4345 シーティーエス 有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月13日付け、平成26年８月22日付け及び平成29年３月１日付け並びに平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成26年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり配当額並びに１株当たり当期純利益を算定しております。

４．平成27年３月期の１株当たり配当額5.00円には、記念配当0.25円、平成28年３月期の１株当たり配当額5.50円には、記念配当0.25円を含んでおります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．第28期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

＜測量計測事業＞

　測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。

＜ハウス備品事業＞

　ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

＜その他＞

　交通安全・環境関連の工事等を行っております。

　当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、社名の由来でもあります「Construction　Total　Support　service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。

①当社の経営理念

　「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」

　　・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。

　　・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。

　　・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。

　　・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。

　　・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。

②当社の経営基本方針

　企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。

　　・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）

　　・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）

　　・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。

　　　（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）

　　・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。

　　　（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。

②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。

③建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大

国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。

④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。さらに、マーケティングオートメーション等のツールの活用により、顧客のリピート率向上に努めてまいります。

　なお、当該中期経営計画の最終年度である平成33年３月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ事業の展開を推進してまいります。

　　・建設ＩＣＴ売上高　　100億円超

　　・営業利益率　　　　　20％超

　　・ＲＯＥ　　　　　　　20％超

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1）建設業界の環境変化について

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて

　当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。

(3）主力販売機種・レンタル商品について

　当社グループのシステム事業と測量計測事業の主力販売機種・レンタル商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入ストップとなった場合、また、急激な技術革新の進展により当社の主力販売機種・レンタル商品等が非常に速い速度で新たな機種等への変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）レンタル資産について

　当社グループは、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開するとともに、レンタル資産を多額に保有しております。

　このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産の入れ替えや陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）工事事故等について

　当社グループのハウス備品事業・環境保全事業は、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。

　工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。

(6）自然災害等の発生について

　地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前事業年度（個別財務諸表）と比較した参考前期比を記載しております。

(1）経営成績等の概要及び分析

　当連結会計年度の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※１）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,739,750千円（前期比19.8％増）となりました。

　利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,620,202千円（前期比7.9％増）となりましたが、売上総利益が2,931,941千円（前期比18.3％増）と順調に推移し、営業利益も1,311,738千円（前期比34.2％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

▼建設ＩＣＴ（※２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

※２．建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は3,280,733千円（前期比15.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は764,290千円（前期比40.1％増）となりました。

＜測量計測事業＞

　当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は3,459,017千円（前期比24.1％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は547,448千円（前期比26.7％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、当事業の売上高は1,145,632千円（前期比2.4％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は160,238千円（前期比1.8％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は692,851千円（前期比28.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は36,187千円（前期比4.4％減）となりました。

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千円）

(2）財政状態の概要及び分析

　当連結会計年度末における総資産は12,294,309千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,390,917千円、受取手形及び売掛金1,956,210千円、リース資産1,863,204千円であります。

　現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）により調達した2,296,530千円及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）により調達した344,479千円、総額2,641,009千円が含まれております。

　これは①建設ＩＣＴ（※）関連の設備投資計画（2,250,000千円）として、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金、上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金、レンタル用システム機器の取得資金に、②事業インフラへの投資計画（1,250,000千円）として、レンタル機器の集中管理センターに係る建物建設資金、自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金並びに中核支店移転に係る土地及び建物取得資金、総額3,500,000千円の投資計画に充当する予定です。

　なお、この自己株式の処分は、当社グループの競争力向上を目的とした自社製品の開発と持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に不可欠な設備投資を事業環境に即した機会を捉えて実行するために長期安定資金を確保する必要があると判断し、保有する自己株式の一部を活用したものであります。

　当連結会計年度末における負債は5,333,876千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,675,497千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,173,427千円であります。

　当連結会計年度末における純資産は6,960,432千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,399,093千円、利益剰余金4,089,263千円であります。

　資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）並びに上記自己株式の処分に係る株式を除く、保有する自己株式のほぼ全部の消却（1,400,000株）により発生した自己株式処分差益1,970,263千円が含まれております。

　以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

(3）キャッシュ・フローの概要及び分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,390,917千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,862,164千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,491,309千円、減価償却費が786,093千円及び法人税等の支払額436,970千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は221,616千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、レンタル機器の集中管理センターの建設及び中核支店移転に係る土地及び建物の取得を含めた、有形固定資産の取得による支出223,509千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,612,107千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の処分による収入2,641,009千円に対して、リース債務の返済による支出729,894千円及び配当金の支払額298,976千円によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資等の総額は770,399千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　顧客のニーズに応えるべくレンタル用ＩＴインフラ一式の導入を中心に、380,801千円の投資をいたしました。

＜測量計測事業＞

　顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器・i-Construction関連システムの導入を中心に、148,813千円の投資をいたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は建設仮勘定であります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．レンタル資産及びリース資産は、本社にて一括管理しております。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．上記金額には平成29年12月５日開催の取締役会において決議された設備投資計画が含まれております。

３．建設ＩＣＴ（建設施工の調査・設計・施工・維持管理における生産性・品質の向上に寄与する情報通信技術）

４．準天頂衛生システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システム及び自社基幹システムに係るものです。

５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,237株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）当社は、単元未満自己株式37株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分3,000,000株及び、平成30年１月17日を払込期日とした第三者割当による自己株式の処分450,000株並びに平成30年１月31日付けで自己株式の消却1,400,000株を行っております。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。

　当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。

＜１株当たり中間配当金の計算方法＞

・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。

・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

　配当性向＝自己資本比率×0.5＋（１－自己資本比率）×0.2

・配当金総額の計算を次の算式により行います。

　配当金総額＝四半期純利益×配当性向

・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。

　１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数

＜１株当たり期末配当金の計算方法＞

・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。

・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

　配当性向＝自己資本比率×0.5＋（１－自己資本比率）×0.2

・配当金総額の計算を次の算式により行います。

　配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額

・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。

　１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数

＜その他＞

・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。

・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。

・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。

・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり4.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり5.00円とさせていただきます。

　これにより、当該株式分割の影響を考慮した場合の当事業年度の年間配当金は１株当たり9.00円となります。

　この結果、配当性向は36.0％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。

※　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年11月12日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成26年11月13日から平成27年８月20日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年８月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．○印は、株式分割（平成25年12月13日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３．□印は、株式分割（平成26年８月22日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

４．◇印は、株式分割（平成29年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５．※印は、株式分割（平成29年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役早瀬実及び岸本明彦は、社外取締役であります。

２．監査役芦田久及び佐々木弘道並びに水沢健時は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役芦田久の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役佐々木弘道の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役水沢健時の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催しております。

　取締役会は、提出日現在において５名の取締役（内２名は社外取締役）及び３名の社外監査役で構成し、事務局員として経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。

　なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。

　また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。

　監査役会は、提出日現在において３名の社外監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。

　経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、営業部門長、事業推進部門長、経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役３名体制とすることで、業務執行及び意思決定の迅速化等に対応できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。

　企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割の発揮が出来るものと判断しております。

　なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「③　社外取締役及び社外監査役」に記載しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。

　これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。

　コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内に周知徹底を行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。

　なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。

ニ　提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門（総務）をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。

　各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。

　なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。

ヘ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。

　当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理しております。

　連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。

　連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証いたします。

ト　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

　これに基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の状況

　当社は、内部監査の独立性を強化するため内部監査室を設置し、内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を行っております。

ロ　監査役監査の状況

　監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役監査基準・要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。

　さらに、内部監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名の体制で行っております。

　社外取締役早瀬実は、当社の株式を23,027株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役岸本明彦は、当社の株式を260株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役芦田久は、当社の株式を5,784株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同氏並びに同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役水沢健時と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役早瀬実は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。

　社外取締役岸本明彦は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。

　社外監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しており、これらの経験を活かし、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

　社外監査役佐々木弘道は、弁護士として企業法務を始めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

　社外監査役水沢健時は、税理士としての豊富な経営指導経験と税務会計に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

ハ　社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

　当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次の通りであります。

　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

　社外監査役の選任にあたっては、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。

　当社は、社外取締役である早瀬実及び岸本明彦、社外監査役である芦田久及び佐々木弘道並びに水沢健時を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社の業績等を勘案し、代表取締役・担当役員・社外取締役と協議の上、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

　継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士３名、その他４名が会計監査業務に関っております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

　当該連結子会社２社は、平成29年４月１日付けで、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

　当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　・ 商品

　　 移動平均法

　・ 半成工事

　　 個別法

　・ 原材料及び貯蔵品

　　 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,400,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加2,427,600株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少3,000,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

６．普通株式の自己株式数の減少450,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

７．普通株式の自己株式数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を（　）に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＩＴインフラセット一式、測量計測機器及びi-Construction関連システム並びにユニットハウス（「レンタル資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、２年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）　現金及び預金、(2）　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）　支払手形及び買掛金、(2）　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）　リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,329千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　ハウス備品事業： ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売

　環境保全事業　： 交通安全・環境関連の工事等

(2）企業結合日

　平成29年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックをそれぞれ承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

　株式会社レンタライズ　　　（ハウス備品事業）

　株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）

(5）その他取引の概要に関する事項

　ハウス備品事業及び環境保全事業が単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ（※）領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的として、本件事業を承継会社へ吸収分割いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　　「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,978,844千円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品　移動平均法

 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度は、1千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8％、当事業年度17.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は261,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は220,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第27期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第28期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　平成29年８月10日関東財務局長に提出

第28期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）　平成29年11月14日関東財務局長に提出

第28期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）　平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月23日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

平成29年12月５日関東財務局に提出

(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成29年12月５日関東財務局に提出

(7）有価証券届出書（一般募集による増資）の訂正届出書

平成29年12月13日関東財務局に提出

平成29年12月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(8）有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書

平成29年12月13日関東財務局に提出

平成29年12月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シーティーエスが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上