6022 赤阪鐵工所 有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第116期、第118期、第119期及び第120期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第117期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

内燃機関関連事業

舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。

事業の系統図は、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(常用パートを含む)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は217人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。　

(2) 目標とする経営指標

当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする経営指標としております。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(3) 経営環境と今後の見通し

海運業界は、海外の需要増による荷動きの増加と運賃水準回復により改善しているものの、依然、船腹過剰の懸念は続いております。また、造船業界は鋼材価格の上昇等の建造コストが上がっており厳しい状況が続いております。

来期の見通しといたしましては、海運市況に回復の兆しは見えますが、船腹過剰の解消には至らず、船価の上昇が見込まれない中、主機関の売価の改善までは難しいものと予想されます。また、各種環境規制の強化が図られる中、それに対応するための研究開発費、設備投資の増加も予測されます。このような状況下、当社といたしましては、舶用業界に押し寄せてきている環境規制はリスク要因である一方、新しい事業機会をもたらすチャンスであると位置づけ、来期を初年度とした、３ヵ年の中期経営計画を策定し公表いたしました。中期経営計画において、当社は下記の基本方針を掲げ、これらの達成に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上と競合他社との差別化を図ってまいります。

基本方針「その１」舶用主機関の安定的収益確保

基本方針「その２」舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立

基本方針「その３」コーポレートガバナンスと組織、人材の強化

このような見通しのもと、来期は売上高90億円、経常利益２億円、当期純利益１億40百万円を計画しております。

(4) 対処すべき課題

当社は、中期経営計画策定に当たり、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

・環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。

・工数削減を中心とした、製造原価低減。

・品質向上について、技術の伝承、従業員のレベルアップ。また、品質向上の為のシステム開発や最先端機器の導入。

・船腹過剰解消を見越した大型設備投資への計画的な準備活動。

・海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。

その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

(a)中期経営計画による企業価値向上への取組みについて

当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。かかる方針を実現するため、当社は、新たに2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、その最終年度となる2020年度にはROE６％以上を達成すべく、以下の施策に経営資源を重点的に投下し、挑戦してまいります。

また、今後も、従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。

ア．営業力強化…営業管理システム導入

イ．製造原価低減…小型２ストロークディーゼル機関のコストダウン手法の他機種への展開

ウ．陸上部門強化…人員増強による営業力強化

エ．新規事業への取組み…新規事業室の拡充

オ．研究開発促進…環境対応ビジネスへの取組み強化

カ．最新設備の導入…最新の工作機械、コンピューター支援設計・製造ツール他

(b)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み

当社は、企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公平性を確保し、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を図るために、平成24年６月28日開催の第114期定時株主総会より取締役の人員を８名以内とし、平成24年７月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会より独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。

監査役会は、当社の業務内容を熟知する常勤監査役に加え、財務会計に秀でた知見を有する社外監査役、そして製造業に欠かせない技術・製造・アフターサービスにおける経験の豊富な社外監査役の３名で構成し、取締役の出席する主要な会議に同席して大所高所からの見解を述べることで業務の適正化に貢献しております。

　また、内部監査部門として総合内部監査室を設置し、監査役会・会計監査人と充実した連携を図り、各部門の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監査体制を構築しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成29年12月12日開催の取締役会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。

(a)本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（５）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(b)本プランの概要

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は平成30年６月27日開催の第120期事業年度に係る当社定時株主総会終結の後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされています。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンス強化の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための具体的取組みとして策定されたものであり、本プランは当社株式に関する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的としており、①の基本方針に沿うものです。

特に本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（一．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、二．事前開示・株主意思の原則、三．必要性・相当性の原則）を充足していること、第120期事業年度に係る当社定時株主総会において、株主のご承認を得て更新された有効期間は３年と定められていること、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会または取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主の意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立性を有する当社社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの発動に関して客観的な要件が設定されていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されております。

従って、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 受注量の変動

内燃機主機関は船舶の受注があって成り立つものであり、世界的な経済動向に直接的に影響を受けるものであります。

(2) 受注製品構成の偏り

内燃機主機関では採算性に乏しい製品もあり、受注の動向によってそのような製品を想定以上に受注した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存

当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、供給が困難になる、価格が急変するなどの事態になった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動

当社製品は製造原価に占める原材料費の割合が高く、銑鉄、コークス、鋼材などの原材料の価格変動を販売価格に反映することが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴いますが、当社においてはこれらのリスクの発生を防止、分散するために企業のあるべき姿を常に想定し、リスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、経済情勢の大きな変動や、主要取引先の倒産など予想を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は116億９百万円（前期比22.8％増）、総売上高は103億10百万円（前期比23.3％増）、期末受注残高は47億56百万円（前期比2.2％減）となりました。

営業面では、舶用部門は主機関の売上台数・金額とも前期を上回り、部分品及び修理工事等の売上や加工品等の売上についても前期を上回りました。

一方、採算面では、低船価からエンジン価格が回復しないことや、資材価格の上昇や経費の増加などから減益となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は２億13百万円（前期比36.1％減）、当期純利益１億61百万円（前期比31.0％減）となりました。

当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、売上等は期初の計画を上回りましたが、試験研究費等の経費も増加しており、厳しい状況であると認識しております。

しかしながら、試験研究費の増加は、競合他社との差別化を図るために必要な投資であると考えております。

また、当社は、平成29年12月12日に中期経営計画を公表いたしました。

中期経営計画の基本方針及び概要については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営環境と今後の見通し」及び「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要　(a)中期経営計画による企業価値向上への取組みについて」に記載のとおりであります。

中期経営計画において、当社は第123期に売上高105億円、経常利益５億円、ROE 6.0％を目標に掲げております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。

① 生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は134億24百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。流動資産は92億61百万円となり、11億17百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加や事業生命保険の解約等に伴う現金及び預金の増加２億92百万円や舶用エンジンの売上増加による売上債権の増加11億33百万円に対し、製品出荷による棚卸資産の減少２億７百万円等によるものです。固定資産は41億62百万円となり、74百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の購入や株価上昇により１億96百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が20百万円増加したことに対し、減価償却による有形固定資産の減少２億15百万円や事業生命保険の解約等によるその他の投資の減少75百万円等によるものです。

当事業年度末の負債は49億10百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加による支払手形、買掛金が４億79百万円、前受金が３億13百万円の増加及び死亡役員の退職慰労金計上による未払費用の増加２億５百万円に対し、借入金の返済及び社債の償還により１億57百万円減少したこと等によるものです。

当事業年度末の純資産は85億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益１億61百万円の計上や株価上昇による有価証券評価差額金65百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。

特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。

①  貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②  退職給付引当金

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③  繰延税金資産

回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて２億92百万円増加し、当事業年度末には24億65百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、７億65百万円（前期比742.4％増）となりました。これは税引前当期純利益２億13百万円の計上、減価償却費３億48百万円、棚卸資産の減少額２億７百万円、仕入債務の増加額４億79百万円、未払消費税等の増加額２億16百万円やその他の負債の増加額５億13百万円等による増加であります。減少の要因としては売上債権の増加額11億36百万円や役員退職慰労引当金の減少額１億10百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前期比7.8％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億82百万円や投資有価証券の取得による支出１億２百万円等による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前期比56.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済・社債の償還等による支出３億65百万円等による減少であります。増加の要因としては長期借入金の借入・社債の発行による収入１億97百万円等によるものであります。

　　（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。

資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。

また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は218.0％、自己資本比率は63.4％であり、比較的健全な財務状態であると認識しております。

なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

(注) 上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。

当事業年度に支出した研究開発費は、251,805千円となっております。

内燃機関関連事業

内航船、漁船等に多数採用いただいている４ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」の開発・実用化に取組んでいます。本装置は、従来の燃料噴射ポンプと燃料カムの間に特殊な機構を設け、中・低負荷域で燃料噴射圧力を上昇させることで、機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を達成しております。

また、平成28年１月から適用が開始されたIMO（国際海事機関）によるNOxの３次規制に対して、選択式触媒還元脱硝装置（SCR装置）の開発・実用化に取組んでいます。

外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションのライセンスにより新型の電子制御機関６UEC33LSⅡ-Eco型機関、７UEC35LSE-EcoB2型機関の２機種の製造・試験運転を実施し計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。

遠隔操縦装置では、異常発生時に考えられる要因を表示する自己診断機能や、主要な制御部品の交換推奨時期を通知するメンテナンス通知機能を搭載した新しい遠隔操縦装置の開発を行いました。

平成26年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められており、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しており、既に実船搭載試験などにより船内騒音の十分な低減効果を確認しました。

また、船舶への適用に向け防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。

当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額172,836千円であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記中（  ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。なお、年間賃借料は、6,859千円であります。

４．上記中｛  ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先はネッツトヨタ浜松㈱であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、3,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,860,000株減少し、1,540,000株となっております。

 ２．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式11,482株は「個人その他」に114単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

３．平成29年５月15日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった三菱重工舶用機械エンジン㈱は、舶用ディーゼル事業を分割し平成29年４月１日付で㈱ジャパンエンジンコーポレーションに吸収されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 役員株式所有制度の概要

当社は、役員退職慰労金制度を廃止して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２. 役員に取得させる予定の株式の総数

37,500株

３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。この株式併合により生じた端数株式の取得であり、買取単価は、買取日の東京証券取引所市場第２部における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,467株の内訳は、株式併合前1,093株、株式併合後374株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他（株式併合による減少）」は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴う減少であります。内訳は、株式併合による減少99,370.8株、株式併合に伴う端数株式の売却0.2株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社は剰余金の配当につきましては年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円といたしました。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　９％）

(注) １．取締役　西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。

２．監査役  伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は平成24年７月１日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は８名で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。

当社は監査役会制度を採用しております。

経営会議(社内呼称：GK委員会)は業務執行の審議機関として常勤取締役、常勤監査役、取締役会の選任を受けた執行役員を含む各部門長で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当たっております。

②  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。

コンプライアンス体制については企業行動指針(コンプライアンスポリシー)及びコンプライアンスマニュアルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。

また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方式で進めております。

③  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は監査役３名で構成され、うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。なお社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

監査役鈴木明雄氏は、当社の経理部に平成９年１月から平成27年５月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門として取締役社長直轄の総合内部監査室を設けており、人員１名にて社内各部門に対して定期的に内部監査を実施し、内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。

④  内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

総合内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役会と連携しながら内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と定期的に協議の場を設けております。

⑤  社外役員が企業統治に対して果たす機能及び役割

社外取締役２名、社外監査役２名は経歴などから中立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名により経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は東陽監査法人を選任し、適切な監査がし易い環境を整備しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は高津清英氏、玉田貴彦氏であり、他に４名の公認会計士が補助者として監査業務に携わっております。また、法律的な問題につきましては顧問弁護士の協力を得て必要に応じてアドバイスをお願いしております。

⑦  業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は事業に係る全てのリスクを適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的体制でリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役中野良治氏は、取引先である三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、当社と同社の間の取引は通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

(7) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

①  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

②  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 役員報酬の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

４．退職慰労金は当期に繰り入れた役員退職慰労引当金繰入額です。

５．上記報酬等の額のほか、平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外監査役２名に対し6,400千円を支給しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(10) 株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数：31

(b) 貸借対照表計上額の合計額：1,149,730千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

(注)　日本バルカー工業㈱は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（注）１　三菱重工業㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

 ２　ＮＳユナイテッド海運㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

 ３　フジオーゼックス㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

 ４　京阪ホールディングス㈱は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

 ５　兼松㈱は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

 ６　内海造船㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

③  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

重要な事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

なお、原価差額は期末において製品、仕掛品に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、実績基準により引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク

(3) ヘッジ方針

借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,432千円は、「受取保険金」3,628千円、「その他」11,803千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少13,860千株は平成29年10月１日に行った株式併合（10株を１株に併合）による減少であります。

２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少99千株は平成29年10月１日に行った株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年以内償還予定の社債含む)

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度(平成29年３月31日)

　　当事業年度(平成30年３月31日)

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度(平成29年３月31日)

　　当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関連会社株式9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）１．非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

　 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４．当事業年度において、その他有価証券の株式2,223千円減損処理を行っております。

当事業年度(平成30年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関連会社株式9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）１．非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

　 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。　

(2）金利関連

　　　　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。　

(2）金利関連

　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

規約型企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産（土地含む）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,408千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,963千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　１．関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　１．関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

　当社取締役会は、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することといたしました。これは、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．役員退職慰労金制度の廃止

　現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については、各役員の退任時に支払うこととする旨の議案を本株主総会に付議し、承認されました。

　なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）本制度の対象者

　取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

　平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

　当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成35年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、75百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、75百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、75百万円を上限とします。

　なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、37,500株を上限として取得するものとします。

　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、7,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、又はその時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により団体に寄附され、又は取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成30年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成30年８月（予定）

⑨信託の期間         ：平成30年８月（予定）から信託終了するまで

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　中港工場　立体倉庫昇降機　　　5,700千円

　機械及び装置　　　　豊田工場　振動低減装置　　　　7,203千円

　工具、器具及び備品　豊田工場　Ｋ２８Ｂ架構木型　 11,600千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　中港工場　タフローダＲＬ５　 17,653千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定は、期末の利率及び残高を使用し加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(注)　平成30年３月満期の受取手形及び電子記録債権は、期末日満期手形等であります。

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

二．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

ヘ．投資有価証券

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

(注)  設備関係支払手形(50,652千円)を含めて表示しております。

期日別内訳

(注)  設備関係支払手形(50,652千円)を含めて表示しております。

ロ．買掛金

(注)  ㈱静岡銀行に対する買掛金は一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部取引先が当社に対する売掛債権を㈱静岡銀行に債権譲渡した結果、発生した金額であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第119期)(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第120期第１四半期)(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出

(第120期第２四半期)(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出

(第120期第３四半期)(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社赤阪鐵工所

取締役会  御中

東陽監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社赤阪鐵工所の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社赤阪鐵工所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。