8364 清水銀行 有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 平成25年度及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 第143期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

３. 第139期（平成26年３月）及び第140期（平成27年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

（平成30年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

〔銀行業〕

本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

〔リース業・クレジットカード業〕

連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社において、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員（内書き）であります。

４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカード業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員436人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員４人を含み、嘱託及び臨時従業員328人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は727人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営の基本方針

当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。

また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

２．金融経済環境

当期中におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加し、海外経済の緩やかな成長のもとで輸出が持ち直すなど緩やかに回復しました。個人消費についても雇用・所得環境の改善が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用は人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクなど、海外経済の先行きの不透明感は継続しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、大企業・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資が一段と増加するなど緩やかに拡大しました。また、輸出については、自動車・二輪車等が欧州向けを中心に増加するなど、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善するなか、食料品や家電販売等が底堅い動きとなり、緩やかな回復基調で推移しました。

金融環境につきましては、日経平均株価は金融緩和政策の継続や好調な企業業績を受けて一時は２万４千円を超えるなど堅調に推移しましたが、海外の株式市場の低迷などから期末にかけて下落しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。

３．対処すべき課題

当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。一方では、人口減少、少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。

このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。徹底した業務改革により営業時間を創出し、お客さまのニーズを的確に捉え、真に役立つ商品・サービスを提供することで、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。

また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。

当行は、平成30年７月１日をもちまして創立90周年を迎えます。「感謝を胸に新たな未来へ」向けて今後とも株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えし、次の100周年、110周年を見据えて、役職員一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。）が判断したものであります。

１．自己資本比率に関するリスク

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産に関するリスク

当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。

今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．信用リスク

（1）不良債権

当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）貸倒引当金の状況

当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（3）権利行使の困難性

当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。

４．市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．流動性リスク

当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。

６．事務・システムリスク

当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。

７．法務リスク

当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．当行の経営戦略が奏功しないリスク

当行グループは、「第２　事業の状況　／１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　」に記載の「１．経営の基本方針」及び「３．対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、①金融仲介機能の向上、②生産性の向上、③経営基盤の確立及び④人財活力の向上を基本方針とする第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」を平成28年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．その他のリスク

（1）格付低下リスク

格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）情報資産に関するリスク

当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。

（3）風評リスク

当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）年金債務

当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損会計

当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等に関するリスク

大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラ被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）競争に伴うリスク

近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）地域の経済動向に関するリスク

当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）劣後債務の借り換えに関するリスク

当行グループは、劣後債務による資金調達を行っております。一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率算定において自己資本の額に算入することができます。劣後債務の自己資本算入期限到来に際し、自己資本の額に算入可能な資本調達が出来ない場合、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

[中長期的な経営戦略]

平成28年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。

１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。

地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。

[経営成績]

当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億23百万円減少の276億37百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比５億19百万円減少の242億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比６億３百万円減少の33億45百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億59百万円減少の224億73百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比10億81百万円減少の190億79百万円となりました。

この結果、経常利益は、前期比78百万円減少の33億94百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比４億32百万円増加の56億99百万円となりました。経常利益は、前期比61百万円増加の２億23百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比31百万円減少の11億54百万円、経常利益は、前期比１億73百万円減少の１億45百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、法人、個人預金が共に増加したものの、公金預金が減少し、前期末比225億円減少の１兆3,466億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比164億円増加の１兆1,157億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比243億円増加の１兆920億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比540億円増加の3,077億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億５百万円減少の△988億63百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△６億５百万円となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は135億19百万円、役務取引等収支は38億52百万円、その他業務収支は△99百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は18億28百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は△２億73百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は153億47百万円、役務取引等収支は38億68百万円、その他業務収支は△３億72百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,582億87百万円、利回りは0.96％、資金調達勘定平均残高は１兆4,987億65百万円、利回りは0.03％となりました。

また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は868億99百万円、利回りは2.21％、資金調達勘定平均残高は870億72百万円、利回りは0.10％となりました。

その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆4,697億30百万円、利回りは1.08％、資金調達勘定平均残高は１兆5,103億81百万円、利回りは0.04％となりました。

a. 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度278億12百万円、当連結会計年度671億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

b. 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

c. 合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度278億16百万円、当連結会計年度671億39百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は91億97百万円、役務取引等費用は53億45百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は35百万円、役務取引等費用は20百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は92億33百万円、役務取引等費用は53億65百万円となりました。

(注)   国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

⑤ 貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内とは、当行及び連結子会社であります。

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績に係る情報）

「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

a.主な収支

連結粗利益は、前期比１億91百万円減少の188億43百万円となりました。経費は、前期比１億90百万円減少の160億17百万円となりました。

有価証券関連費用の増加により、連結業務純益は前期比２億42百万円増加の31億39百万円となりました。

b.与信関係費用

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億43百万円減少の△３億13百万円、個別貸倒引当金繰入額が前期比５億２百万円増加の７億20百万円となり、与信関係費用総額は前期比２億89百万円増加の５億７百万円となりました。

c.株式等関係損益

株式等関係損益は、前期比３億28百万円減少の９億46百万円となりました。

②財政状態の分析

a.貸出金

貸出金は、前期末比243億30百万円増加の１兆920億46百万円となりました。

    ＜参考＞リスク管理債権の状況

b.預金

預金は、前期末比225億41百万円減少の１兆3,466億41百万円となりました。

c.有価証券

有価証券は、前期末比540億72百万円増加の3,077億76百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億５百万円減少の△988億63百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△６億５百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。

また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第３　設備の状況／３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

＜銀行業＞

当連結会計年度における重要な設備投資として、袖師支店の新築移転に係る投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め５億58百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業及びその他＞

リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成30年３月31日現在）

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め338百万円であります。

２．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当行の土地・建物に含めて記載しております。

３．動産は、事務機械391百万円、貸与資産149百万円であります。

４．店舗外現金自動設備68か所（提携ＡＴＭ除く）は、上記に含めて記載しております。

５．上記の他、無形固定資産960百万円を所有しております。

６．リース資産については、当行及び連結子会社におけるリース資産計上額を記載しております。

７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成30年６月11日を払込期日とする一般募集による増資により、提出日現在株式数は1,800,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(平成30年６月22日の取締役会において決議されたもの)

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、平成30年６月22日開催の取締役会において、当行取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

[募集事項]

（1）新株予約権の名称

株式会社清水銀行　第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（2）新株予約権の割当対象者及び人数

当行の取締役（社外取締役を除く）８名

（3）新株予約権の総数

719個

上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数は調整されるものとする。

（5）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

（6）新株予約権の割当日

平成30年７月30日

（7）新株予約権の行使に際して出資される財産の額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（8）新株予約権を行使することができる期間

平成30年７月31日から平成55年７月30日までとする。

ただし、行使の期間の最終日が当行の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の　規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（4）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記（8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（9）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

（14）１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
株式会社清水銀行　本店営業部

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年12月12日発行）の株式転換に伴い、発行済株式数が198株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。

２　平成30年６月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,800千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,892百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式60,827株は「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式の株式数及び価額の総額には、平成30年６月１日から報告書を提出するまでの取得自己株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理株式数及び処分価額の総額には、平成30年６月１日から報告書を提出するまでの処理株式数及び処分価額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していくことを基本としております。

なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、当初予想通りの１株当たり30円（年間60円）とさせていただきました。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

(注)  １．取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は以下のとおりであります。

清明宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

磯部和明の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。

そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。

①企業統治の体制の概要等

当行は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役２名）を構成員とする監査役会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。

取締役会は、社外取締役（非常勤）３名を含め取締役11名で構成されており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定を行っております。取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等を発揮させるべく、社外取締役を選任しております。

監査役会は、社外監査役（非常勤）２名を含め監査役４名で構成されており、監査役の機能を高めるため、公正で専門性の高い社外監査役を選任しております。

社外取締役（非常勤）３名及び社外監査役（非常勤）２名については、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「独立役員」（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役）として指定しております。

業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定する「財務報告」など、テーマを定めて開催しております。「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議することとしております。「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定しております。「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員となっており、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。「プロジェクト会議」は「通常経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告を行っております。

更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ＡＬＭ収益管理委員会」を設置し、収益管理及びＡＬＭに関する態勢強化を図っております。

（業務執行・経営の監視の仕組み）

②内部統制システムの整備の状況

当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。

・コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。

・本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性の監視を実施するとともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。

なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。

・使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、役員の法令・定款違反については、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議への報告を行う。

・非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。

・取締役会で決議された事項は、３ヵ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把握を行う。

ｅ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告し、協議を行う。

・当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。

・当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会担当者を１名以上配置する。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役会担当者の人事異動や評価等については監査役会の意見を尊重する。

ｈ．取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当行及びグループ会社の取締役は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。

・上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・頭取は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。

ｊ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当行は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

・社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していくことを「清水銀行倫理憲章」に掲げております。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞

・反社会的勢力に関する情報を収集・分析・一元管理する統括管理部署を総合統括部とし、警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。

・反社会的勢力との対応手引き・対策マニュアルを整備して、全職員への周知徹底等に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の重要課題とし、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することで、収益力の強化と健全性の維持、向上を図ることを目指しております。

「統合的リスク管理規程」において、統合的リスク管理に係る基本事項及び方針を定め、リスク管理を適切に行うための体制と役割を明確化した上で、リスクカテゴリー毎に所管部を定め管理を行っております。また、総合統括部リスク統括室が銀行全体のリスク統括を図り、各種リスクの状況について、取締役会又は経営会議への報告を行うとともに、年度毎に策定する「リスク管理計画」に基づいた重点施策の実施・検証により、自己改善が図られるリスク管理体制を構築しております。

（統合的リスク管理体制図）

④内部監査及び監査役監査の状況

当行では内部監査部門として、監査部（平成30年３月末現在15名）を設置しております。監査部は取締役会直轄の組織として位置付けられ、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。監査部には、監査統括担当、資産査定監査担当、システム監査担当、検査担当のほか、監査役会担当を配置しております。

監査部は「内部監査方針」「内部監査規程」のもと、取締役会の承認を得て「内部監査計画」を年度毎に策定し、「監査実施規則」「検査実施規則」「自己査定監査実施基準」等に基づいた監査を実施し、その監査結果を取締役会へ報告しております。

内部監査は、各業務部門における内部管理態勢等の有効性・適切性を検証かつ評価し、改善勧告等を通じて経営の健全性確保に資することを目的としております。監査の対象は、当行における全ての業務とし、連結対象子会社等の業務についても監査対象としております。

当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役により監査役会が構成されております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行に対する客観的な監視機能を確保しております。

監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受けるほか、自己査定監査報告会及び期末（中間）監査結果報告会など、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。

また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人主催の監査役向けセミナーにも参加するなど、会計監査人との適切な連携を図っております。

さらに、監査役は、内部監査部門が実施する営業店検査等への立ち会いや定期的な意見交換会などを通じて、内部監査部門とも緊密な連携を図っております。

上記のように、監査役は、監査の実効性を高めるため、会計監査人・内部監査部門との連携により効率的な監査を行い、定期的な頭取との意見交換、拡大経営会議への出席等により監査役監査の環境整備を図っております。

また、公正で専門性が高く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することで監査役の機能を高めております。詳細は後述の⑥「社外取締役及び社外監査役」をご参照ください。

⑤会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

    指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木  敏夫（有限責任 あずさ監査法人）

                                    当事業年度を含む継続関与年数４年

    指定有限責任社員  業務執行社員  深井  康治（有限責任 あずさ監査法人）

                                    当事業年度を含む継続関与年数３年

b．監査業務に係る補助者の構成

       公認会計士   ６名

       その他       10名

⑥社外取締役及び社外監査役

当行は金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏を社外取締役として選任しております。

金田富士夫氏は、平成19年３月まで静岡市収入役を務めておりました。当行とは利害関係を有せず、静岡市収入役として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式1,900株を保有しております。

東惠子氏は、平成２年より東海大学助教授、平成16年より同大学教授を務めております。当行とは利害関係を有せず、大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。同氏は、当行株式1,000株を保有しております。

相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、平成17年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。当行とは利害関係を有せず、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式100株を保有しております。

当行は社外監査役として、伊藤洋一郎氏（弁護士）及び磯部和明氏（公認会計士、税理士）を選任しております。

伊藤洋一郎氏は、平成８年４月より当行の顧問弁護士であります。長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式800株を保有しております。なお、同氏と当行との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、一般の株主との利益相反が生ずるおそれはありません。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式1,500株を保有しております。

社外取締役である金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏並びに社外監査役である伊藤洋一郎氏及び磯部和明氏の５名の選任については、専門家としての知識及び職務執行に必要な知見や経営者としての豊富な経験を有し、当行独自の独立性判断基準と株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定をしております。

⑦責任限定契約

当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当行に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

⑧役員の報酬等の内容

a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．上記の支給員数には、平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。

２．上記報酬等のほか、役員退職慰労金として当事業年度中に辞任した取締役２名に対して141百万円を支給しております（当該支給は、平成19年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払分より支給しております）。

３．取締役１名の使用人としての報酬９百万円については、上記に含まれておりません。

b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役１名に対し、使用人としての報酬９百万円を支払っております。

ｄ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成27年６月19日開催の第140期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。

また、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。

なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。

（ⅰ）　確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）、監査役については年額60百万円以内としております。

（ⅱ）　業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。

（ⅲ）　株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。

なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

表）業績連動型報酬枠

⑨株式の保有状況

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 105 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 21,451 百万円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

    （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

  （当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

    （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

c．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

d. 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

e. 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑩取締役の選任決議の要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積決議によらない旨定款に定めております。

⑪株主総会の決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a. 自己株式の取得

当行は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

当行は、機動的に株主への利益還元を図ることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑫取締役の定数

当行の取締役は、17名以内とする旨定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社7社

      主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）非連結子会社

      該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

      該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社

      該当事項はありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

      該当事項はありません。

（4）持分法非適用の関連会社

      該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

      ３月末日  ７社　４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。　

５．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 （5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　（7）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として３年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（11）リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（12）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（14）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要　

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．社債は、劣後特約付社債であります。

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業キャッシュ・フローの減少及び使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）自己株式の変動事由

        増加数の内訳は次のとおりであります。

          単元未満株式の買取りによる増加　      996株

　　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　112株

２. 新株予約権に関する事項

３. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）自己株式の変動事由

        増加数の内訳は次のとおりであります。

          単元未満株式の買取りによる増加　　　　      781株

　　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　4,320株

２. 新株予約権に関する事項

３. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借手側）

（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

  ２．オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金、借入金及び社債となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。

貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。

預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。

当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。

ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。

①信用リスクの管理

当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。

信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。

また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

②市場リスクの管理

ⅰ．金利リスクの管理

当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。

これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。

ⅱ．為替リスクの管理

当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。

ⅲ．価格変動リスクの管理

当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。

株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

ⅳ．デリバティブ取引

当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

ⅴ．市場リスクに係る定量的情報

(ア)トレーディング目的の金融商品

当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、平成30年３月31日におけるVaRは３百万円であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。

これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。

平成30年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で18,919百万円であります。

上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金預け金

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）コールマネー

コールマネーについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（４）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（５）社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）