2669 カネ美食品 有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、平成27年３月期に記念配当５円を含んでおります。

３．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期、第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第47期より株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、第47期、第48期の１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありますユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、総合小売事業、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります。当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、その他の関係会社から親会社となりました。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当事業年度において、当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社普通株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社はその他の関係会社から親会社となりました。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は外数でサポート社員の平成30年３月31日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

ａ．名称            カネ美食品労働組合

ｂ．上部団体名      ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日      昭和56年８月19日

ｄ．組合員数        1,120人（平成30年３月31日現在）

ｅ．労使関係        労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

（2）経営戦略等

①  成長戦略

中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円」を凌ぎ「10兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。

このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。

テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、立ち上げました「惣菜プロジェクト」を実のある組織にしていかなければならないと考えております。

外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります。

②  食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

③  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

（3）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しについては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、景気の回復基調は持続することが期待されます。

一方、当業界においては、オーバーストア化した状況下で業種の垣根を越えた企業間の競争は一層激しく、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社は、従来以上にグループでの連携を密にし、培ってきたノウハウを共有していくことにより、現状抱える課題に対して迅速かつ確実に対応してまいります。また、他社との差別化を図り、さらにブランド力を高めていくためには、品質の追求が必要不可欠であり、商品や売場の改良に一段と力を入れて進めてまいります。

テナント事業におきましては、営業基本方針である「品質・清潔・接客」を忠実に実行し、安全で安心な美味しい商品の提供を前提としながら、商品の見せ方や売場の演出など購買意欲を刺激するための工夫を重ね、店舗運営力のさらなる底上げに努めてまいります。また、こうした取り組みを基に今後もユニー店舗への出店を中心としながら、駅ナカや百貨店、その他商業施設等への出店を推し進め、新たな可能性にチャレンジしてまいります。

外販事業におきましては、引き続き売上高の確保とともに製造効率の向上やコストの削減を進め、収益回復に向けてより一層努力をしていくとともに、他社に負けない美味しい物づくりを重要な課題と捉え商品力に磨きをかけていき、今後の成長へと繋げてまいります。

また、さらなる改善に向けた具体策としまして、平成30年３月31日に閉鎖いたしました津工場に続き、平成30年７月に三田工場（兵庫県三田市）の閉鎖を予定しており、周辺の既存工場に製造移管することにより、生産性を向上させ、外販事業全体の収益回復を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③生産、受注及び販売の実績  (4）販売実績  注記」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、平成29年３月期は86.3％、平成30年３月期は86.7％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に290店舗、外販事業において東海、関東、関西等に16工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向やアジア諸国における地政学的リスクなどが景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが一部において見られるものの、原油価格の高値推移や野菜価格の上昇を主因とした消費者物価の高まりや将来への不安感による節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。

このような経営環境のなか、当社は平成29年７月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場や商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高902億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失11億67百万円（前年同期間の営業利益は４億98百万円）、経常損失10億62百万円（前年同期間の経常利益は５億82百万円）、当期純損失は９億32百万円（前年同期間の当期純損失は５億14百万円）となりました。

a.財政状態

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ７億41百万円減少し、345億２百万円となりました。

この主な要因は、売掛金が51億50百万円増加した一方で、現金及び預金が38億25百万円、有形固定資産が償却等により２億89百万円、投資有価証券等が売却等により15億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円増加し、96億92百万円となりました。

この主な要因は買掛金が２億81百万円、未払金が３億24百万円、未払消費税等が３億98百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ21億30百万円減少し、248億10百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が15億23百万円、その他有価証券評価差額金の差益が６億１百万円それぞれ減少したことなどによります。

これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.4％から71.9％となりました。

b.経営成績

（テナント事業）

テナント事業においては、各商品カテゴリーで核となる商品を中心に、タイムリーな製造と徹底的な売り込みに注力し、作りたてを重視した美味しい商品の提供と販売力の強化に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、総合惣菜店舗４店舗、寿司専門店舗１店舗、洋風惣菜店舗３店舗の新規出店に加え、平成30年２月、３月に、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した６店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に当社の総合惣菜店舗を出店し、ドン・キホーテ店舗独自の販促物を活用した消費者への訴求やファミリー層向けに大容量商品「メガ盛」を当社店舗でも採用するなど、新たな領域への展開を図ってまいりました。一方で、ディベロッパーの変更や改装に伴う一時閉店８店舗を含む計22店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ８店舗減少の290店舗となったため、売上高は減少したものの利益面は順調に推移しました。これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比1.6％減収の440億30百万円となりました。

また、利益面については、テナント事業のセグメント利益は、前期比4.3％増益の17億10百万円となりました。

（外販事業）

外販事業においては、平成29年１月より実施されたファミリーマートブランドとサークルＫサンクスブランドの商品統合の際に低下した製造効率の早急な改善を第一の課題として取り組んでまいりました。

具体的な取り組みとして、各工場における製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等を行い、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。

また、平成29年11月には新たに上尾工場（埼玉県上尾市）を稼働し、関東圏の工場における生産能力の拡大および製造効率の向上を図ってまいりました。

しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続いたため、大きく業績を回復させるまでには至りませんでした。

これらの結果、外販事業の売上高は、平成28年12月15日付で譲り受けた秋田工場の売上が寄与し、前年同期間に比べ6.2％増収の462億３百万円となりました。また利益面につきましては、28億78百万円のセグメント損失となりました。

なお、来期に向けてのさらなる対策としまして、各工場の低迷する生産性を大きく改善するためには１工場を閉鎖し、その生産分を周辺の他工場に移管することが外販事業全体の収益回復に繋がるものと総合的に判断し、平成30年３月31日をもちまして津工場（三重県津市）を閉鎖いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によって資金を得ることはできず、結果として30億39百万円の資金の支出となりました。また、投資有価証券等の売却などにより19億51百万円の資金の収入があったものの、設備投資に21億18百万円の支出、配当金の支払いなどで５億98百万円の支出をしたことにより現金同等物は、前事業年度末に比べ38億25百万円減少し（前年比32.3％減）、80億15百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は、30億39百万円（前年同期間は２億50百万円の収入）となりました。

この主な要因は、売上債権の増加が51億71百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ43億64百万円減少し、１億87百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ23億50百万円減少した一方で投資有価証券の売却による収入が８億52百万円増加したことや親会社株式の売却による収入が10億62百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ１億53百万円減少し、５億98百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ１億61百万円減少したことなどによります。

③　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。

なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  重要な会計方針」をご参照ください。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、テナント事業においては、不採算店舗等の閉鎖により店舗数が減少した影響もあり、売上高については前事業年度と比較して減収という結果となりましたが、廃棄ロスの減少を含め、事業全体で危機意識をもち改善に努めたことで、利益面については前事業年度と比較して増益という結果を得られたものであると捉えております。また、アピタ・ピアゴ店舗の内６店舗を業態転換したＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹという新しい形でスタートいたしました。ディベロッパー全体としては、集客・売上げが増加しておりますが、当社は店内競合が増えた状態にあります。直営鮮魚の寿司、直営弁当を低価格で戦略的に展開されているので、当該事業が得意とする弁当と寿司の売上げが減少しているのが現状でありますが、今後は検証しながら対応していきたいと考えております。

外販事業においては、平成29年１月以降に急激に悪化した収益の改善に向け、工場にエリア制を設け情報伝達や意思決定の迅速化を図り、生産体制の強化を図ってまいりましたが、業績の完全回復には、より一層の改善が必要であることを感じた事業年度となりました。

平成30年３月31日に津工場を閉鎖いたしました。これは、各工場の低迷する生産性を大きく改善し、稼働率を上げるためには止むを得ない判断であったと考えております。

今後については、テナント事業においては引き続き「eashion」を中心にユニー以外への出店を進めていくスタンスは変わることはありません。また、当社とユニー株式会社が一体となった組織として「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、ユニーの売り場全体を改革していくことを進めてまいります。商品だけでなく、売り場づくりから一体となって進めていかなければいけないということで、立ち上げた組織であります。まずは、アピタ・ピアゴの改装店舗で具現化したいと考えております。

一方、外販事業においては、平成30年７月に三田工場（兵庫県三田市）の閉鎖を予定しておりますが、これは津工場と同様に周辺の既存工場へ製造移管することにより製造効率の改善を進め、外販事業全体として早期での黒字化を実現させるための判断であります。コンビニエンスストア関連以外では、鉄道系コンビニエンスストアと生活協同組合への宅配関連を中心に今後も伸ばしていく方針に変わりはありません。加えてテナント事業向けの商品の出荷を増やしていく方針であります。平成29年12月からテナント事業向けに弁当の出荷を始めております。テナント店舗での人手不足や品揃えという点でお客様にご迷惑をおかけしないように工場から出荷することといたしました。これを皮切りに、以前出荷していた惣菜やサラダの出荷も順次行っていくことを考えております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。

そのため、今後もグループ以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。

４【経営上の重要な契約等】

当社の売買取引に関する契約

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、20億45百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、10店舗の総合惣菜店舗及び３店舗の洋風惣菜店舗並びに１店舗の寿司専門店の新規出店に１億29百万円、１店舗の総合惣菜店舗の改装及び店舗設備の更新等に39百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、工場の新設、既存生産設備の更新及び増強等に17億44百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（  ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成18年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式158,953株は、「個人その他」に1,589単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,751株を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡によりユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は当社の親会社となりました。

また、前事業年度末において主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏は、当該譲渡により当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

２．当社は、自己株式を158,953株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,751株を含んでおります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,700株（議決権の数77個）が含まれております。

なお、当該議決権の数77個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式給付信託制度）

当社は、平成28年６月23開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める１事業年度毎の所定の時期において、同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役の退任日のいずれか早い日、以後、同規程の定める給付日としております。

② 取締役に給付される予定の株式の総数または総額

10,000株　　34,700千円

③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式7,751株を含めております。

２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第48期（平成30年３月期）においては、１株につき60円の配当（中間配当金30.0円、期末配当金30.0円）を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額及び平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円が含まれております。

２．平成30年６月21日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を変更しておりますが、その詳細は「第６　提出会社の株式事務の概要」に記載のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役  松岡正明及び西井剛は、社外取締役であります。

２．監査役  鈴木郁雄及び浜屋義幸は、社外監査役であります。

３．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。

この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、当社取締役６名と社外取締役２名並びに当社常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

業務執行及び経営の監視については、毎月の定例及び臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。

また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によって企業価値の向上を図っております。

そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。

②  内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要のある場合は、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。

監査役監査については、監査役が取締役会に出席するほか、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。

ロ．会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づく会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換の場を適時設けており、監査の効率性及び実効性の向上を図っております。

会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    谷津良明

指定有限責任社員  業務執行社員    淺井明紀子

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  14名、会計士試験合格者  ３名、その他  ６名

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松岡正明氏は、公認会計士としての専門知識と数多くの新規公開業務に携われた経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

社外取締役西井剛氏は、株式会社ドンキホーテホールディングスのリテール部門において、店舗運営や営業数値分析等の豊富な経験と実績を有しており、当社における業務推進の様々な局面で有益な助言が得られ、また、専門的な観点から監督機能の実効性が確保できると判断し、就任を依頼しております。

なお、両氏個人と当社との間には利害関係はありません。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、親会社の事業会社でありますユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。

④  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）

ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ．過去３年間において、上記イからホまでに該当していた者

⑤  取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧  社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。

⑨  役員報酬等

イ．役員報酬等の決定方針

役員報酬ついては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしており、社員定例給与の最高額を基準とした金額を基に、役位別に定めております。

また、賞与については、事業年度毎の業績及び目標達成度を勘案して決定するものとしております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄    775,057千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を勘案し、検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

第53期（2023年２月期）の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

当社は、平成28年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、当事業年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、26,895千円及び7,751株であります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗14店舗、洋風惣菜店舗６店舗、寿司専門店舗10店舗並びに外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（758,106千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗14店舗、洋風惣菜店舗６店舗、寿司専門店舗10店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、京都府八幡市及び新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による調査価格に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローを5.39％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗並びに外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（867,798千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、三重県津市及び新潟市江南区並びに兵庫県三田市の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49,526株は、取締役会決議に基づく取得による増加39,300株及び単元未満株式の買取りによる増加226株並びに株式給付信託制度導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式を信託財産として取得した10,000株を含んでおります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少11,661株は、株式給付信託制度導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し当社の株式を割り当てた10,000株及び信託を通じ、当社取締役に対し当社株式を1,661株給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,270株は、取締役会決議に基づく取得による増加2,200株及び単元未満株式の買取りによる増加70株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少588株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を588株給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議および平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ250千円、232千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち84.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度の非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　900千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型である確定給付企業年金制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高に250,745千円、期末残高に249,738千円、また、当事業年度における期首残高に249,738千円、期末残高に260,171千円がそれぞれ含まれております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度6.1％、当事業年度5.9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）