E04113 静岡鉄道 有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成29年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成29年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング㈱他２社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、静岡トヨペット㈱及びトヨタカローラ東海㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部

売上高を除く。) の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,362人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。
　第２期中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の最終年度にあたる平成30年度においては、第２期の到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、４つの基本戦略「経営基盤の強化」「マーケティング」「イノベーション」「ブランディング」に基づき、「グループ経営」の最適化を目指して、経営資源の選択と集中、各事業間のさらなる連携の強化に取り組むとともに、付加価値の高い商品、サービスの提供に努め、競争力の向上を図ってまいります。このほか、第２期中期経営計画の着実な遂行に加え、第３期中期経営計画（平成31年度～平成33年度）の策定を進めてまいります。第３期には、「新たな収益源の確立」を到達目標として掲げ、さらなる経営基盤の強化、収益力の向上を図ってまいります。
　また、労働力不足の深刻化などにより働き方の改革が求められる中、働き方の多様化に合わせた就業規則などの見直しを行うとともに、社員教育プログラムの充実を図り、生産性の向上や社員一人ひとりが活躍できる環境の構築に向けた取り組みを進めております。引き続き、各部門における業務内容の整理を行い、業務の合理化・効率化を推進し、事業の持続的な成長を実現できるよう就労環境の整備に取り組んでまいります。
　全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
　当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業市民として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、東アジアの地政学的リスクや海外の政治・経済の不確実性に引き続き留意が必要な状況であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

　　（流動資産）
       当連結会計年度末における流動資産の残高は66,863,187千円となり、前連結会計年度末に比べ5,524,972千円の

     増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
    （固定資産）
       当連結会計年度末における固定資産の残高は94,831,400千円となり、前連結会計年度末に比べ3,152,230千円の

     増加となりました。主な要因は車両運搬具の増加であります。
    （負債）
       当連結会計年度末における負債の残高は129,838,218千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,912,374千円の増

     加となりました。流動負債は80,642,243千円（前連結会計年度末は80,313,702千円）、固定負債は49,195,975千円

    （前連結会計年度末は43,612,142千円）となっております。主な要因は、長期借入金の増加であります。
    （純資産）
       当連結会計年度末における純資産の残高は31,856,369千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,764,829千円の

     増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業の分譲マンション引渡戸数が増加したことや自動車販売事業が引き続き好調に推移したことなどから、売上高は過去最高となる172,430,039千円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は2,760,048千円（前連結会計年度比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487,419千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失462,551千円）となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業
　鉄道事業では、新型車両A3000形の第３号、第４号車両の運行を平成30年３月に開始いたしました。また、新型車両A3000形は、全国規模の鉄道愛好者団体である鉄道友の会より、最新技術の採用によって安全性の向上や環境負荷の低減が図られていること、路線規模や運行形態などが十分に考慮され地域鉄道に合致した車両であることなどが評価され、平成28年に営業運転を開始した全国の新造および改造車両の中から優秀な車両に贈られる、「ローレル賞」を受賞いたしました。
　乗合バス事業のしずてつジャストライン㈱では、平成30年３月に最新の「バスロケーションシステム」を導入し、バスから送信されるGPS位置情報などから、パソコンやスマートフォン、バスのりば表示機などでバスの運行状況をリアルタイムに提供できるようになりました。また、「バスロケーションシステム」の導入に併せ、バスの経路・運賃・時刻表の検索サイトのリニューアルを行い、バスの接近情報などの運行情報を確認できるようになったほか、日本最大級の検索サイト「NAVITIME」との連携により、鉄道や徒歩を含めた乗換案内が可能になるなど、より便利で快適な交通サービスの提供に取り組みました。
　このほか、さらなる安全性の向上への取り組みとして、平成29年９月に鳥坂営業所へ、平成30年３月に相良営業所へ「IT点呼」を導入いたしました。日常点検の報告や運転士の健康状態の確認、安全確保における運転士への指示といった、運行管理者が運転士との実施を義務付けられている点呼業務へIT機器を連携させたことにより、よりスムーズで厳正な運行管理が可能になりました。
　貸切バス事業の静鉄ジョイステップバス㈱では、「衝突被害軽減ブレーキシステム」や「車線逸脱警報」などの最先端の安全技術を搭載した車両を新たに４両導入し、より安全で快適な交通サービスの提供に努めました。
　以上の結果、交通事業の売上高は15,581,727千円(前連結会計年度比1.0％減)、セグメント損失は282,423千円(前連結会計年度はセグメント利益36,956千円)となりました。

(b)流通事業　
　スーパーマーケット事業の㈱静鉄ストアでは、平成29年12月に藤枝市へ藤枝高洲店を新規オープンしたほか、平成29年４月に島田東店、７月に沼津駅前店、平成30年３月に新静岡セノバ店を改装オープンいたしました。新静岡セノバ店では、ピーク時のレジ混雑緩和策として、「セミセルフレジ」を一部レジに導入し、お客様の利便性の向上に努めました。また、安東店、新静岡セノバ店、長泉店では、経済産業省の「おもてなし規格認証制度」において、接客をはじめとする高品質なサービスの提供を評価され、静岡県内の卸売・小売業ではこの３店舗のみとなる「金」認証を取得いたしました。
　食堂売店事業の㈱静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」の開催など各種営業施策を積極的に展開し、収益拡大に努めたほか、富士山静岡空港内の売店「f-air（エフ・エアー）」や新東名静岡ＳＡ内の土産物販店「しずおかマルシェ」、藤枝市の「玉露の里」において、訪日外国人旅行客向けのモバイル決済サービスを導入し、決済手段の多様化による利便性の向上を図りました。
　以上の結果、流通事業の売上高は51,610,646千円(前連結会計年度比0.8％増)、セグメント利益は611,980千円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。

(c)自動車販売事業
　自動車販売事業では、フルモデルチェンジした「カムリ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。静岡トヨペット㈱では、フルモデルチェンジした「LEXUS LS」の販売が堅調に推移したほか、平成29年12月に焼津大富店を改装オープン、平成30年１月に掛川店をリニューアルオープンいたしました。掛川店では、適切な森林管理の国際認証である「FSC森林認証」を取得した掛川市産木材を使用し、国内の自動車販売店で初となる「FSCプロジェクト認証」を取得いたしました。
　トヨタカローラ東海㈱では、平成29年４月に浜松市東区へ浜松マイカーセンターを新規オープンしたほか、平成29年10月に静岡マイカーセンターをリニューアルオープンし、中古車販売における競争力の確保を図りました。ネッツトヨタスルガ㈱では、残価設定型クレジットや保険を組み合わせた買い方提案、ITツールを活用した営業活動に積極的に取り組み、お客様との接点のさらなる創出に努めました。
　自動車リース事業の㈱トヨタレンタリース静岡では、トヨタ自動車㈱より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点での評価を受け、全国のトヨタレンタリース63社の中から６社のみに贈られる、「準優秀店賞」を受賞いたしました。
　以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,015,883千円(前連結会計年度比3.7％増)、セグメント利益は1,365,641千円(前連結会計年度比56.9％増)となりました。

(d)不動産事業
　不動産販売事業では、平成29年６月より富士市において「グランアネシス富士」（地上14階建・47戸）の販売を開始し、好評のうちに契約完売したほか、平成30年１月に「グランアネシス藤枝」（地上17階建・96戸）がJR藤枝駅前に、平成30年２月に「グランアネシス沼津」（地上15階建・42戸）がJR沼津駅前にそれぞれ完成し、順次引渡しを開始いたしました。戸建住宅では、平成29年６月より静岡市葵区において販売を開始した「エバースクエア沓谷一丁目」（７棟）など５物件が好評のうちに完売となったほか、平成29年12月より静岡市駿河区において「エバースクエア池田」（８棟）、平成30年３月より静岡市清水区において「エバースクエア楠」（４棟）の販売を開始いたしました。また、戸建住宅を分譲マンションに次ぐ収益の柱とすべく、注文住宅の静鉄ホームズ㈱では、平成29年10月に「片瀬建設株式会社」から「静鉄ホームズ株式会社」へ商号変更を行い、平成30年１月に静岡市清水区の「清水住宅公園」および三島市の「SBSマイホームセンター三島展示場」の各住宅展示場へ出展いたしました。
　不動産流通事業では、総合不動産業としてのブランド価値のさらなる向上に向け、不動産・住宅サービスの総合窓口として「静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー」を開店いたしました。平成29年５月に静岡市清水区へ草薙店を新規オープン、静岡南店を静岡市駿河区へ移転オープンしたほか、平成29年10月に藤枝市において藤枝店をリニューアルオープンいたしました。
　ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメント㈱では、新静岡セノバにおいて、大規模リニューアルを実施し、平成30年３月にグランドオープンいたしました。34店舗のテナントを新たに誘致し、さらなる集客力の強化に努めたほか、若手経営者の発掘・育成、地域の起業文化醸成を目的に、新静岡セノバが出店から運営まで支援を行う「起業のつばさプロジェクト～しずおか元気化計画2017～」を実施し、審査を通過した３店舗が営業を開始いたしました。
　以上の結果、不動産事業の売上高は15,153,809千円(前連結会計年度比12.2％増)、セグメント利益は726,795千円(前連結会計年度比21.8％減)となりました。

(e)レジャー・サービス事業
　ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」３店舗において引き続き高稼働率を維持し、好調に推移したほか、さらなる事業エリアの拡大への取り組みとして、京都府京都市中京区への出店を決定し、建設工事を開始いたしました。
　広告代理事業の㈱静鉄アド・パートナーズでは、平成29年４月に物販事業を㈱静鉄リテイリングへ承継することで広告専業化を図り、競争力の強化に向けた基盤整備に取り組んだほか、平成29年11月には、国内最大級アワードである「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、同社が制作に携わった広告がフィルム部門（テレビCM）のACCゴールド賞を受賞いたしました。
　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,180,254千円(前連結会計年度比9.8％増)、セグメント利益は41,895千円(前連結会計年度はセグメント損失81,384千円)となりました。

(f)建設事業
　建設事業の静鉄建設㈱では、静岡市の港北消防署の建築工事および安倍川駅東口駅前広場の整備工事等を施工したほか、安倍川水系ウラの沢流路工工事において、中部地方整備局静岡河川事務所より優良工事施工者表彰を受賞いたしました。
　以上の結果、建設事業の売上高は4,887,717千円(前連結会計年度比11.0％増)、セグメント利益は253,247千円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,437,333千円増加し、当連結会計年度末の残高は4,829,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、8,233,678千円（前連結会計年度は7,389,927千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,629,302千円や減価償却費8,069,828千円等により得られた資金が、売上債権の増加3,668,004千円及び法人税等の支払1,739,809千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、10,065,384千円（前連結会計年度は12,570,866千円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産賃貸事業における新規貸店舗の取得など、有形固定資産の取得に10,079,765千円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、3,269,040千円（前連結会計年度は5,012,100千円の収入）となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、短期及び長期借入の返済による支出を3,996,480千円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

　　(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績の分析

　 前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　  (c)キャッシュ・フローの分析

前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など1,970,953千円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など1,023,297千円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など6,304,345千円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、静鉄プロパティマネジメント㈱における事業用店舗の改装や設備の取得など1,339,226千円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では717,521千円の設備投資を実施しております。
　建設事業では1,200千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で11,334,760千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は13,992千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は 1,907千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,778千円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(43,880㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は143,766千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は484,084千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(41,140㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は295,562千円であります。

※４　このほかに連結会社以外の者から土地(26,626㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は90,339千円であります。

※５　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）　自己株式2,959株は、その他の法人に2単元、「単元未満株式の状況」に959株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が2,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数2個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が959株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りまたは買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと前期と同様１株につき５円の配当といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場及び日本証券業協会非登録のため、株価については静岡市内における店頭気配値を静岡新聞県内株式欄に記載しております。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役越村敏昭、中西勝則、鈴木壽美子、種本祐子は、社外取締役であります。

２　監査役村松衛、齋藤安彦、佐藤誠二は、社外監査役であります。

３　取締役前田大輔及び清川誠は新任の取締役であり、平成30年６月22日開催の定時株主総会により選任されております。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

　ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
　監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

ニ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は16名（公認会計士８名、会計士等試験合格者３名、その他５名）であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っているほか、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表として、当社と加入団体費等の取引を行っております。
　社外取締役鈴木壽美子氏は、中日本バンリース株式会社の代表取締役として、当社と倉庫利用の取引を行っております。
　その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記の取締役および監査役の人数、ならびに報酬等の額には、平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分を含めております。

　　　　　　２　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、９名
　　　　　　　　41,500千円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   28社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった静鉄ファシリティーズ株式会社は、同じく連結子会社である静鉄プロパティマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　　2社

      ・トヨタ部品静岡共販株式会社
      ・株式会社エスパルスドリームフェリー

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ　販売土地及び建物、販売車両

……個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年４月１日以降取得の建物並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(二)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

② ファイナンス・リースの計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

13年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(未適用の会計基準等)

      ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　（1）概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　　（2）適用予定日

　　　　 適用時期については、平成34年３月期の期首を予定しております。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　期末日満期手形の会計処理

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成してお ります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0～8.8％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　        621株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      3,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      2,431株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　        547株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(4) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金

短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(2)　減損処理を行った有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について33,000千円(その他有価証券の株式33,000千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(1) その他有価証券(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(2)　減損処理を行った有価証券(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.7％、当連結会計年
　　　度39.8%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　その他の重要な計算基礎
　　予想昇給率
　　　下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
　　　　静岡鉄道㈱　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日
　　　　静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等　平成29年３月31日
　　　　しずてつジャストライン㈱　　　　　　　　　平成30年３月31日

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,823千円、当連結会計年度48,851千円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,092,359千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(1,872,569千円)であり、主な減少額は減損損失（2,157,774千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184,212千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(839,445千円)、新規貸事務所の取得(172,089千円)であり、主な減少額は減価償却費（884,025千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,018千円には、セグメント間取引消去△44,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△5,936,959千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,549,005千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,612,045千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額△68,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費79,775千円、セグメント間取引消去△148,561千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額166,773千円、セグメント間取引消去△129,095千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,708千円には、セグメント間取引消去△65,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用6,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△6,130,707千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,134,100千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,003,392千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額82,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費102,845千円、セグメント間取引消去△20,351千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額83,844千円、セグメント間取引消去△105,628千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

 １　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 ２　杉田雅彦氏は、当社監査役を退任しており、退任月末までの取引金額及び負債残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。

　　 ２　価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

　　 ３　価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して

　　　 　おります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりとなります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】