5985 サンコール 有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　第100期及び第101期の純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第97期の１株当たり配当額18円には、記念配当３円を含んでおります。

３　第100期及び第101期の純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［材料関連製品］（日本、北米、アジア）

　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線、ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソー等の製造・販売を行っております。

［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。

（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）

　ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［通信関連］（日本、北米、アジア）

　光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

電子回路検査機器用プローブ、精密カム等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　当連結会計年度より製品区分はホームページや会社カタログ等との統一を図るため上記表中の名称に変更しております。なお、旧名称と上記表中名称の製品カテゴリーは概ね一致しておりますが、一部の製品については区分変更しております。

６　SUNCALL AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数には、執行役員７名を含んでおります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

５　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しております。

組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 463名

組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。

　当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。

　また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。

　さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。

(2)目標とする経営指標

　中期経営目標において策定した連結売上高500億円、営業利益率10%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。

(3)中期的な会社の経営戦略

　当社の強みである自動車関連事業を更に拡大し、電子情報通信関連事業においては経営資源の集中、開発・営業力の強化を進め、新たな分野として医療・環境分野において新規事業の開拓を進めます。

①自動車関連事業

－既存事業の基盤強化と拡大

　自動車用線材は、日本、中国、メキシコのグローバル３拠点による生産能力拡大と生産効率化により、最適生産・供給体制の構築を進めます。自動車関連製品はグローバル拠点で新規案件の取り込み、収益拡大と収益構造の改善を目指します。

②電子情報通信関連事業

－経営資源の集中と開発・営業力の強化

　クラウドコンピューティングの成長によるデータセンター向け需要拡大をターゲットとして経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。

③新規事業への取り組み

　自動車の電動化、軽量化の加速に伴い、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用したHV・EV・FCVに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。また、成長分野として医療・環境分野への新規事業開拓を進め、医療・介護機器市場、環境・エネルギー関連市場へ参入を図ります。

(4)会社の対処すべき課題

　世界経済は2017年の成長基調が2018年も継続し、緩やかな成長が見込まれ、短期的には安定した拡大が予測されています。一方で、米国の保護主義的な関税政策の発動により貿易の緊張感が高まっており、また、中東や東アジアにおいては地政学リスクも依然として存在しており、将来の景気、市場への変動リスクを抱えています。当社においては、海外事業の比重が年々増しており、グローバルな成長需要を取り込み、予測されるリスクへの対策準備を行うことは事業の促進と安定化に必要な条件となっています。

　当社グループは、現在進めている中期経営計画において、コア技術である精密塑性加工技術をベースとした自動車関連事業、電子情報通信事業のグローバル市場のシェア拡大、成長分野における新規事業化により、連結売上高500億円を目指しております。

　次の項目を対処すべき主な課題として、目標達成に向けて取組んでまいります。

①自動車関連事業の拡大

　世界の自動車需要増加が予測される中、既存製品群とその応用製品で販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約７割を占める自動車関連事業はさらに成長が見込める事業と考えております。一方、競合他社との競争もグローバル化により激化しており、当社は、自動車関連材料・部品における強みを活かし、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めてまいります。

（ア）自動車用線材事業の拡大

　日本、中国、メキシコの３拠点による材料生産体制の増強を進め、グローバル最適生産・供給体制の構築を進めています。中国における生産効率化、メキシコの量産安定化により、生産拡大が進んでおり、３拠点からの供給を効率的に行うことにより、新規顧客の開拓、既存顧客へのBCP対応も含めて万全の態勢で臨んでまいります。

（イ）「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす

　「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用圧延材等材料開発にも取組んでおり、顧客の技術要求にも対応してまいります。

・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大

　自動車ユーザーの安全に対する意識の向上にともない、自動車における安全装置の重要性も高まっています。当社は、韓国企業との合弁会社でシートベルト用ぜんまいばねの材料生産を一極集中生産することにより生産効率の向上とスケールメリットを追求しています。他方、ぜんまいばねの製造はグローバル拠点を活用し、現地顧客のニーズに確実に対応する体制を構築しています。こうした取り組みにより、新規案件の量産化に向けた準備が進んでおり、当該製品のシェア拡大と事業拡大に取り組んでゆく方針です。

②電子情報通信関連事業－経営資源の集中と開発・営業力の強化

　電子情報通信関連事業は、当社連結売上の約３割を占め、成長が見込まれる市場に当社の経営資源を集中することで開発と営業力の強化に取り組んでいます。

　ハードディスク・ドライブ用サスペンション事業は、クラウドコンピューティングの成長によるデータセンター向け需要拡大をターゲットとして、2017年度においては、主力モデル生産ラインの増設と改良を実施、歩留り改善による稼働率の向上をはかりました。

　2018年度も安定稼働による需要への確実な対応を行うと共に、顧客の求める製品に対して当社固有の製品技術を強みとした経営資源を活用することでシェア拡大を目指します。

　プリンター部品、光通信部品は提案型の開発・営業により引き続き顧客開拓を進めます。

③新規事業への取組み

　当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医療・環境分野への参入を進めています。

（ア）自動車電動化部品

　次世代自動車（HV・PHV・EV・FCV）の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取組んでいます。

・シャントセンサー

　バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流（200～800アンペア）まで高精度に検出します。国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたしました。更に電流検出回路モジュール品として完成度を高め2018年より拡販を進めて参ります。

・バスリング

　モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。

・角線マグネットワイヤ

　当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製による軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。

（イ）医療・介護機器

　山梨大学、大日本印刷との共同開発による、人工膝関節置換手術後のリハビリロボットは製造販売業許可を取得し、上市に向けての準備を進めています。

　また、京都大学COIプログラムで取組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは改良型３号機が完成し、当年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めてまいります。

（ウ）環境・エネルギー関連市場への参入

　当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制を確立し、受注活動を進めています。

　また高温水蒸気を利用した連続炭化装置は、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO２削減効果を発揮します。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始しています。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。

(5)当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、平成29年6月23日開催の第100期定時株主総会において承認されました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。

1）自動車分野の拡大

グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。

（ア）弁ばね用材料事業の拡大

弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの３拠点による材料生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、更なる需要の取り込みを進めて参ります。３拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて万全の態勢で臨んで参ります。

（イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす

「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。

・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大

自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まっています。

シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上とスケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場参入を促進していきます。

2）電子情報通信分野－経営資源の集中と開発・営業力の強化

電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。

3）新規事業への取組み

当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医療・環境分野への参入を進めています。

（ア）自動車電動化部品

次世代自動車（HV・PHV・EV・FCV）の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んでいます。

・シャントonバスバー

バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流（200～800アンペア）まで高精度に検出します。国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたします。

・バスリング

モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。

・角線マグネットワイヤ

当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製による軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。

・ワイヤレス給電コイル

異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。

（イ）医療・介護機器

京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、１号機を更に改良した２号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。

（ウ）環境・エネルギー関連市場への参入

当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制を確立し、受注活動を進めています。

また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO２削減を可能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始しています。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。

大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。

さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。

当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。

④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成29年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・独立性の高い第三者の判断を重視すること

当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の当社社外取締役または当社社外監査役により構成されます。

独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。

このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）をご参照ください。

２【事業等のリスク】

(1) 市場環境の変化

　当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化や業界再編・技術革新による競争激化は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響

　海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料市況の変動

　世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。米国において新政府の進める保護主義政策によっては、海外事業の事業に影響を受けるリスクがあります。

(5) 自然災害・疫病の影響

　当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害・疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。

(6) コンプライアンス等に関するリスク

　法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

　しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

［経済及び事業環境］

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。

　世界経済では、欧米で個人消費が底堅く推移したほか、設備投資や輸出入の増加などにより拡大基調が続きました。中国などのアジア地域では欧米の景気回復に伴う輸出の拡大などが経済成長を牽引しました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界は、ＳＵＶ等の大型車が各国の自動車販売台数を下支えし、日系完成車メーカー各社も概ね好調に推移しました。日本国内は各社が売り出した新型車が販売増に寄与し、米国は前年比で微減となったものの高水準を維持し、中国では安定的に市場が拡大しました。

［連結業績］

　当社グループの業績は、日本やアジアの自動車分野が好調に推移し前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　自動車関連製品ではエンジン用部品を中心に販売が増加し、電子情報通信分野では大容量・高性能ＨＤＤ対応サスペンションに対する需要が高水準を持続したため、売上高は422億25百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

　利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの新モデル能増に伴うコストが膨らみましたが、自動車分野では年間を通じてアジア拠点の増益基調が続き、期央からはメキシコ子会社の収益も増加しました。その結果、営業利益は24億15百万円（同7.4％増）、経常利益は為替環境の改善などで25億27百万円（同45.7％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益などもあり親会社株主に帰属する当期純利益は21億25百万円（同94.3％増）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　自動車分野では弁ばねやミッション用ばね等の販売が順調に推移したことにより、米国子会社へのリングギアの供給減少やメキシコ子会社への移管による弁ばね用鋼材の販売減少をカバーしました。また電子情報通信分野では大容量・高性能ＨＤＤ用サスペンションの高需要が継続しました。

　その結果、セグメント売上高は287億21百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、ＨＤＤ用サスペンションの増産ラインの立ち上げコストの増加や自動車分野の北米向け販売の減少が影響し、セグメント利益は19億62百万円（同2.9％減）となりました。

［北米］

　メキシコ子会社では前年度より供給を始めた材料関連製品などの販売数量が順調に増加したほか、米国子会社から移管した自動車関連製品の販売も堅調に推移し、セグメント売上高は57億99百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

　一方、利益面ではメキシコ子会社が期央から増益基調に転じたものの、米国子会社の生産性改善遅れなどにより、セグメント損失は２億17百万円（前連結会計年度は３億75百万円のセグメント損失）となりました。

［アジア］

　自動車分野では市場が拡大している中国やタイにおいて弁ばね用鋼材やエンジン用部品の販売が伸長し、増益基調が持続しました。また低迷が続いていたプリンター関連は中国やベトナムで需要回復の兆しがみられました。

　その結果、セグメント売上高は98億11百万円（前連結会計年度比8.8％増）、セグメント利益は13億64百万円（同10.7％増）と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

(注)当期より製品区分はホームページや会社カタログ等との統一を図るため上記表中の名称に変更しております。なお、旧名称と上記表中名称の製品カテゴリーは概ね一致しておりますが、一部の製品については区分変更していますので、上記金額は変更後にて記載しております。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、弁ばね用鋼材において中国・メキシコ子会社からアジア及び北米市場向け販売が大きく伸長し、日本からも欧州向けの販売が順調に推移しました。またピストンリング用材などの精密異形材も堅調に推移した結果、売上高は50億20百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品の販売は、国内・アジア市場向けでエンジン用及びミッション用部品の販売が好調となり、またＨＶ関連部品も増加基調となりました。その結果、売上高は251億39百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、サーバー等の大容量・高性能ＨＤＤ対応モデルの旺盛な需要が続き、売上高は67億５百万円（前連結会計年度比33.9％増）と前連結会計年度に比べ大きく増加しました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、中国では樹脂コートＴＵＢＥシャフト、ベトナムではＴＵＢＥシャフトや給紙制御部品のトルクリミッターの需要が持ち直した結果、売上高は37億47百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、新たな販売拠点を設け販路開拓などにより立て直しを図っているものの、主力市場である米国及び中国での販売回復には至らず、売上高は10億14百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。

②財政状態の状況

［資産］

　総資産は494億78百万円（前連結会計年度末比41億82百万円増）となりました。これはおもに、売上・受注の増加に伴い受取手形及び売掛金が11億48百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が５億74百万円増え、借入れや投資有価証券の売却等により現金及び預金が28億１百万円増加したことによります。

［負債］

　負債は143億７百万円（前連結会計年度末比18億85百万円増）となりました。これはおもに、たな卸資産の増加に対応して支払手形及び買掛金が９億43百万円増え、為替リスクの低減目的から関係会社間資金貸借取引を外部借入れへ切り替えたことにより借入金が10億36百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は351億71百万円（前連結会計年度末比22億97百万円増）となりました。これはおもに、利益剰余金が配当により５億80百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益により21億25百万円増加し、またその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が株価上昇により４億33百万円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、当連結会計年度末には105億17百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、46億８百万円の収入（前連結会計年度比６億75百万円の収入増）となりました。増加要因としては、おもに税金等調整前当期純利益（28億84百万円）、減価償却費（32億１百万円）及び仕入債務の増加額（９億40百万円）があり、減少要因としては、主に売上債権の増加額（11億54百万円）、法人税等の支払額（７億96百万円）があったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億10百万円の支出（前連結会計年度比14億75百万円の支出減）となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入（５億87百万円）や子会社の清算による収入（３億５百万円）があった一方、固定資産の取得による支出（31億44百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の収入（前連結会計年度比１億９百万円の収入増）となりました。これはおもに、長期借入れによる収入（12億34百万円）があった一方、リース債務の返済による支出（２億38百万円）、配当金の支払額（５億81百万円）があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

⑤中長期計画及び財務方針について

　上記のとおり2017年度連結売上高は前連結会計年度比11.2％増となり、過去最高を記録致しました。2018年度は全体の成長率が鈍るものの、数年後に具体化を見込む案件の量産準備を進めており、連結売上目標（ガイドライン）500億円の達成に向けて、着実に施策を進めています。

　一方、自動車需要の海外シフトが加速するに伴い、成長市場の需要を確実に取り込むと同時に、グローバル価格競争の激化へ対応する為、収益力の改善対策が必要となっています。事業ポートフォリオの最適化を目指し、収益構造改革に向けた製品・事業の収益評価を行い、製品・事業毎の事業方針を策定、収益の最大化へ向けた取り組みを進めています。

　また、財務方針として、既存事業の基盤拡大強化、成長市場・分野へ経営資源を集中し、メリハリのある経営資源の投入を図ります。新規事業においては、投資基準を設定し、一定の収益性が見込まれる案件を厳選して投資判断を行うことで投資金額の抑制と高い投資効果を狙います。成長案件においては、自社経営資源、技術開発に限定せず、M&Aも視野に入れて進めて参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成して参ります。

　更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場への参入を図ります。

　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、８億10百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。

　また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[　]書きしております。

(1) 開発グループ[日本]

◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）

　装着型リハビリロボットの上市に向けて量産仕様の準備が概ね完了し、安全性に対するリスクマネジメントを進めています。また京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットも量産型プロトタイプが完成し、リハビリ施設での社会実装の準備を進めています。

◎シャントセンサーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）

　KOA社と共同開発している大電流センサーで２００～８００アンペアもの大電流を精度よく測定する製品で昨年から量産用として販売を開始しました。また電流検出回路モジュール品も開発してバリュエーションを増やし更なる用途拡大を目指します。

(2) 材料関連製品[日本]

◎新表面性状改善技術の開発

　当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始致しました。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行ない事業拡大を進めてまいります。

◎ダイヤモンドワイヤー量産販売開始

　太陽電池用シリコンウエハ切断及び次世代パワーデバイス（SiC、GaN)切断用の電着ダイヤモンドワイヤーは開発ステージを終え、製造部署へ移管し本格量産体制を整えました。

　太陽電池用途においては単結晶のみならず多結晶切断用も展開中で、市場では切断ロス低減による細線化したワイヤーニーズが多い事より当社の得意とする高強度極細素線（φ70、φ60）を用いた電着ダイヤモンドワイヤーの提案を行い、日々高まるダイヤモンドワイヤー需要に対し、国内外のスライシングユーザ－へ拡販中であり中長期の売上拡大に向け能増を計画中です。

(3) 自動車関連製品[日本]

◎高圧燃料ポンプ用プランジャースプリングの開発

　ガソリン直噴エンジンの高圧燃料ポンプに使用される高性能プランジャースプリングを開発、特許を出願しています。フリクションを押えて発熱量の低減効果があり、国内自動車メーカーでの採用が決定し、2017年１月から量産を開始しました。現在、次期モデル用（2020年量産目標）の開発を進めています。

◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発

　高トルクぜんまいばね用圧延材（SWRS62A）の開発により、トルク値を現行比約10％高めることが出来ました。これにより板厚を下げ全長削減が実現できる為、高トルクモデルに採用できます。この度、客先評価に合格し、2018年度より量産化となりました。また、他新規案件についても採用し拡販推進中です。

◎バスバー次世代製品の開発

　バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品であり、複雑な３D形状が求められます。多様なニーズ形状への対応としてフォーミング成型を採用し、短・中尺バスバー以外の長尺バスバーや絶縁塗装のためのマスキングの自動化及び価格競争力を施した絶縁被膜の開発に着手しております。

(4) ＨＤＤ用サスペンション[日本]

◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンション検査技術の開発

　マイクロアクチュエータ搭載サスペンションに実装されたアクチュエータ素子の動作及び電気接合状態を検知できる新たな検査技術を開発し、この検査技術を2017年度第１四半期から量産工程に適用させ素子の不良を事前に検知することが出来るようになりました。

(5) プリンター関連[日本]

◎小径トルクリミッターの開発

　従来の安定トルク・高寿命という性能をそのままに外径をφ8mmからφ6mmまで小さくした小径トルクリミッターを開発しました。これにより取付けスペースの問題を解決し普及版インクジェットプリンターへの採用を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で29億99百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　＊印は、提出会社からの賃借分であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）注記につきましては、決議年月日 平成27年７月15日および平成26年７月15日に記載のものをご参照ください。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）注記につきましては、決議年月日 平成27年７月15日および平成26年７月15日に記載のものをご参照ください。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）注記につきましては、決議年月日 平成27年７月15日および平成26年７月15日に記載のものをご参照ください。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,736,711株は、「個人その他」に17,367単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式462,760株は、当該自己株式に含めておりません。

２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式4,627単元が含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式は、（1,736千株、持株比率5.10％）であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式462千株が含まれております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式462,700株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数462,700株は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　弊社は、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会決議において、株式報酬型ストックオプションを廃止し、平成25年６月25日開催の第96期定時株主総会において承認決議されました年額２億4,000万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額2,000万円以内。取締役が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型の株式報酬制度（５年間の信託期間につき９億円、年額１億8,000万円相当。以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　なお本制度の詳細は、下記のとおりです。

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした役員向け株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社および当社役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡・新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡・新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　平成28年5月13日付「サンコール株式会社/中期経営方針について」にて開示しました利益還元政策の実行により、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

－利益還元政策

　「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とする。

　当期末の配当につきましては予定通り10円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の８円とあわせて18円となります。

　また、次期の配当予想につきましては、１株につき年間普通配当18円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１　取締役　金田雅年、北山修二、藏本一也及び平山広美は、社外取締役であります。

２　監査役　山代芳喜及び吉岡靖之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　山代芳喜の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　尾田浩の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　吉岡靖之の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、田中等氏は社外監査役の要件を満たしております。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。

　１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。

　３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構築”・“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。

　５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。

(ロ) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。

　取締役会は原則月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開催しております。

(ハ) その他企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備状況）

平成29年６月23日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理体制職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規程に定め、構築・運営しております。

・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。

・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。

・当社は、グループ会社の取締役および使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。

・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「グループ内部統制基本規程」に定め、運用しております。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体制としております。

（コンプライアンスの推進状況）

　当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しております。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員への周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コンプライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っております。また内部監査室は、当社のコンプライアンス遵守状況を確認すべくモニタリングを実施しております。

＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

(イ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室（４名）を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を年間計画に基づき実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。社外監査役吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社における監査部門における業務経験があります。監査役会では、監査方針、監査計画、監査役の業務の分担などの決定を行っております。各監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社に対しても、事業の報告を求める等、調査しております。代表取締役２名との定期的な意見交換の場(監査役提言会議)を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。更に、取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行っております。

(ロ) 会計監査人

　会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結し、正しい経営情報の提供を通じて、公正不偏な立場での監査が実施できる状況を整えております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、中山聡氏と下井田晶代氏の２名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他４名となっております。

(ハ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人は、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項改善状況を確認するなど連携を密にしております。

　監査役と内部監査室担当は、円滑かつ効率的な業務運営、責任体制の確立、リスク管理の徹底などの観点で、情報・意見の交換を適時行っております。

③社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役４名、社外監査役２名

(ロ) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役金田雅年氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　取締役北山修二氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　当社は取締役藏本一也氏の兼職先である同志社大学に対して、特定の研究を助成するための寄付を行ったことがありますが、その総額は僅少であり、同大学と当社との間にそれ以上の特別な利害関係はありません。

　取締役平山広美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　監査役山代芳喜および吉岡靖之の両氏は過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社のビジネスと直接の関係がなく、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなかったこと、またすでに同社を退職していることから、独立性は確保されていると判断しております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社独自の基準、方針は定めておりませんが、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　取締役金田雅年氏は、伊藤忠商事株式会社において、主に自動車部門における国内外での長年の経験を有しておられますことから、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主であり、当社との取引はあるものの、その取引額も僅少であることから、当社と同社との間に特別な関係はなく、また同氏は当社との取引を直接担当する立場にはないことから独立性は確保されていると判断しております。

　取締役北山修二氏は、長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識から、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の兼職先である株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社への材料供給を担当する部門の所属ではなく、製造部門に所属しており、材料仕入れも含め当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうることがないことから、独立性は確保されていると判断しております。

　取締役藏本一也氏は、一般企業での勤務経験を有し、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、株式会社の牽制・チェック機能等のコーポレート・ガバナンス分野および企業の財務・会計分野を専門の一つとされていることから、客観的・総合的な視点から経営の監督とチェック機能が期待できるとともに、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから選任いたしました。また同氏の兼職先である同志社大学に対して、特定の研究を助成するための寄付を行ったことがありますが、その総額は僅少であり、同大学と当社との間にそれ以外の特別な関係はなく、一般株主と利益相反取引のおそれがないものと判断しております。

　取締役平山広美氏は、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験、専門的な知見を有されていることから、客観的・総合的な視点から当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。

　監査役山代芳喜氏は、伊藤忠商事株式会社における国内外での長年の経験から、経営の監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。なお、同氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社のビジネスと直接の関係がなく、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなかったこと、またすでに同社を退職していることから、独立性は確保されていると判断しております。

　監査役吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社において、長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の責任者を務めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについて専門的な知見を有されていることから、客観的・総合的な視点から当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。同氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社のビジネスと直接の関係がなく、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなかったこと、またすでに同社を退職していることから、独立性は確保されていると判断しております。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

　社外取締役は、取締役会において定期的に内部監査室長より報告を受け、監督しております。

　監査役会（含む社外監査役）は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続き等について説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。

　社外取締役、監査役会（含む社外監査役）、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じ可能な範囲で相互に情報及び意見の交換を行う等連携を強め、それぞれの監督監査機能の質的向上を図る努力をしております。

④　役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。

３　当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。

４　業績連動型株式報酬の対象となる役員員数は４名であります。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　15銘柄　　　　   2,356百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び株式会社神戸製鋼所は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしております。

２．同社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。

みなし保有株式

（注）　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

（注）　株式会社京都銀行は平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしております。

みなし保有株式

（注）　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
 　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ハ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームに対して、前連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計31百万円を支払っております。当連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計32百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社のJ-SOX対応に関する助言業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用会社の名称

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

の決算日は、３月31日であります。

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

② 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

(6) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：　為替予約

　ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（社外取締役を除き、以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、500千株、当連結会計年度260百万円、462千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式の当連結会計年度の増加、減少及び当連結会計年度末のそれぞれの株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500千株が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ500千株、462千株含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議及び平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ５百万円及び３百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

 　　 主として、材料関連製品及び自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

 　　 ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　 有形固定資産

 　　　主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。

　　 無形固定資産

　 　　主として、生産管理用ソフトウエアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

 　　 ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。

　また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。

　投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。

　営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。

　借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。このうち一部は為替変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。

　デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。

　また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。

　デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、 (7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度65百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在）を記載しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.4％　 （平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　2.3％　 （平成29年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,705百万円、当連結会計年度12,413百万円）、別途積立金（前連結会計年度2,456百万円、当連結会計年度5,099百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間17年0ヶ月、当連結会計年度は期間16年0ヶ月の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△628百万円には、セグメント間取引の消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額△868百万円には、セグメント間取引の消去△2,547百万円、当社の余剰運用資金等1,679百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引の消去であります。 

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等3,196百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　　４　減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）