゼーションシステムの拡大を図るとともに、商品ラインナップの拡充やＩＴの活用で顧客のニーズに応えるなど、独自性の高い商品の開発と拡販に努めてまいります。また、支出面ではパレット等の購入コストや運用コストをはじめとしたトータルコストの抑制を徹底することにより、適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を図ります。

　　・売上の拡大

　　・費用構造の改善

　　・経営基盤の強化

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、最近の経営環境の変化を踏まえて、レンタルを中心とする事業モデルについて、将来の成長に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。

①国内における労働力不足の現状に対して、当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの導入メリットをアピールして、お客様の物流の効率化や生産性の向上に貢献できるよう努めてまいります。

②多様化するお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、パレットの商品ラインナップを拡充するとともに、輸送車の積載量を安全に無理なく増やすことが可能な「フォールド・デッキ」など、パレット以外の物流機器の拡販も一層強化してまいります。

③お客様に高品質のレンタルサービスをご提供するために、デポ（サービス拠点）・輸送・情報システムのネットワーク体制を充実させてまいります。併せて、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録いただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」をはじめとする高機能商品の開発を今後とも推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

当社の主力商品である貸与資産(パレット)は、３百万枚超の保有枚数となっており、これらの資産をレンタル商品としてお客様にご利用いただいております。一貫パレチゼーションの取扱については、パレット等の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の見直しによる回収強化に全力をあげて取り組んでおります。

しかしながら、一般ユーザーを含めた完全な回収は困難と考えられることから、今後も業容の拡大にともなう未回収パレット、並びに品質維持のために除却を必要とするパレットが発生する可能性を有しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、輸出増に支えられて鉱工業生産が増加に転じ、企業業績が好調を取り戻すなど、内外需要の回復によって国内経済は安定的に推移しました。一方で、米国政権運営の先行き不透明感や北朝鮮を巡る国際的緊張の高まりなどが、金融市場の動揺などを通じて国内景気に悪影響を及ぼしかねない不安定な状況も継続しました。

このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、通期で前期実績を上回りましたが、その他一般顧客向けレンタルについては取引額が伸び悩んだため、レンタル売上高合計は57億52百万円で前期比１億29百万円（2.2％）の減収となりました。販売売上高は前期の取引額を上回りましたが、当期の売上高総額は62億44百万円で、前期比90百万円（1.4％）の減収となりました。

売上の減少を補うため、現有資産の有効活用、運用面での効率化等を推進しましたが、営業費用は62億52百万円で前期比１百万円の減にとどまり、この結果、営業損失７百万円（前期は営業利益80百万円）となりました。

営業外収支を加減した経常利益は96百万円で、前期比90百万円（48.5％）の減益となりました。また、当期純利益は47百万円で、前期比３百万円（6.7％）の減益となりました。

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、15億51百万円（前期は13億95百万円）となり、１億56百万円増加いたしました。

これは主に現金及び預金（前期比71百万円増）、レンタル未収金（前期比55百万円増）及び未収消費税等（前期比27百万円増）が増加したことによります。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、84億46百万円（前期は83億60百万円）となり、85百万円増加いたしました。

これは主にソフトウエア（前期比61百万円減）が減少したものの、貸与資産（前期比１億41百万円増）が増加したことによります。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、37億56百万円（前期は33億17百万円）となり、４億39百万円増加いたしました。

これは主にリース債務（前期比１億83百万円減）が減少したものの、買掛金（前期比４億11百万円増）、１年内返済予定の長期借入金（前期比１億60百万円増）及び未払法人税等（前期比60百万円増）が増加したことによります。

（固定負債）

当期末における固定負債の残高は、22億74百万円（前期は24億65百万円）となり、１億90百万円減少いたしました。

これは主に長期未払金（前期比１億14百万円減）及び長期借入金（前期比76百万円減）が減少したことによります。

（純資産）

当期末における純資産の残高は、39億66百万円となり、６百万円減少いたしました。

これは主に利益剰余金が減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は４億31百万円（前期比71百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円（前期は24億59百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益96百万円、減価償却費24億84百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億89百万円（前期は19億69百万円の支出）となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出21億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億70百万円（前期は７億27百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出11億16百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出１億83百万円及び割賦債務の返済による支出２億10百万円が上回ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

*自己資本比率：自己資本／総資産

*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１  各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

    ２  株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　  ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

a. 生産及び受注の実績

  当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

b. 賃貸商品の貸与能力

  当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

(注) １  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 賃貸用資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

(注) １  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。

(注) １  販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高総額は、62億44百万円で前期比90百万円（1.4％）の減収となりました。主幹業務であるレンタル売上高は57億52百万円で、前期比１億29百万円（2.2％）の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連企業については、レンタル需要が年央で底入れし、増収基調に転じたことにより、通期で前期比49百万円（1.5％）増の33億94百万円となりました。

一方、その他一般顧客については、物流現場の労働環境改善に向けたパレット輸送のニーズが高まる中で、新規レンタル顧客の獲得に取り組みましたが、お客様の物流合理化や同業他社との価格競争等の影響を受けて、全体としては低調に推移したため、前期比１億78百万円（7.0％）減の23億57百万円となりました。

（営業利益又は営業損失）

売上高の減少に対応して、現有資産の有効活用と運用面での効率化等を推進したことにより、保管料、修理費等が大幅に減少しましたが、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴い売上原価が増加したため、売上原価の合計は、前期比16百万円（0.3％）増の53億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業損失７百万円（前期は営業利益80百万円）を計上することとなりました。

（経常利益）　

当事業年度の経常利益は、紛失補償金や廃棄物処分収入等の営業外収益の計上によって収支が改善したものの、前期比90百万円（48.5％）減の96百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、経常利益での減益に対し、特別損失において前期に計上した和解金84百万円が減少したこと等により、前期比３百万円（6.7％）減の47百万円となりました。　

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

今後の経済情勢については、製造業の輸出・生産活動の増加傾向が続くとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景として堅調な動きを見せており、今後も緩やかな回復基調で推移していくものと予想されます。

このような経営環境のもとで、第47期（平成31年３月期）につきましては、主力の石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、当期の好調を維持するものと見込んでおります。一方、一般顧客向けレンタルは、業者間競争が厳しさを増している中で、当面弱含みで推移する見通しでありますので、売上の早期回復に向けて、パレットや物流機器の商品ラインナップの拡充や独自性の高いレンタル商品の開発等に取り組んでまいります。費用面では、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴う売上原価への影響はほぼ一巡するものの、レンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、パレット運用の効率化施策を徹底し、利益確保を図ってまいります。

これにより、第47期（平成31年３月期）の業績は、売上高64億円、営業利益50百万円、経常利益１億20百万円、当期純利益60百万円を見込んでおります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金および長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は46億85百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は４億31百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は26億98百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。

また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びに貸与商品の品質確保のため修理不可能と判断されるパレットを除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

なお、当社はパレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っております。

平成30年３月31日現在

(注) １  上記金額は帳簿価額で記載しております。

２  土地欄の[  ]は賃借している土地の面積(㎡)であります。

３  貸与資産は一括本社に計上しております。

４  その他資産の内訳は車両運搬具3,511千円、工具、器具及び備品15,521千円であります。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６  従業員数欄の(  )は受入出向者、[  ]は使用人兼務役員で内数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備並びに代替を進めてまいります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。　

(注)　上記金額には、消費税は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式84,518株は、「個人その他」に84単元、「単元未満株式の状況」に518株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対応した配当を行っていくことを基本方針としております。

また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役杉野彰、吉田昌功及び麦谷泰秀氏の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役新田泰一、澁澤洋及び内藤明の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の充実と企業経営において求められる効率性及び公正・公平性を確保するため、以下の企業統治の体制を採用し運営しております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施の状況

①  経営管理体制及び監査役の状況

経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、当社監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、監査の職務を補助する使用人を監査室及び他部署との兼務者から人選するものとして、適宜サポートいたしております。

②  会社の機関の内容

＜取締役会＞

原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役＞

取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

業務執行に関する意思決定を迅速化するため、毎月、前月の業績集約後に常勤取締役及び各部長が出席する経営会議を開催して、重要かつ緊急性の高い経営課題に絞って討議し、対応方針を決定いたしております。

＜会計監査人＞

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、辻内章、生越栄美子及び上坂岳大であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他６名となります。

③  内部統制システムの整備の状況

取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範として、「企業理念」と「日本パレットプール行動憲章」を制定し、社会的責任と公共的使命を自覚し、社会倫理と遵法精神を重視する企業風土を目指しております。具体的には、代表取締役がその精神を全社員に継続的に徹底しております。また、全社員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命して、各部門との連携を図るほか、原則として３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催して全社的なコンプライアンス体制の構築、維持、整備、推進にあたっております。

さらに、社員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に反する行為を防止もしくは早期に発見して是正するために、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部担当取締役又は顧問弁護士を情報受領者とする「内部通報制度」を設置して運用しております。これにより、社員が法令違反行為等を知ったときは、直ちに会社に通報しなければなりません。また、会社において法令違反行為が行われていることを知りながら、それを黙認してはならないといたしております。併せて、法令違反行為等を会社に通報した社員に対する報復行為を禁止いたしております。なお、会社法施行にともない、平成18年５月26日に「内部統制システム基本方針」について決議、制定し、平成27年５月の改正法施行により、平成27年６月25日に基本方針を一部改定しております。

④  リスク管理体制の整備の状況

企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリスクについては、本社の役員、部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有を行い、必要に応じて関係部署において対応措置を取ることなどを意思確認し、未然防止に努めております。

⑤  内部監査の状況

本社に監査室(室長１名)を設置しており、「内部監査規程」に従い、従業員の職務の執行が法令及び定款に基づいて適正に行われているか臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜監査役に報告しております。また、経営上発生する損失の危険を防止するために、「内部監査規程」に従って、指導・助言・勧告を行っております。監査役監査は、監査役３名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を少なくとも年３回開催し、お互いコミュニケーションを図っております。監査役と監査室においても、相互の連携を図るために、日常から情報交換を行い、監査方針に対する遂行状況の確認及び調整できるようにいたしております。同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制システム推進委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑥  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「５　役員の状況」に記載しております。

社外取締役杉野彰は、全国通運株式会社の代表取締役であり、全国通運株式会社は当社の株式1.53％を保有しております。

社外取締役麦谷泰秀は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社営業部部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式8.48％を保有しております。

社外監査役澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務取締役であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.35％を保有しております。

社外監査役内藤明は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式4.94％を保有しており、また、当社の主要な借入先であります。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

⑦  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

⑧  当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

⑨  役員報酬等の総額及び役員の員数

⑩  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議によって定めると定款に定めております。

(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

①  総務部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。また、全従業員（常勤役員含む）を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、その結果の傾向を踏まえ教育用資料の見直し、作成を行いました。

②  財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、総務部担当取締役を委員長とする「内部統制システム推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して３ヶ月に１回活動内容及び推進状況を報告しております。

③  個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を実施しております。全従業員を対象に退社時の職場の机、書架の施錠徹底、個人パスワードの管理徹底、就業時間内外のパソコンの私的利用の禁止について啓蒙すべく、諸会議などで引続き指示しております。なお、当社の個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「日本パレットプールプライバシー・ポリシー」として、また、特定個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「特定個人情報基本方針」として、それぞれ当社ホームページに掲載しております。

タイムリーな情報開示の一環として、ホームページへの業績関連情報の掲載(四半期報告書)を実施しております。また、ＩＲ活動においては、決算発表後にＩＲ決算説明会を実施するとともに、投資家の皆様からの質問にお答えするなど、積極的に開示情報の充実に努めております。

④  株主総会においては、多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中日を避けて開催しております。

(4) 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(9) 株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数： ７

貸借対照表計上額の合計額： 192,950 千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　　　　　（前事業年度）

　            特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　            特定投資株式

③  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産

　賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法

　なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。

社用資産

　建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法

　その他については、定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物        ８～38年

　構築物      ７～45年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　その他については、定額法

(3) 長期前払費用

　定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５  収益及び費用の計上基準

割賦販売の計上基準

　商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日未到来の売掛金に対応する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。 ７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 ８  消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

(質権)

　土地賃貸借契約に伴う原状回復費用の担保であります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び投資信託等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び割賦により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) レンタル未収金、(4) 売掛金、(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(7) 買掛金及び(8)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金、(10)長期未払金（割賦）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該金利をスワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方式によっております。

デリバティブ取引

(11)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。 

２  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

３  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成30年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から支給されます。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,133千円、当事業年度2,314千円であります。

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,399千円、当事業年度1,464千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　　　３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

　　紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

　　出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

　　紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

　　出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元未満株式数の変更

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日を期限として、上場する会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社はその趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も当社の株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

 普通株式

② 併合の方法・割合

平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で株式併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株

　　　　式総数に株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数株式を当社が一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

平成30年10月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　　（注）「株式併合の効力発生日」及び「単元株式数変更の効力発生日」は平成30年10月１日ですが、株式

　　　　売買後の振替手続きの関係上、平成30年９月26日をもって、東京証券取引所における当社株式の売

　　　　買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになり

　　　　ます。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

     （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　 貸与資産　　　　　パレットの購入　　　　　　　　　　2,617,994千円

　　　　　　　　　　　　　　　 パレット資産除去債務計上　　　　　　　3,618千円

　　　　　　　　　　　　　　　 ネステナー　　　　　　　　　　　　　 48,260千円

　　　　　　　　　　　　　　　 サポーター　　　　　　　　　　　　　 16,865千円　

２  当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　 貸与資産　　　　　レンタル用パレットの処分　　　　　1,400,586千円

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額576千円及び回収に伴う戻入26 千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

（注） 平成30年４月満期の金額には期末日満期手形2,818千円が含まれております。

３）レンタル未収金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生額には消費税等が含まれております。

４）売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生額には消費税等が含まれております。

５）貯蔵品

②  流動負債

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）　平成29年８月10日近畿財務局長に提出。

第46期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）　平成29年11月10日近畿財務局長に提出。

第46期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）　平成30年２月９日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月29日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第45期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年７月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月26日

日本パレットプール株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本パレットプール株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。