1848 富士ピー・エス 有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・

　                販売を行っております。

　                ㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。

太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・

　                販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２．摘要欄の※印は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（54名）、技術部門（13名）及び施工・製造部門（186名）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（54名）、技術部門（13名）及び施工・製造部門（186名）に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は富士ピー・エス職員労働組合と称し、昭和34年10月27日に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は163名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

（経営理念）

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

（経営方針）

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

（２）対処すべき課題

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。

　当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

　注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の市場環境の影響について

　当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね６割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」を経営理念として掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関からの指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気等の低迷による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等について

　当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。　　当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　（許認可等の状況）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国における新政権の経済政策の動向、欧州や中東における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。

当建設業界におきましては、高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も継続して存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題も徐々に改善傾向にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の２年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け機構改革を実施し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化への取り組みなど、総力を挙げて行ってまいりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、21,418百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、14,028百万円となりました

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、7,390百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は23,151百万円（前期比0.9％増）、売上高は27,361百万円（前期比26.4％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は760百万円(前期比40.0％増）、経常利益は753百万円（前期比44.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により763百万円(前期比42.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、総合評価落札方式におけるさらなる競争力の向上や、特に、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）の大規模更新事業及び新設の鋼橋向けなど、生産性の向上に有効なプレキャストＰＣ床版関連の受注活動を積極的に展開しました。また、連結子会社のＰＣマクラギ事業の営業強化など、グループの総力を挙げて受注高の確保に努めました。売上高及び利益につきましては、ＮＥＸＣＯを中心とした前期からの繰越工事を順調に進捗させるとともに、徹底した原価低減及び設計変更に係る契約変更協議に注力しました。

この結果、受注高は16,266百万円（前期比7.8％増）となりました。また、売上高は21,617百万円（前期比41.2％増）、セグメント利益は2,724百万円（前期比45.4％増）となりました。

建築事業は、当社の主力分野であるマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及び事務所、物流倉庫などのＰＣａＰＣ事業の営業強化に努めましたが、受注高、売上高及び利益につきましては、耐震補強案件の発注時期の遅れや関東地区におけるＦＲ板案件の発注遅れ、元請のマンションの着工遅れに伴う部材納入の遅れなどの影響を受けました。

この結果、受注高は6,631百万円（前期比12.3％減）となりました。また、売上高は5,480百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は681百万円（前期比38.4％減）となりました。

不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、入居率の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。

この結果、受注高及び売上高は239百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は127百万円（前期比2.0％増）となりました。

その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は649百万円減少し、期末残高は1,226百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は111百万円（前連結会計年度は700百万円の収入）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益を計上、仕入債務、預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は268百万円（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は269百万円（前連結会計年度は417百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済及び配当金の支払による支出が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注)１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

（１）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　　２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

　　　３．当期施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高に一致します。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、21,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円の増加となりました。

　流動資産は、15,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が2,529百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械、運搬具及び工具器具備品が43百万円、繰延税金資産が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、14,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が483百万円、預り金が523百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益763百万円によるものであります。

２）経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,711百万円増加し、27,361百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ5,285百万円増加し、23,821百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度と比べ426百万円増加し、3,540百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、費用の徹底した削減に努めましたが、労務費の増加等により前連結会計年度に比べ209百万円増加し、2,779百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ217百万円増加し760百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度と比べ16百万円増加し、42百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比べ大きな変動はなく、49百万円となりました。

（特別損益）

特別損失は、固定資産除却損の計上により15百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加に加え、法人税等調整額の影響もあり228百万円増加し、763百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）対処すべき課題、及び２　事業等のリスク　をご参照下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金に分けられます。

運転資金は、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

設備資金は、工場における製造設備等固定資産の購入によるものであります。

③資金調達

当社グループの資金調達は、当社が実施し、必要な場合には当社よりグループ子会社へ貸付けを行っております。

運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、不足が生じた場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。

「VISION2016」において、当社グループの目指すところとして大きく次の５点が挙げられます。

１．維持更新市場においてシェアを拡大

２．土木・建築の双方でプレキャスト化を推進

３．将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上

４．多様な人材の獲得と育成を強化

５．上記を実現させるための技術開発を強化

具体的な指標として当社が重視するＫＰＩは、以下のとおりです。

①基本方針：売上高300億円超、営業利益率３％超を目指す

売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。

②投資方針：年間３億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3％の開発費

当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、一方工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。

③財務方針：ＲＯＥ７％以上を目指す

ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

④投資還元方針：配当性向20％超の継続

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術提携の契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
　当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は101百万円であり、主な事例は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　高強度・高耐久コンクリートの開発

　当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。当連結会計年度は、耐久性の向上を目的として、開発を進めてきたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートが日本初のセグメント形式角形ＰＣタンクに採用されました。

②　省力化製造方法の開発

　近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。

（２）土木事業

①　環境保全に対応した製品・工法の開発

　我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。

②　各種メンテナンス工法の開発

　我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。当連結会計年度は、床版補修用高強度コンクリートパネルを試験施工に適用しました。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は、制振補強工事10件採用のうち、２件に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。

②　ＦＲ・ＦＲＳ板の改善

　現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。

③　プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発

　プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、当連結会計年度は４件採用のうち、１件に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は422百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。

　　　　２　東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。

 　　　 ３　上記中［　］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式881,452株は、「個人その他」に8,814単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式881千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数　10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

　この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、前期と比べ普通配当を１円増配し、１株当たり９円とさせて頂きます。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり９円を予定させて頂きます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.　取締役　佐々木有三、庄崎秀昭、青木規悦、新関輝夫は、社外取締役であります。

　　　　２.　監査役　田嶋典明、善福勉は、社外監査役であります。

３.　平成30年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４.　平成30年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５.　平成29年６月21日開催の定時株主総会終結の時から３年間

６.　平成28年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７.　当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めてまいります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、Ⅰコンプライアンス体制、Ⅱリスク・マネジメント、Ⅲ内部監査の充実が大きな要素となります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。

Ⅰ　コンプライアンス体制

　社内規程はもとより、法令及びその背景にある精神までを遵守する観点から、企業の社会的責任の達成を目指すための体制を確立する。

Ⅱ　リスク・マネジメント

　企業目的、事業戦略の達成を可能とする経営管理体制の構築を進めるとともに、経営戦略などの透明性を高め、株主利益を常に考慮した事業活動を行う。

　意思決定に際しては、リスクとリターンを十分に考慮する。

Ⅲ　内部監査

　全社員を挙げて相互に業務等を監視する体制を構築するとともに、内部監査部門と内部統制部門との連携を強化し、上記２項目の実効性を高める。

・コーポレート・ガバナンス体制図

・当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。

　また、現在の取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であることから、社外監査役２名、社外取締役４名を選任していることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。

・内部統制システムの整備の状況

　コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行部門をモニタリングし、必要の都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査部門として考査室を設置しており、独立部門として内部監査を計画的に実施しております。
　業務執行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が検証者として、自部門内及び担当業務について、日常的に自主検証を行っております。さらには、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、平成12年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
　リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　関係会社管理規程に基づき、子会社社長の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、月次決算や業務の定期報告など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。
　また、子会社監査役（当社監査役の兼務）による監査と当社監査役会への定期的な報告や、当社内部監査部門である考査室による監査を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役３名による監査役監査の他に、独立した内部監査部門として考査室を設置し、社員２名が専任で配置され、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。

　内部監査の手続は、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき監査を行い、その都度、監査結果について監査報告書を作成し、社長承認のうえ、被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置確認までを行っております。

　監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じて連携して監査を行っております。監査役と会計監査人は定期的会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めております。また、経営会議や上記各委員会には常勤監査役が出席するとともに、監査役監査による監査結果については経営会議及び取締役会に報告され、適切に業務改善がなされております。考査室による内部監査結果については内部統制委員会に報告され、経営者による評価、改善指示等が適時行われております。

③社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）「当社への議決権比率」欄の（　）内書は間接所有であります。

　当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

　青木規悦、佐々木有三の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、庄崎秀昭、新関輝夫の両氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

　経営者である庄崎秀昭氏と、法学博士（大学名誉教授）、弁護士としての高い法的見識を有している新関輝夫氏の、両氏の豊富な経験から、コンプライアンス体制やリスク管理体制、内部統制、中期経営計画、資金管理などについて客観的な助言、提言を行っております。また、業務執行取締役の意思決定過程や業務執行状況について第三者の立場から管理監督を行っております。

　社外取締役と内部統制部門との連携につきましては、各委員会の議事内容等について必要に応じて取締役会に報告されており、取締役会において助言や監視を受けております。

　社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

　当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、田嶋典明、善福勉の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　田嶋典明氏につきましては、同社及びその後の職歴における業務経験をもとに、当社の適正な企業活動への助言及び監査をいただけるものと判断しております。なお、田嶋典明氏は、平成30年６月20日開催の第66回定時株主総会において新たに選任されました。

　善福勉氏につきましては、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。社外監査役と内部統制部門との連携につきまして、経営会議や各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

　１.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

　２.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

　３.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　４.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　５.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　６.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

　なお、平成27年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。

　１.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　２.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　３.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　４.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

　５.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

④役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、平成29年６月21日開催の第65回定時株主総会において退任した取締役１名、監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

　　　　　２.取締役の報酬限度額は、平成30年６月20日開催の第66回定時株主総会において年額１億72百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　３.監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、職位間のバランスを配慮しつつ市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度を勘案し、独立社外取締役と代表取締役による人事・報酬等意見交換会の意見を踏まえ取締役会に上程することとしております。取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で監査役全員の協議で決定されております。

⑤株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　15銘柄　　104百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　当事業年度

⑥会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　伊藤次男、上田知範
会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、会計士補等　７名

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

その他の重要な報酬はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、代表取締役及び関係取締役承認案を、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称    ㈱シーピーケイ

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金…………個別法による原価法

材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　　　　　 ７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　  　２～12年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　　（3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　　（5）売上高及び売上原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の工事

　　工事完成基準 （6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

（8）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しておりＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日以後に開始する事業年度から適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてＩＦＲＳ第15号と整合性図る便益の１つである財務諸表間の比較可能観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産処分益」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円は、「固定資産処分益」３百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　　※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　　　　　※３．担保資産及び担保付債務

　　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　　　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度の末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※５．固定資産売却益の内容は、土地の売却によるものであります。

※６．固定資産除却損の内容は、主に建物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  　  前連結会計年度（平成29年３月31日）

  　  当連結会計年度（平成30年３月31日）

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額37百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額45百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,259百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額309百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,019百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額299百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

    該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社取締役（後記のとおり社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年６月20日開催の第66回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

１．本制度導入の目的

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、本株主総会の日から平成33年６月の定時株主総会の日まで（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して当社株式が交付されることになり、本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。

なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたします。

２.本制度の概要

（１）本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　＜本制度の仕組みの概要＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託の設定

当社は、後記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

信託期間は、平成30年８月（予定）から平成33年８月（予定）までの約３年間とします。ただし、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金84百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、前記のとおり執行役員についても本制度を導入し、執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も併せて信託します。

なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎に信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金28百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

①取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり80,000ポイントを上限とします。

②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、前記①で付与されたポイントの数に応じて、後記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する前記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託内において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（７）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（８）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産処分益」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産処分益」３百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）当事業年度においては、上記のほか、子会社である㈱シーピーケイの土地、建物（純額）333百万円（前事業年度は343百万円）を担保に差し入れております。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．物品売却益の内容は、鉄屑の売却によるものであります。

※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

※４．固定資産売却益の内容は、土地の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の内容は、主に建物の除却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年６月20日開催の第66回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】