E02282 ジェコー 有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第82期から第86期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第82期から第86期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　４．第86期の１株当たり配当額75.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額70.00円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

　当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。

　合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年２月でありますが、1963年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※１　連結子会社であります。

※２　その他の関係会社であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３．長野ジェコー株式会社及び東莞精刻電子有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　3,337,704千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 99,078千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 57,577千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,196,838千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　1,685,530千円

(2）その他の関係会社

　その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、トヨタ自動車㈱は、議決権の被所有割合が100分の20未満ですが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としております。

　また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合は、ジェコー労働組合及び長野ジェコー労働組合と称し、2018年３月31日現在における組合員数は467人であり、当社労働組合は上部団体（ＪＡＭ）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、

　「お客様の信頼に応え、価値を創造します」

　「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」

を経営理念として掲げ、活動しています。

　当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響を大きく受けるものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しました。「２０２５年の目指す姿」としては、

　(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている

　(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている

とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。

　①新たな事業の柱構築のチャレンジ

　②事業体制の立て直しと競争力の確保

　③挑戦し続ける人材・風土づくり

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新たに策定した「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。

　一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。

　また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動は継続強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の取引先への依存

　当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております（㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高は全体の81.2％を占めております）。主要得意先の販売動向により、または何らかの理由により主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの売上高上位２社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載しております。

　また、当社グループの売上高上位２社との取引については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

(3）製品の品質リスク

　当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、信用をも失墜させることとなります。このことは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。品質問題を発生させないために製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進めるとともに、発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。

(4）価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先が出現しております。当社グループでも製品の高付加価値化や更なる原価低減に努めてまいりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外進出に存在するリスク

　当社グループは、アジア地域に子会社を設立し事業活動を行っておりますが、これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが存在しており、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ、テロその他の要因による社会混乱等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(6）為替レートの変動

　当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。為替レートの変動によっては、円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品の海外における価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模災害による影響

　当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。2011年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。また、2016年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少なからぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(8）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　売上の状況をセグメント別に申しあげますと次のとおりでございます。日本では、エアコンパネル等の表示系製品の販売量が増加したことや、安全運転支援部品（低速衝突回避・アクセル踏み間違い防止対応製品用の部品）の本格生産開始等により、外部顧客に対する売上高は21,121百万円（前年同期比14.9％増）となりました。アジアにおいては、搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,677百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

　損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少し、7,544百万円となりました。

　営業活動により得られた資金は、減価償却費の増加などがあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、761百万円となりました。

　投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,679百万円となりました。

　財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、266百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、国内においては緩やかな景気拡大が見込まれるものの、総需要は横ばいとなる見込みであります。さらには、自動車業界における急速なパラダイムシフトにより、当社を取り巻く環境はより一層先行き不透明な状況にあります。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より972百万円少ない761百万円の資金を得ております。これは主に、減価償却費1,287百万円、税金等調整前当期純利益702百万円が計上されたものの、売上債権の増加額500百万円、下請法対象仕入先への支払方法の変更を行ったことによる仕入債務の減少額367百万円、法人税等の支払額201百万円があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より94百万円少ないものの、事業の拡大に繋げるべく有形固定資産の取得等1,679百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,734百万円あったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より67百万円多い266百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額としてが249百万円を行ったことによるものです。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の8,718百万円から1,174百万円減少し、7,544百万円となりました。

　なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。

⑤当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比288百万円増加し20,939百万円となりました。これは流動資産が556百万円減少、固定資産が845百万円増加したことによるものです。

　流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加480百万円があったものの、関係会社預け金の減少1,218百万円等によるものです。固定資産の増加の主な要因は、設備投資の増加等による有形固定資産の増加700百万円、退職給付に係る資産の増加126百万円によるものです。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比33百万円減少し6,210百万円となりました。これは、流動負債が24百万円減少、固定負債が8百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ322百万円増加の14,729百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加277百万円によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から69.8％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】

　車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は958百万円（売上高比3.9％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、自動車部品事業の新機種展開を中心に2,048百万円を実施しました。

　日本においては新機種展開、能力増強のために2,028百万円の設備投資を実施しました。

　アジアにおいても新機種展開、維持更新のために20百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書にしております。

３．＊は、借地または借家の面積を示し、外数であります。

４．東莞精刻電子有限公司の帳簿価額は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、自動車部品事業の新機種展開を中心に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年６月23日開催の第85回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2017年６月23日開催の第85回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,082,251株減少し、1,675,805株となっております。

２．2017年６月23日開催の第85回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　 （注）自己株式9,160株は、「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,082,251株減少し、1,675,805株となっております。

②【自己株式等】

　（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2017年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2017年６月23日開催の第85回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,197株の内訳は、株式併合前1,169株、株式併合後28株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2017年６月23日開催の第85回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり５円、期末配当につきましては、１株当たり70円とし、年間としては１株当たり75円の配当を実施することを決定いたしました。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額、期末配当額70円は株式併合後の配当額となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。

　なお、2006年５月１日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。

　当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　加藤　之啓及び取締役　大江　忠は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　佐藤　清彦、監査役　奥地　弘章及び監査役　新村　淳彦は、社外監査役であります。

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行うとともに、当社ホームページ上へ情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名で構成され、全員が社外監査役であります。取締役会は８名で構成されており、経営の透明性・健全性と経営監督機能を強固にするため、取締役８名の内２名は社外取締役を選任しております。社外取締役２名の内１名は独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

　取締役会については月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、常勤の取締役及び監査役並びに部門長を加えた役員会を月１回定例として開催しているほか、役員会構成員にグループ長を加えたグループリーダー会議を月１回定例開催し、取締役会規程、役員会規程に基づく業務遂行に関する事項について、その業務執行の徹底を図っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現状の監査役会及び取締役会を主とした企業統治体制において経営全般に対する監視、監督が十分に機能していると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、当社グループ（当社及び子会社）のコンプライアンスに関する体制を整備し、必要な教育を実施させるとともに、会社の「経営理念」・「ジェコーグループ企業行動指針」を周知・徹底する。

②内部通報制度の窓口を当社及び子会社共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該通報を理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。

③当社グループの業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部署にて業務管理・運営制度を整備・充実する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会議事録、業務決裁書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他重要な情報は、当社グループの社内規程を整備し、当該規程に従って適切に保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程・体制

　当社グループのリスク管理を徹底するために、社長を議長とするリスク管理会議を設置し、各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等を検討・整備するとともに、防災計画の整備、危険物等の管理責任者の任命を行い、必要に応じて所要の損害保険を付保する等によりリスクを極小化する。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

②中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部署業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の自主性を尊重するため、子会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営し、留保権限を越える重要事項については、当社取締役会において審議・決定する。

②グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

③子会社の業務の適正を確保するために、取締役会は適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等の手段により牽制を図る。

ⅵ) 監査役スタッフおよびその独立性に関する事項

①監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助する。

②取締役は、監査室が監査役の求めに応じ、監査役監査の業務に必要な情報を社内及び子会社から収集できるよう協力する。

③監査室に所属する従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査室の組織・人事については、事前に常勤監査役と協議する。

ⅶ) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他監査役の監査の実効性を確保するための体制

①当社グループの取締役・従業員は、定期・不定期に監査役（非常勤監査役を含む。以下、同じ）に業務の執行状況を報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

②当社グループの取締役・従業員は、職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合、直ちに調査し、回答を行う。

③当社グループの取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。

④取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じ外部人材の直接任用等を確保する。

⑤取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部署・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。

⑥監査室は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。

⑦監査役は、監査室、会計監査人と定期的または随時情報交換を実施する。

ⅷ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務の信頼性と適正性を確保する。

ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務適正を確保するため、上記ハ．の整備に加え、常勤監査役および監査室は各子会社に定期的に赴いてモニタリングを実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻くリスクに対処し、リスクを最小にするためリスク管理会議を設置し、リスク対応力の強化に取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、本社及び工場において聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び財政状態の監査をし、更に常勤監査役が国内子会社の監査役に就任し、国内子会社の監査役として業務や財政状態の監査をしております。また、会計監査人との連携については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と当社常勤監査役とにおいて、会計監査結果の概要報告での意見交換をはじめとして、必要に応じて都度意見交換を行うなど、緊密に連携を取っております。

　なお、当社は内部統制部門として監査室（構成人員２名）を設置しております。当該監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ適宜報告を行い、必要に応じて監査役の職務を補助することを目的としております。

ロ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福島　力及び宮一　行男の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。また、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも１名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を満たしている者を選任することとしております。

　当社の社外取締役の加藤　之啓は、その他の関係会社である株式会社デンソーの専務役員であります。同社における豊富な業務経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する監督と助言を期待して選任しております。

　社外取締役の大江　忠は、弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、佐藤　清彦（常勤）、奥地　弘章及び新村　淳彦の３名であり、佐藤　清彦はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。奥地　弘章はトヨタ自動車株式会社の常務役員および先進技術開発カンパニー　自動運転、予防安全担当としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、常勤監査役と連携して、監査の実効性強化のため、適時質問し、意見、アドバイスをいただけると判断しております。新村　淳彦は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。

　なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権数の35.48％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であり、議決権数の15.51％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。

　当社は事業運営上、株式会社デンソーおよびトヨタ自動車株式会社からの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

　社外取締役は外部的視点から、上記「①企業統治の体制」中、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役３名が全員社外監査役であり、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」中、「イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続」に記載のとおり、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法については、職位及び前年の業績等を勘案して決定しております。

　なお、取締役に対する報酬限度額は、月額14,000千円以内（第53回定時株主総会決議、但し、使用人部分を含まない）であります。また、監査役に対する報酬限度額は、月額4,000千円以内（第61回定時株主総会決議）であります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、会社法第427条第1項の規定により社外取締役及び社外監査役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項（剰余金の中間配当）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　194,346千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して8,002千円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して6,757千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

長野ジェコー株式会社

ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）

東莞精刻電子有限公司（中国）

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東莞精刻電子有限公司の決算日は12月31日であります。

　東莞精刻電子有限公司については、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社２社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権等

③　ヘッジ方針

　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　2019年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（在外連結子会社の機能通貨の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社は、機能通貨を日本円から米ドルへ変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

（生産用設備について）

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,015千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,997千円、工具、器具及び備品18千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

（生産用設備について）

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,844千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,466千円、工具、器具及び備品7千円、建設仮勘定9,370千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加748株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少15,082,251株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,284株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加87株及び単元未満株式の買取りによる増加1,197株（株式併合前1,169株、株式併合後28株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少81,412株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資など事業運営に係る資金は、自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

　外貨建預金及び外貨建債権債務は為替リスクに晒されておりますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。関係会社預け金は全額がその他の関係会社である株式会社デンソーに対するものであります。投資有価証券は、投資信託受益証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資信託受益証券及び株式については市場価格の変動リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払い期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は営業債権等については与信管理規定に沿って営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建預金及び外貨建債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部に為替予約を利用してヘッジしております。また、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても資金計画の作成・更新を行い、一定の流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっており、また、一部の投資信託受益証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度を設けております。

　また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、表示系、モータ系等、自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン、中国）に設立した連結子会社２社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　                                                                    （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

　　（注）アスモ株式会社は、2018年４月１日付で株式会社デンソーに吸収合併されております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．上記（１）及び（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、関係会社預け金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

   （１）自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提示し、定期的に価格交渉の上、決定しております。

　 （２）原材料の購入については、当社のトヨタ自動車（株）、（株）デンソー及びアスモ（株）への販売製品に使用する部品の一部を（株）デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。

　 （３）関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、１ヶ月ＴＩＢＯＲ－0.05％を目安に設定されております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容及び金額は次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】