E03929 大京 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  「営業収入」には、消費税等は含まれておりません。

２  第91期より不動産開発事業等に係る会計処理を変更したため、第90期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  「営業収入」には、消費税等は含まれておりません。

２  第91期より不動産開発事業に係る会計処理を変更したため、第90期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、大京観光株式会社（現  株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社（国内９社、海外４社）ならびに関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。

また、親会社はオリックス㈱であります。

各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

これらの区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）マンションの長期修繕計画に基づく工事をマンション大規模修繕工事、それ以外のマンションの修繕工事をマンション小規模工事と区分しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有[被所有]割合の（  ）内は、間接所有割合および間接被所有割合で内数であります。

３  上記の子会社は、いずれも特定子会社に該当いたしません。

４  有価証券報告書を提出しております。

５  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入      　　  55,466百万円

②  経常利益             4,928百万円

③  当期純利益           3,348百万円

④  純資産              10,383百万円

⑤  総資産              20,530百万円

６  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            50,267百万円

②  経常利益             2,492百万円

③  当期純利益           1,726百万円

④  純資産               5,864百万円

⑤  総資産              15,009百万円

７  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            45,756百万円

②  経常利益             2,016百万円

③  当期純利益           1,365百万円

④  純資産               4,184百万円

⑤  総資産              12,795百万円

８  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            58,051百万円

②  経常利益             3,336百万円

③  当期純利益           2,274百万円

④  純資産              11,427百万円

⑤  総資産              45,835百万円

９  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            47,551百万円

②  経常利益             5,778百万円

③  当期純利益           4,530百万円

④  純資産              34,805百万円

⑤  総資産              45,927百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成30年３月31日現在）

（注）１  従業員数は就業人員であり、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員（契約社員を含む。）は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３  臨時従業員はフルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況

（平成30年３月31日現在）

（注）１  従業員数は就業人員であり、出向者586人を含んでおりません。また、臨時従業員（契約社員を含む。）は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

４  臨時従業員はフルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

５  平均勤続年数は、当社グループ内での転籍および出向の場合、雇用元会社入社日から起算し、年数を算出しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社には労働組合が結成されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造していきます。」を経営理念としております。この経営理念に基づき、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021　～不動産ソリューションによる新・価値創造～」における目指す姿の実現を通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。

《中期経営計画の目指す姿》

「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指してまいります。

《中期経営計画の基本方針》

・不動産管理事業収益50％、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50％のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。

・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

・持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値のさらなる向上に取り組みます。

（注）お客さまのライフサイクルに生じるさまざまなニーズに対し、グループ一体で対応するワンストップ・サービス体制

(2) 目標とする経営指標

経営指標としては、収益性と効率性の高さをあらわす総合指標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、中期経営計画の最終年度において、営業利益280億円以上、ＲＯＥ９％以上とすることを目標に掲げております。

(3) 中期的な経営戦略および対処すべき課題

当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっております。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、平成29年３月期からの５年間を計画期間とする中期経営計画「Make NEW VALUE 2021　～不動産ソリューションによる新・価値創造～」に基づき、住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生みだし、環境負荷を軽減するストック型社会の実現に向け、「足りないモノ」を「余るモノ」で再生するRepair（修繕）、Renovation（リノベーション）、Reform（リフォーム）、Rent（賃貸）、Redevelopment（市街地再開発・建替え）、Research and development（調査研究）等の不動産ソリューションを通じて、社会的な課題の解決を図るべく、取り組みを進めております。

《住宅ストックに対する取り組み》

日本国内のマンションのストック戸数は全国で630万戸を超えており、今後も着実な増加が見込まれるとともに、高経年化が進んでいます。築年数を重ねたマンションにおいても安心してお住まいいただけるよう質の向上を図っていくことは、日本で最も多くのマンションを供給してきた当社グループの使命と捉えております。

修繕工事で業界トップクラスの施工実績をもつ当社グループは、①施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、②規模を活かした集中購買による原価削減を通じた価格競争力の強化、③広告宣伝による認知向上、営業力の強化に努め、引き続きグループ管理物件以外での受注活動を展開し、修繕工事事業のさらなる拡大を目指してまいります。

一方、日本の少子高齢化に伴い、当連結会計年度には全国で共同住宅を含む空き家が1,000万戸を超えると推計されております。今後も空き家が加速度的に増加していくといわれる中で、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等はさらに深刻な社会問題となっていくと考えられます。当社グループでは、マンション、戸建て住宅におけるリノベーション事業の拡大により、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。
  また、宅建業者が専門家によるインスペクション（建物状況調査）の活用を促すことで、売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行されました。当社グループでは、法律の施行に先駆け、平成29年12月に専門部署を新設し、既存マンション売買仲介取引において、グループ内で自らインスペクションを実施することで、より安心な取引をグループ一体となって推進する体制を整えてまいりました。今後も、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により既存住宅流通の活性化を先導してまいります。

《まちづくりに対する取り組み》

政策による地方創生・国土強靭化計画を背景に、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されております。当社グループは、45万戸超の「ライオンズマンション」および「サーパスマンション」の供給実績に裏打ちされた全国規模でのブランド力と事業基盤、加えて、これまでの取り組み実績を活かし、地域の皆さまや行政と三位一体となって、防災・賑わいの創出・福祉の拡充等の課題に取り組み、全国エリアで再開発事業を推進してまいります。

《少子高齢化・価値観の多様化に対する取り組み》

高齢者の増加による年金支給予定額の減少により、将来の生活資金に対する不安は今後高まっていくことが予想されます。当社グループは、優良なマンションのユニットや住宅系を中心とした１棟物件の保有に加え、不動産ソリューションによる社会課題への対応を進めてまいります。

また、少子高齢化の影響による、将来的な労働人口の減少が見込まれています。当社グループは、AIやIoT活用による業務の効率化に加え、産学連携や異業種とのアライアンスによる遠隔化および無人化、機械化をテーマとする研究開発についても引き続き取り組んでまいります。

住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。

加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや、想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。

また、将来に関する記載は当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては異なる状況になる可能性があります。

当社グループは、これらの発生する恐れのあるリスクを識別・評価し、管理することにより、最適なリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。

(1) 不動産管理市場リスク

不動産管理事業においては、同業他社との競争激化によるマンション管理戸数、ビル管理棟数の減少に伴う管理受託料収入の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 不動産市場リスク

不動産流通事業および不動産開発事業の業績は、市場環境の影響を受けて変動する可能性があります。景気の停滞やそれに伴う企業収益および個人消費の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲減退につながり、商品・保有資産等の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  なお、当社グループが保有するたな卸資産について、市況の悪化等によりその価値が大きく減少した場合、たな卸資産の評価損計上による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 建設市場リスク

建設資材および労務について、急激な高騰や不足が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) その他の市場リスク（金融・株価・為替動向）

不動産開発事業の事業資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、業績悪化による当社グループの信用力の低下、金融情勢の悪化により調達が困難になった場合や現行の金利水準が想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは上場および非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは台湾、香港およびオーストラリアに現地法人を保有しており、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

不動産管理事業および不動産開発事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) マンション分譲リスク

マンション分譲は長期間に渡るプロジェクトであり、その進行において、地中障害、土壌汚染、近隣にお住まいの方々との協議の結果等の事由により、想定外の費用の発生、開発計画の工程遅延、販売計画の変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 瑕疵等の発生

施工については品質管理を徹底しておりますが、万一、設計・施工不良等の瑕疵が存在し、当社グループの責任が問われた場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行していくにあたっては各種のオペレーショナルリスク、例えば不適切な販売行為、従業員による不正行為、事務処理のミス、労務管理での問題発生等のリスクが考えられます。当社グループは、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正な管理水準を維持するよう努めておりますが、当該リスクの顕在化により当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制リスク

当社グループの各事業には不動産関連法制が適用されるため、将来において、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建設業法等の不動産関連法制が変更された場合、または新設された場合には、新たな義務の発生、費用負担増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報リスク

当社グループは、不動産購入顧客ならびに購入検討顧客や不動産管理業務における区分所有者等の多くの個人情報を保有しております。個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルールを設けるなど体制の整備に取り組んでおりますが、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) システムリスク

コンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期しておりますが、不測のトラブルにより、システムが停止するといった障害が発生した場合には、当社グループの業務処理、営業活動に大きな影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 災害リスク

地震、風水害等の自然災害および事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の業績動向等により計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) のれん

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（15）他社との合弁、提携等によるリスク

　　　当社グループは、事業戦略上、他社との合弁や提携による事業を実施することがあります。これらの実施に際し

　　ては、経済的価値、パートナーとなる事業者の調査を十分に行い決定しますが、事業環境や競合状況の変化等によ

　　り期待する成果が得られない場合や、契約変更や提携解消等が発生した場合は、当社グループの業績およびレピュ

　　テーションに影響を与える可能性があります。

(16) 優先株式

当社の発行した第１種優先株式（以下「優先株式」）については、取得請求権が付与されており、優先株主は優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することが可能であります。

優先株式の取得を請求し得べき期間（以下「取得請求期間」）は、平成19年10月１日以降18年間となっており、将来、優先株式の取得請求に伴い普通株式が交付された場合、当社の発行済普通株式数が増加することとなり、その結果として当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において、取得請求は受けておりません。

(17) オリックスグループとの関係

当連結会計年度末現在、当社グループとオリックス㈱またはその子会社もしくは関連会社（「以下「オリックスグループ」）の関係は、次のとおりです。

・オリックス㈱の当社株式の保有状況については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （6） 大株主の

　状況」に記載しております。

・当社の執行役のうち、１名がオリックスグループからの出向者となっております。

・当社グループは、オリックスグループとビル管理受託・工事請負の営業取引等を行っており、取引について　

　は、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討することとしております。

なお、当社グループは、独立した事業運営を行っておりますが、今後、オリックスグループとの関係が変化した場合、当社グループの信用力や事業運営に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。

不動産管理市場におきましては、マンション管理業界の大手寡占化の傾向が継続し、加えて、管理組合やオーナーのコスト意識の高まりや、ニーズの高度化・多様化に対するサービスの強化・拡充として、AIやIoTを活用した省人化・業務効率化の動きがみられました。

不動産流通市場におきましては、新築マンション価格の上昇を背景に、首都圏の中古マンションの成約件数は前年度に引き続き新築マンションの供給戸数を上回りました。

新築マンション市場におきましては、利便性の高い地域を中心とした地価の上昇、また建築費の高騰が続くものの、低金利の後押しもあり、一次取得者の住宅需要は底堅く推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、平成29年３月期からの５年間を計画期間として策定した中期経営計画「Make NEW VALUE 2021　～不動産ソリューションによる新・価値創造～」に基づき、高経年化した不動産ストックの増加、人口動態の変化や価値観の多様化に対し、大規模修繕工事事業の拡大、リノベーション事業の強化、再開発事業の推進、および新たな提案やサービスの提供等に取り組んでまいりました。

また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進し、具体的な成果としてビル・施設管理における遠隔地業務支援、無人接客店舗の設置等、新たな取り組みを開始いたしました。また、AI技術を用いた自動音声対応システムの実証実験にも着手しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比98億23百万円増の3,351億84百万円（前期比3.0％増）、営業利益は同比3億48百万円減の201億74百万円（同比1.7％減）となりました。

経常利益は、補修工事費および支払利息がそれぞれ減少したことなどにより、前期比1億78百万円減の197億89百万円（前期比0.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失5億36百万円の計上があったことなどにより税金等調整前当期純利益が前期比3億33百万円増加したものの、法人税等が同比5億26百万円増加したことなどにより、同比1億93百万円減の138億51百万円（前期比1.4％減）となりました。

中期経営計画において目標とする経営指標であるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.7％となりました。引き続き、収益性および資本効率の向上などに努めることで、計画最終年度における営業利益280億円以上、ＲＯＥ９％以上の実現を目指します。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

また、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

①  不動産管理事業

請負工事収入が前期比66億53百万円増の755億72百万円、管理受託収入が同比10億39百万円増の861億18百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比76億4百万円増の1,709億44百万円、営業利益は同比3億31百万円増の110億16百万円となりました。

なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は534,715戸（前期末比2,758戸増）、請負工事受注残高は329億19百万円（同比45億79百万円増）となりました。

②  不動産流通事業

不動産販売収入が前期比23億10百万円増の391億13百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比13億40百万円増の635億90百万円、営業利益は同比1億71百万円増の36億21百万円となりました。

③  不動産開発事業

マンション販売において、売上戸数が2,340戸（前期比226戸減）、売上高が841億95百万円（同比97億73百万円減）となった一方、土地・建物等の売上が132億6百万円（同比109億6百万円増）となったことなどにより、　不動産開発事業の営業収入は前期比35億23百万円増の1,082億7百万円となりました。営業利益は、販売費の増加などにより前期比97百万円減の88億90百万円となりました。

なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,291戸、482億22百万円（前期末比167戸増、87億44百万円増）となりました。

＜主な売上計上物件（マンション分譲）＞

（注）共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、2,766億61百万円（前期末比12億38百万円減）となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が29億72百万円増加した一方、たな卸不動産が24億51百万円、無形固定資産が18億93百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債は、963億5百万円（前期末比37億31百万円減）となりました。これは、有利子負債が24億27百万円、「前受金」が18億6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、1,803億56百万円（前期末比24億92百万円増）となりました。これは、自己株式の取得により64億88百万円、剰余金の配当により51億17百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により138億51百万円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率は65.2％（前期末比1.2ポイント増）、１株当たり純資産額は2,174.65円（同比105.86円増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、901億21百万円（前期末比63億98百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は153億42百万円（前期は152億29百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額47億45百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益197億45百万円およびたな卸不動産の減少25億98百万円により資金が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は50億76百万円（前期は16億6百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出9億74百万円により資金が減少した一方、定期預金の払戻による収入60億円により資金が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は140億86百万円（前期は122億17百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出64億88百万円、配当金の支払51億10百万円および社債の償還による支出20億円などによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は、運転資金および事業用資産の仕入れや建設等に必要な資金などであります。

また、平成29年３月期からの５年間を計画期間とする中期経営計画に基づき、計画期間中に1,500億円程度の成長投資を目指しております。

これらの財源については、当社グループの内部資金、または金融機関からの借入および社債発行等により調達しております。

当社および主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステム（CMS）による資金の一元管理を行い、資金の効率化を図っております。また、主要金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、資金について十分な流動性を確保していると考えております。

なお、当社は国内公募普通社債発行登録枠300億円を設定しており、当連結会計年度末における長期格付けは、㈱日本格付研究所（JCR）が「Ａ（安定的）」、㈱格付投資情報センター（R&I）が「Ａ－（安定的）」となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、先進技術を積極的に活用し、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。

〈不動産管理事業〉

労働力不足が社会課題となっている中、不動産管理市場においても管理員の採用難や専門技術者不足の深刻化が懸念されております。この対策の一環として、居住者や管理組合の問い合わせに音声対話型サービスで対応する「AI管理員・コンシェルジュ」の実証実験を、㈱ファミリーネット・ジャパンと共に、平成29年７月より開始いたしました。現在も、当社グループが管理する管理組合への正式導入へ向けて、運用ノウハウを蓄積しております。

ビル・施設管理における巡回点検の省人化を目的とし、「IoTによるセンシング」と「AIによるメーター画像解析」の技術を用いて、設備機器の遠隔監視を実証実験いたしました。今後は蓄積したデータを分析することで、故障予知・予兆保全による設備の長寿命化に取り組んでまいります。

マンション大規模修繕工事における外壁の診断調査の機械化においては、香川大学と共同研究開発を進めており、基礎技術等の一定の開発は完了いたしました。引き続き工事現場への正式導入を目指して開発を進めてまいります。

〈不動産流通事業〉

データ解析およびAIを活用した取組みとして、プロモーションの最適化検証や自社が保有するビッグデータを活用した売却推計モデルの研究を行っております。また、不動産推定価格算出の研究についても推進しております。

〈不動産開発事業〉

マンション共用部分のオートロックと宅配ボックスに顔認証技術を組み合わせた入館セキュリティ「サーパスエスコートサービス “F-ace”（フェイス）」を㈱フルタイムシステムと共同開発いたしました。当サービスを導入することにより、オートロック開閉における鍵の不要化、不審者の排除が実現でき、居住者のより便利で快適な暮らしと、強固なセキュリティによる安心・安全に配慮した住まいを提供いたします。

〈その他〉

働き方改革の実現に向けた取組みの一貫として、「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」（入力作業、情報読み取り、情報取得、検証作業等の自動化）を一部の業務において正式導入いたしました。また、ロボット作成に関する社内研修を開始し、適用業務を拡大してまいります。これにより、従業員の生産性向上を一層推進いたします。

また、AIを活用したサービスおよび業務活用検証についても推進しております。

　　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億21百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7億65百万円であります。セグメントごとの内訳は、不動産管理事業5億27百万円、不動産流通事業1億20百万円および不動産開発事業2億38百万円であり、これらは主に当社グループの事務所の改修によるものであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成30年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成30年３月31日現在）

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物の一部を貸借しており、年間賃借料は2,230百万円であります。

３  出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員（契約社員を含む。）は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  主要な貸借している転貸ビルは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月22日付）ならびに第１種優先株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月19日付）により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株とする株式併合に伴い定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は1,037,160,000株減少し、115,240,000株となり、第１種優先株式の発行可能株式総数は、9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２  第１種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、（注）10に記載のとおりであります。また、第１種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

３　第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月22日付）ならびに第１種優先株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月19日付）により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は768,188,464株減少し、85,354,273株となっております。

４　第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月22日付）ならびに第１種優先株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月19日付）により、平成29年10月１日を効力発生日として、各種類株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

５  各種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

６  第１種優先株式の権利行使に関する事項および当社株式の売買に関する事項について、当社と当該優先株式の所有者との間に取決めはありません。

７  第１種優先株式は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するために発行したものであるため、法令に別段の定めがある場合および、期末配当において第１種優先株主が優先的配当を受ける旨の取締役会の決議がなされないときはその事業年度に関する定時株主総会から、期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会の決議がある時までに限り、議決権を有するものとしております。

８  「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの第１種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

９  第１種優先株式は、現物出資（借入金の株式化）により発行されております。

10  第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、定款に定める毎年３月31日を基準日とする剰余金の配当（以下、「期末配当」という。）を行うときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、年400円を上限として、当該第１種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下、「第１種優先配当金」という。）を行う。

(ロ)優先配当金の額  第１種優先配当金の額は、4,000円×（日本円TIBOR＋1.75％）とする。第１種優先配当金の額は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先配当金の額が金400円を超える場合は400円とする。
「日本円TIBOR」とは、平成19年４月１日以降の毎年４月１日（以下、「第１種優先配当算出基準日」という。）現在における日本円リファレンス・レート（１年物）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第１種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を同基準日とする。第１種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））としてICEベンチマーク・アドミニストレーション（IBA）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  期末配当において、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当金を超えて配当は行わない。

(へ)除斥期間  定款に定める除斥期間の規定は、第１種優先配当金の支払いについて、これを準用する。

(2) 残余財産の分配  当社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき4,000円を支払う。第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 募集株式割当て等  当社は、第１種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 取得請求権

(イ)取得を請求し得べき期間  第１種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月１日から平成37年９月30日までとする。

(ロ)条件  第１種優先株主は、当社に対し、１株につき下記(a)ないし(c)に定める取得価額により、第１種優先株式を普通株式の交付と引換えに取得することを請求することができる。

(a) 当初取得価額  4,440円

(b) 取得価額の修正  取得価額は、平成20年10月１日から平成37年９月30日まで、毎年10月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）が、当初取得価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が3,516円（以下、「下限取得価額」といい、下記(c)により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c) 取得価額の調整

Ⅰ  第１種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

ⅰ  取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ  株式の分割により普通株式数が増加する場合、調整後の取得価額は、株式の分割のための基準日に株式が増加したものとみなし、その基準日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって普通株式の分割を行う旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後の取得価額は、当該決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ  取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式１株当たりの価額（後記、なお書きにより定義される。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の取得価額は、その証券（権利）の払込期日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、すべての取得請求権またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、係るみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果交付された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記ⅳも同様とする。）。

　　なお、新株予約権の権利行使により交付される普通株式１株当たりの価額とは、新株予約券の発行価額と権利行使時に出資される金額との合計額を、当該権利行使により取得できる株数で除した額であり、新株予約権付社債による場合もこれを準用する。

ⅳ  普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により交付される普通株式１株当たりの価額（Ⅰⅲのなお書きにより定義される）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の取得価額は、当該価額決定日に残存する証券（権利）のすべての取得請求権またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。

Ⅱ  上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。

Ⅲ  取得価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ  取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

Ⅴ  取得価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ  Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ  Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ  Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの価額（Ⅰⅲのなお書きにより定義される。）

ⅳ  Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの価額（Ⅰⅲのなお書きにより定義される。）

Ⅵ  取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(d) 引換えにより交付すべき普通株式数

第１種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(5) 取得条項  当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第１種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「取得条件成就日」という。）以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第１種優先株主に対し、当該第１種優先株式を取得するのと引換えに第１種優先株式１株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が3,552円を下回るときは、第１種優先株式１株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　第１種優先株式

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式について取得請求権が行使され、当社が当該優先株式の取得と引き換えに普通株式を交付したことに伴う増加であります。

２  当社が取得した第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式の全部を消却したことに伴う減少であります。

３　普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

（平成30年３月31日現在）

（注）１  証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に6単元含まれております。

２  自己株式は「個人その他」に32,924単元、「単元未満株式の状況」に27株が含まれております。

第１種優先株式

（平成30年３月31日現在）

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

（平成30年３月31日現在）

（注）１　オリックス株式会社の所有株式数の内訳は次のとおりです。

　　普通株式      　 53,749千株

　　第１種優先株式    1,000千株

　　　２　上記のほか当社所有の自己株式3,292千株があります。

　　　３　株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に、株式会社三菱UFJ銀行へ商号変更しております。

所有議決権数別

（平成30年３月31日現在）

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に、株式会社三菱UFJ銀行へ商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成30年３月31日現在）

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権6個）が含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式27株および証券保管振替機構名義株式56株が含まれております。

３　第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月22日付）ならびに第１種優先株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月19日付）により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は768,188,464株減少し、85,354,273株となっております。

４　第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月22日付）ならびに第１種優先株式にかかる種類株主総会の決議（平成29年６月19日付）により、平成29年10月１日を効力発生日として、各種類株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

（平成30年３月31日現在）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号および第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記の「株式数」は当該株式併合前の株式数を記載しております。

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

　会社法第155条第９号による普通株式の取得

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記は、当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式10,545株の内訳は、当該株式併合前が9,093株、当該株式併合後が1,452株であります。

　　　２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡し）178株は、全て当該株式併合前の株式数であります。

　　　２　当期間における保有株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、平成28年10月公表の中期経営計画において、株主の皆さまに対する利益還元の基本方針として、これまでの「安定性」「継続性」に加え、「持続的な還元強化」を新たに掲げております。
　これら３つの基本方針のもと、健全な財務体質を維持しつつ、成長に向けた新規投資を行うとともに、配当性向（連結）の持続的な引き上げに取り組み、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

上記方針に従い、当期の普通株式に対する期末配当につきましては、当初計画通り１株当たり60円といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

①【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しているため、第94期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

②【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 優先株式

第１種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性17名  女性－名（役員のうち女性の比率-％）

(1) 取締役の状況

（注）１  取締役半林亨、鷲尾友春および山本裕二の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会      委員長      半林  亨

委員        鷲尾　友春

委員　　　　山本　裕二

　　　　　　　　委員　　　　小島　一雄

　　　　　　　　委員　　　　木村　司

監査委員会      委員長　　　山本　裕二

　　　　　　　　委員        半林　亨

委員        鷲尾  友春

報酬委員会      委員長      鷲尾　友春

委員        半林　亨

委員　　　　山本　裕二

４　取締役小島一雄氏は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役副社長について、平成30年６月26日退任予定であります。

(2) 執行役の状況

（注）執行役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、適切な情報開示と透明性の確保、効率性の向上という観点から最適なコーポレート・ガバナンスの構築を目指しております。

当社は、指名委員会等設置会社であり、監督と業務執行を分離し、取締役会等の責務を明確化することで、業務執行に対する牽制機能を強化する一方、意思決定の迅速化も図っております。

また、コンプライアンス体制を拡充するなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでおり、これらを通じ、あらゆるステークホルダーとの適切な協働を図るほか、株主に対しても平等性の確保に努め、建設的な対話を積極的に図るよう努めております。

②  コーポレート・ガバナンス体制図

提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

③  会社の機関の内容

イ　取締役会に関わる事項

取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規程に定める重要な事項にかかる業務執行の決定を行っております。主として、事業計画、資本政策および内部統制システムの基本方針について決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。取締役会が決定するこれらの事項を除き、取締役会は業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っております。また、取締役会は執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けます。

当事業年度における取締役会は合計13回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は100％でした。

ロ　三委員会に関わる事項

＜指名委員会＞

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、指名委員会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしております。

取締役候補者の決定に際しては、取締役の知識・経験・能力のほか、人数バランスにも意を用い、取締役会において活発に議論がなされる体制を整えることを基本としております。社外取締役は、企業経験者や、会計・財務や法律、国際関係など当社にとって有益な専門知識を有する人材から選任し、社外取締役以外の取締役は、代表者のほか、統括部門の責任者や、当社グループの主力事業に精通する人材から選任しております。

また、執行役の選任においては、社内外の人材からグループ経営を担うに足ると判断した候補者について、審議し、取締役会に上程しております。

当事業年度における指名委員会は合計３回開催されました。これらの委員会における委員の出席率は100％でした。

＜監査委員会＞

監査委員会は、取締役および執行役の職務執行を監査し、監査報告を作成しております。また、会社法で定める株主総会に提出する会計監査人を決定する権限を有しております。監査委員会へは、代表執行役社長からの業務執行に関する概況報告、グループ監査部管掌役員からの内部監査の結果および内部統制全般に関する報告、会計監査人からの会計監査に関する報告等が行われており、これらにより、執行役の業務執行および会社の内部統制について評価を行っております。

当連結会計年度において監査委員会は合計５回開催されました。これらの委員会における委員の出席率は100％でした。

なお、提出日現在、監査委員である山本 裕二氏は、公認会計士としての長年の実務経験を有する財務および会計の専門家であります。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、会社法で定める取締役および執行役の報酬に関する方針を決定する権限、各取締役および執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有しております。

当事業年度において報酬委員会は合計４回開催されました。これらの委員会における委員の出席率は100％でした。

ハ　業務執行に関わる事項

＜執行委員会等＞

業務執行に関わる重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われております。

・執行委員会：執行役等で構成され、一定金額以上の事業・投資案件、グループの業務執行に関わる重要事項等を審議、決定しております（開催頻度　原則週１回）。

・部門別社長報告会：執行役および各事業の責任者等で構成され、各事業の戦略・事業の方向性、事業環境の変化、計画の達成状況等を部門毎に議論しております（開催頻度　原則月１回）。

・グループ経営連絡会：執行役等で構成され、グループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有しております（開催頻度　原則月１回）。

④  社外取締役に関わる事項

提出日現在、取締役５名のうち社外取締役は３名となっております。

加えて、法令及び定款に定める監査委員の員数を欠くこととなる場合に備え、社外取締役の補欠として、補欠取締役１名を選任しております。

社外取締役３名は、独立社外取締役であり、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の株式保有状況については、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載しております。

社外取締役は、その経験を通じて培われたそれぞれの専門的な知識、経験を当社の経営に活かすために意見、助言する役割を果たしており、この役割を果たすことを選任における要件としております。

当社における独立社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

・当社の親会社（親会社の子会社を含む。）の業務執行者(注1)でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から10年以上経過していること。

・当社（当社の子会社を含む。以下同じ。）を主要な取引先(注2)とする先の業務執行者、または当社の主要な取引先の業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

・コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去３年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結営業収益の２％を超えていないこと。

・上記に掲げる者（重要(注3)でない者を除く。）および当社の業務執行者（退任または退職から５年以上経過していない者を含む。）の近親者(注4)でないこと。

・その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

注1「業務執行者」とは、業務執行を行う取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。以下同じ。

注2「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結営業収益の２％を超える者をいう。

注3「重要」とは、業務執行者においては役員・部長職以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属弁護士・所属公認会計士等をいう。

注4「近親者」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。

当社の独立社外取締役には、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができ、そのような資質を十分に備えている方に就任いただくこととしております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める限度額となります。

⑤  内部統制システムの整備の状況

当社の業務執行・監督および内部統制の仕組みの模式図は、以下のとおりであります。

イ　コンプライアンスへの取組み状況

内部通報窓口を設置し、法令違反、社内規程違反および社会規範に反する行為等の調査、対応、改善を図る仕組みを構築しております。また、グループコンプライアンス部を設けて、コンプライアンスの推進を担うとともに、コンプライアンス体制の確立・維持に努めております。

また、グループ内の全役職員を対象としたｅラーニングの実施のほか、当社およびグループ会社向けの情報サイトによる周知および啓蒙を行っております。

ロ　リスク管理体制の状況

当社は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、内部統制システムの一環として、業務執行上発生するおそれのあるリスクを総合的かつ適切に管理し、また必要に応じ牽制を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

また、重要な事業・投資案件については、事業部門において十分にそのリスクについて検討するとともに、グループリスク管理部の審査を経た上で、業務執行レベルの最高意思決定機関である執行委員会において決議しております。また、その後の収益状況等についてのモニタリングも行っております。

ハ　内部監査体制の状況

執行機能から独立した内部監査担当部門であるグループ監査部が業務監査を計画的に実施し、監査結果を監査委員会へ報告しております。また、必要に応じて監査委員会が、監査委員会事務局やグループ監査部へ調査を指示できる等の連携体制を整え、被監査部門に対し改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

ニ  当社およびその子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

グループ会社における経営上の重要事項については、グループ会社の管理に関する規程を設け、あらかじめ当社の承認を求めるものとしております。

また、親子会社間の利益相反取引および非通例的取引については常に監視を行い、執行役は必要に応じて監査委員会に報告するものとしております。

グループ監査部は、グループ会社に対し内部監査の実施または助言を行い、監査結果等を監査委員会に報告するとともに、被監査部門に改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上を図っております。

グループコンプライアンス部は、当社グループのリスク管理を総括するとともに、リスク発生時においてはグループ会社から報告を受け、必要に応じ指示を行うものとしております。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結し、定期的監査のほか会計上の課題について適宜協議、確認し、適正な会計処理に努めております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  熊木幸雄、岡野隆樹、深井康治

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士13名、その他24名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、弾力的な配当等の実施を可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑧  役員の報酬等

イ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１  報酬体系

当社の取締役および執行役の報酬体系は、中長期的な株主価値の増大を達成するために、短期的な業績のみならず、中長期的な成果も重視することとしており、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを方針としております。

また、報酬額の決定にあたっては、従業員の給与水準および役員報酬の世間水準とのバランスを考慮し、かつ、当社グループが目指すべき姿を実現するために当社役員が果たすべき役割・責任に応じて適切となる水準とし、具体的な報酬は報酬委員会が決定いたします。

２  報酬の内容

業務執行者に対する報酬については、業務執行者の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成として、固定報酬、業績連動型報酬および株式報酬といたします。

固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定いたします。

業績連動型報酬は、役位別の基準額のうち、50％は連結当期純利益の目標達成度に応じ、50％は執行役毎の職務成果等の総合評価に応じ、それぞれ0％から200％の範囲で変動いたします。なお、代表執行役については、連結当期純利益の目標達成度のみを指標とし、基準額に対し0％から200％の範囲で変動いたします。

株式報酬は、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時に、累積ポイントに応じた株式を支給いたします。なお、提出日現在、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時に、累積ポイントに株価を乗じて得た金額を限度として金銭または株式で支給する株価連動型報酬より株式報酬に変更しております。

社外取締役に対する報酬については、社外取締役の主な職務である業務執行者の職務執行の監督機能および監視機能を維持するための有効な構成として、固定報酬および株式報酬といたします。

固定報酬は、原則として一定額を支給いたします。

株式報酬は、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時に、累積ポイントに応じた株式を支給いたします。なお、提出日現在、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時に、累積ポイントに株価を乗じて得た金額を限度として金銭または株式で支給する株価連動型報酬より株式報酬に変更しております。

　ロ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  執行役兼務取締役３名の報酬は、取締役（社内）および執行役それぞれの報酬に区分して表示しております。なお、執行役兼務取締役の人員数は、取締役（社内）および執行役の双方に含めて記載しております。

２  株価連動型報酬については、当事業年度末日在任役員が保有するポイントに、当事業年度末日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額と、前事業年度末日において同様に算出した金額との差額を記載しております。なお、当該事業年度中に退任した役員の株価連動型報酬については、前事業年度末日において同様に算出した金額と退任日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額との差額を株価連動型報酬に含めて記載しております。

３  上記の他、退職慰労金の打ち切り支給分として、前事業年度までに退任した執行役１名に対し7百万円を支給しております。

４  上記の金額には、使用人兼務執行役の使用人給与相当額は含まれておりません。

ハ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当する株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑩  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫  株主総会および種類株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会および種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会および種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     12社

主要な連結子会社の名称については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、㈱秀建については重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

琉球ファシリティーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数     －社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

琉球ファシリティーズ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台灣大京股份有限公司、大京香港有限公司、DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDおよびDAIKYO AUSTRALIA DEVELOPMENT PTY LTDの決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成においては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産およびその他のたな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

建物及び構築物

主として定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ３～60年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。

③  役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される株価連動型報酬等に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。株価連動型報酬とは、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に株価を乗じて得た額を金銭または株式にて支給するものであります。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は簡便法を採用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～20年間で均等償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。　

（会計方針の変更）

投資先の事業価値を向上させキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券については、従来、投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産の「その他」（営業投資有価証券）に計上する方法に変更いたしました。なお、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。

この変更は、上記目的の投資を営業取引と位置付け、これを推進するために組織体制を見直したことを機に計上方法を見直し、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて流動資産「その他」が13百万円増加し、「投資有価証券」が同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

１  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用日は未定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取補償金」に表示していた107百万円、「その他」に表示していた194百万円は、「保険配当金」27百万円、「その他」274百万円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

１　前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△11百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

上記以外に住宅瑕疵担保履行法に基づく保証供託金および営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

※２  資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

４  保証債務

※５  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※６  連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等は手形交換日をもって決済処理をしております。従って、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。　　

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  企業結合に係る特定勘定取崩益

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

特別利益「企業結合に係る特定勘定取崩益」の38百万円は、当社の連結子会社であるオリックス・ファシリティーズ㈱が平成25年３月29日付で㈱アペックス和光の株式を取得した際に、㈱アペックス和光が加入していた厚生年金基金の脱退時に見込まれる拠出金見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、従来共用資産として使用していた固定資産の保有目的を販売目的に変更したことに伴い、減損損失536百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地95百万円、建物270百万円、解体費用等169百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加17,456株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少533株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　普通株式および第１種優先株式の発行済株式総数の減少768,188,464株は、株式併合によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加7,477,115株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,465,500株（株式併合前5,030,000株、株式併合後2,435,500株）、単元未満株式の買取りによる増加10,545株（株式併合前9,093株、株式併合後1,452株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加1,070株によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少7,689,830株は、株式併合による減少7,689,652株、単元未満株式の売渡しによる減少178株（株式併合前178株）によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式および第１種優先株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は主に事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　一部の借入金については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　これら営業債務および借入金に関しては、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、在外子会社への外貨建の貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引であります。デリバティブ取引を行う際は、信用リスクの軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。また、市場リスクの管理のため、取引方針や取引権限等を定めたリスク管理方針書に基づき、財務部門が取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券および投資有価証券

株式については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金および(4) 長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。

(3) １年内償還予定の社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投資有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）