【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツガミ |
| 【英訳名】 | TSUGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 西嶋 尚生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＦＯ 高橋 伸明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＦＯ 高橋 伸明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,225 | 54,132 | 40,132 | 41,050 | 57,576 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,932 | 7,745 | 1,095 | 2,848 | 6,510 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 344 | 5,297 | 877 | 2,630 | 4,171 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,085 | 7,848 | △1,428 | 3,516 | 5,813 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,587 | 37,279 | 32,594 | 31,462 | 37,516 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,250 | 56,829 | 47,859 | 50,127 | 62,656 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 428.18 | 522.94 | 473.78 | 510.43 | 585.58 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4.72 | 74.37 | 13.04 | 41.91 | 74.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 4.64 | 72.92 | 12.77 | 40.93 | 71.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 64.1 | 66.2 | 61.1 | 49.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.10 | 15.72 | 2.58 | 8.44 | 13.52 |
| 株価収益率 | （倍） | 130.68 | 10.34 | 31.37 | 17.66 | 17.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 714 | 3,135 | 4,226 | 5,550 | 6,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △713 | △1,706 | △959 | 920 | △615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 445 | △2,822 | △3,520 | △6,353 | △1,002 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,044 | 4,952 | 4,589 | 4,561 | 10,181 |
| 従業員数 | （人） | 1,832 | 1,959 | 1,614 | 1,959 | 2,419 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (130) | (102) | (105) | (95) | (88) | |
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,491 | 34,992 | 31,852 | 28,601 | 33,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,330 | 2,522 | 252 | 706 | 1,767 |
| 当期純損益(△は損失) | （百万円） | △70 | 1,698 | 292 | 1,253 | 3,072 |
| 資本金 | （百万円） | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345 |
| (発行済株式総数) | (千株) | (74,919) | (74,919) | (74,919) | (64,919) | (55,000) |
| 純資産額 | （百万円） | 29,692 | 30,494 | 26,574 | 24,708 | 21,129 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,800 | 39,050 | 33,281 | 33,331 | 36,570 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 401.99 | 427.60 | 386.23 | 400.56 | 385.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 14.00 | 16.00 | 16.00 | 18.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (8.00) | (8.00) | (9.00) | |
| １株当たり当期純損益金額(△は損失) | （円） | △0.97 | 23.85 | 4.34 | 19.96 | 55.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 23.39 | 4.25 | 19.50 | 53.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 76.2 | 77.6 | 72.1 | 56.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 5.78 | 1.05 | 5.03 | 13.81 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 32.24 | 94.18 | 37.07 | 24.32 |
| 配当性向 | （％） | － | 58.7 | 368.4 | 80.1 | 32.7 |
| 従業員数 | （人） | 441 | 430 | 439 | 439 | 368 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (111) | (90) | (93) | (83) | (70) | |
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．提出会社の経営指標等における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について、第111期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．提出会社の経営指標等における「自己資本利益率」「株価収益率」「配当性向」について、第111期は当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
| 1937年３月 | 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。 |
| 1938年12月 | 本社を東京市京橋区に移転。 |
| 1941年９月 | 長岡工場の全工場完成。 |
| 1945年２月 | 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。 |
| 1948年２月 | 本社を東京都港区に移転。 |
| 1949年５月 | 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。 |
| 1961年10月 | 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。 |
| 1968年７月 | ㈱蔵王製作所を設立。 |
| 1970年９月 | 津上総合研究所を長岡市に建設。 |
| 1970年11月 | 社名を㈱津上に変更。 |
| 1974年９月 | 津上工販㈱を設立。 |
| 1975年３月 | 茨城工場を閉鎖、売却。 |
| 1982年10月 | 社名を㈱ツガミに変更。 |
| 1988年５月 | アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。 |
| 1991年４月 | ㈱ツガミプレシジョンを設立。 |
| 1991年５月 | 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。 |
| 1997年４月 | ㈱ツガミハイテックを設立。 |
| 2001年11月 | ツガミテクノ㈱の株式を取得。 |
| 2002年12月 | WMTコーポレーション清算結了。 |
| 2003年９月 | 津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 2004年４月 | 津上工販㈱を吸収合併。 |
| 2004年10月 | ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。 |
| 2005年２月 | REM SALES LLCに出資。 |
| 2005年11月 | 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。 |
| 2006年10月 | ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 |
| 2007年11月 2009年１月 | TSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。 |
| 2010年２月 | TSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 2010年11月 | 浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月 | インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 シンガポールにTSUGAMI Universal Pte.Ltd.（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 2015年４月 2017年９月 | TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・非連結子会社で持分法非適用会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（うち８社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け
当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
① 日本
当社は、工作機械の製造、販売を行っております。
また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。
部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。
② 中国
子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。
また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、
製品として当社に販売しております。
③ インド
子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。
④ 韓国
子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。
なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。
また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。
(2) 事業の系統図
当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ツガミマシナリー | 神奈川県川崎市川崎区 | 60百万円 | 日本における工作 機械部品の販売及 び工作機械の据付 修理 | 100 | 当社製品・部品の販売及び び製品の据付修理を行って いる。 役員の兼任あり。 |
| ㈱ツガミ総合サービス | 新潟県長岡市 | 42百万円 | 日本における工場 施設の保守・点検 及び損害保険代理業務 | 100 | 当社工場構内の建物、設備 の保守・点検及び損保代理 業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密机床（浙江） 有限公司 (注)１.２.３ | 中国浙江省 | 517百万 人民元 | 中国における工作 機械の製造及び販 売 | 70.8 (70.8) | 当社製品の製造及び販売を 行っている。 役員の兼任あり。 |
| 浙江品川精密機械有限公司 (注)３ | 中国浙江省 | 35百万 人民元 | 中国における工作 機械用鋳物の製造 及び販売 | 70.8 (70.8) | 当社製品に用いられる鋳物 の製造及び販売を行ってい る。 |
| TSUGAMI KOREA CO.,LTD. | 韓国アンニャン市 | 1,000 百万 ウォン | 韓国における工作 機械の販売 | 100 | 当社製品の販売を行ってい る。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密機床（中國） 有限公司 (注)１ | 英領ケイマン諸島 | 381百万 香港ドル | 持株会社 | 70.8 | 津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密機床（香港） 有限公司 (注)１.３ | 中国香港 | 767百万 香港ドル | 持株会社 | 70.8 (70.8) | 津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。 |
| TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ | インド タミル・ナードゥ州 オラガダム | 495百万 ルピー | インドにおける工作機械の製造及び販売 | 90.9 (15.1) | 当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．津上精密机床(浙江)有限公司、津上精密機床(中國)有限公司および津上精密機床(香港)有限公司は、特定子会社に該当しております。
２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （１）売上高 | 39,331百万円 |
| （２）経常利益 | 4,812百万円 | |
| （３）当期純利益 | 3,453百万円 | |
| （４）純資産額 | 17,087百万円 | |
| （５）総資産額 | 27,995百万円 |
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 496 | ( 88) |
| 中国 | 1,751 | ( －) |
| インド | 150 | ( －) |
| 韓国 | 22 | ( －) |
| 合計 | 2,419 | ( 88) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．中国において生産の拡大により、従業員数が増加し、1,751人（前連結会計年度末比297人増）となっております。これは主に津上精密机床（浙江）有限公司において増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 368（70） | 43.3 | 18.4 | 6,298 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、
他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（160人）を含んでおりません。
また、セグメントは日本であります。
２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ71名減少しております。これは主に、連結子会社への出向によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は285名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。
お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
（中長期的課題）
当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
(1) 成長分野を狙った新製品の投入
今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。
(2) 成長地域を狙った事業戦略
中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。
(3) 経営の効率化と顧客満足度の向上
企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。
また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。
以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1) 景気変動による影響
工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。
しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響
当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外での事業活動による影響
当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に関わる影響
当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の動向による影響
当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等による影響
当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、欧州・米国市場とも堅調を維持し、中国市場は好調が続いております。
このようななか、当社グループは従来の業種に加え、自動車部品関連向けの拡販に注力した結果、売上高は、前期比40.3％増の57,576百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比125.1％増の6,942百万円、経常利益は同128.5％増の6,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.5％増の4,171百万円となりました。
（セグメントごとの経営成績）
ａ. 日本につきましては、売上高は前期比18.1％増の34,127百万円、営業利益は1,620百万円となりました。
ｂ. 中国につきましては、売上高は前期比46.7％増の39,227百万円、営業利益は5,231百万円となりました。
ｃ. 韓国につきましては、売上高は前期比4.8％減の1,249百万円、営業利益は16百万円となりました。
ｄ. 当期から新たに追加したインドにつきましては、売上高は1,882百万円、営業利益は32百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて12,528百万円増加し、62,656百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が5,619百万円、受取手形及び売掛金が4,636百万円、棚卸資産が1,250百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて6,474百万円増加し25,139百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4,429百万円、前受金が1,260百万円、未払法人税等が543百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円増加し、37,516百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,171百万円、その他の包括利益累計額が956百万円増加したことに加え、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出し等により資本剰余金が2,327百万円および非支配株主持分が5,776百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が978百万円、自己株式の取得等により6,491百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント低下し、49.6％となりました。
なお、当連結会計年度において利益剰余金等の取り崩しにより自己株式9,919千株、7,637百万円を消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,070百万円増加し、10,181百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,832百万円の増加（前連結会計年度は5,550百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,440百万円、減価償却費1,008百万円、仕入債務の増加3,554百万円、前受金の増加1,197百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加4,334百万円、法人税等の支払1,552百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、615百万円の減少（前連結会計年度は920百万円の増加）となりました。
これは主に、預け金の払戻270百万円、投資有価証券売却183百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,258百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,002百万円の減少（前連結会計年度は6,353百万円の減少）となりました。
これは主に、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済1,148百万円、自己株式の取得6,848百万円、配当金の支払978百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 28,481 | 111.1 |
| 中国（百万円） | 27,193 | 136.8 |
| 韓国（百万円） | － | － |
| インド（百万円） | 1,866 | － |
| 合計（百万円） | 57,540 | 126.4 |
（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国については生産を行っておりません。
4. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
ｂ. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 25,885 | 118.3 |
| 中国（百万円） | 28,603 | 159.8 |
| 韓国（百万円） | 1,221 | 96.1 |
| インド（百万円） | 1,866 | － |
| 合計（百万円） | 57,576 | 140.3 |
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
3. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前期比40.3％増の57,576百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比23.0％増の12,670百万円、海外売上が同46.1％増の44,905百万円となり、海外比率は前期の74.9％から3.1ポイント上昇し、78.0％となりました。
また、機種別の売上では主力の自動旋盤は前期比40.1％増の47,949百万円、研削盤は同26.7％増の4,221百万円、マシニングセンタは同46.1％減の269百万円、転造盤・専用機は同76.1％増の4,795百万円となりました。
当連結会計年度の海外売上高の地域別内訳は次のとおりであります。
| アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（百万円） | 37,862 | 3,404 | 3,638 | 44,905 |
| Ⅱ 連結売上高（百万円） | 57,576 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） | 65.8 | 5.9 | 6.3 | 78.0 |
（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（営業利益）
営業利益は、前期比125.1％増の6,942百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効果によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.5％増の4,171百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。
なお、当連結会計年度に中国の連結子会社が香港証券取引所に上場（2017年9月）したことなどに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益513百万円を計上しております。
（セグメント）
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上高が前期比46.7％増加し、日本・欧米市場ともに堅調を維持したことから日本セグメントの売上高が前期比18.1％増加しました。売上高増加に合わせて営業利益も同様に前期比増加となりました。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したためTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「インド」を新たに追加しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、中国の連結子会社の香港証券取引所上場に伴い新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加しました。
当該資金および営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,318百万円であります。
研究開発は主に当社（日本）で行っております。
環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０２６/３２/３８Ｖ－Ⅲ、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６/０８ＳＪ－Ⅱ、立型高速マシニングセンタＶＬ３の開発であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額1,658百万円の設備投資を実施致しました。
セグメント別設備投資は次のとおりです。
日本においては、当社長岡工場の生産設備を中心に、689百万円の設備投資を実施致しました。
中国においては、津上精密机床(浙江)有限公司の生産設備を中心に、747百万円の設備投資を実施致しました。
韓国においては、TSUGAMI KOREA CO.,LTD.の設備投資154百万円を実施しました。
インドにおいては、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDの生産設備を中心に、66百万円の設備投資を実施致しました。
所要資金としては、自己資金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
| (1) 提出会社 | 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 長岡工場 （新潟県長岡市） | 日本 | 工作機械 製造設備 | 1,808 | 254 | 177 (69,281) | 6 | 194 | 2,441 | 368 (72) |
| (2) 在外子会社 | 2018年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 津上精密机床 (浙江)有限公司 | 中国工場 (中国浙江省) | 中国 | 工作機械 製造設備 | 1,979 | 2,450 | － | － | 83 | 4,513 | 1,679 (－) |
| 浙江品川精密機械有限公司 | 中国工場 (中国浙江省) | 中国 | 工作機械 製造設備 | 344 | 108 | － | － | 17 | 470 | 72 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具及び器具備品の合計額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．休止中の主要な設備は、下記のとおりであります。
| 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 新潟工場 （新潟県新潟市東区） | 日本 | 遊休資産 | 222 | 8 | 164 (18,245) | － | 8 | 403 | － (－) |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社長岡工場 | 新潟県長岡市 | 日本 | 建物他 | 380 | － | 自己資金 | 2018年４月 | 2019年３月 |
| 津上精密机床 (浙江)有限公司 | 中国浙江省 | 中国 | 建物、機械装置他 | 1,545 | － | 自己資金 | 2018年４月 | 2019年３月 |
| 安徽津上精密 机床有限公司 | 中国安徽省 | 中国 | 建物、機械装置他 | 3,384 | － | 自己資金 | 2018年８月 | 2019年12月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2018年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2018年６月21日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2005年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 4 当社監査役 4 当社役付執行役員 7 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 59 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 59,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2005年７月１日 至 2025年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － |
| 決議年月日 | 2006年６月23日 | 2006年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 4 当社監査役 4 | 当社役付執行役員 8 これに準ずる使用人 3 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 22 | 14 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 22,000 | 普通株式 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2006年７月21日 至 2026年７月20日 | 自 2006年７月21日 至 2026年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 609 資本組入額 305 | 発行価格 609 資本組入額 305 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | （注）３ | （注）３ |
| 決議年月日 | 2007年６月22日 | 2007年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 4 当社監査役 4 | 当社役付執行役員 11 これに準ずる使用人 1 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 29 | 24 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 29,000 | 普通株式 24,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2007年７月10日 至 2027年７月９日 | 自 2007年７月10日 至 2027年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 514 資本組入額 257 | 発行価格 514 資本組入額 257 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | （注）３ | （注）３ |
| 決議年月日 | 2008年６月20日 | 2008年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7 当社監査役 4 | 当社役付執行役員 18 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 37 | 8 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 37,000 | 普通株式 8,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2008年７月８日 至 2028年７月７日 | 自 2008年７月８日 至 2028年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 280 資本組入額 140 | 発行価格 280 資本組入額 140 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | （注）３ | （注）３ |
| 決議年月日 | 2009年６月19日 | 2009年６月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7 当社監査役 4 | 当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 14 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 93 | 21 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 93,000 | 普通株式 21,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2009年７月７日 至 2029年７月６日 | 自 2009年７月７日 至 2029年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 124 資本組入額 62 | 発行価格 124 資本組入額 62 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2010年６月18日 | 2010年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7 当社監査役 4 | 当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 20 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 51 | 14 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 51,000 | 普通株式 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2010年７月６日 至 2030年７月５日 | 自 2010年７月６日 至 2030年７月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 533 資本組入額 267 | 発行価格 533 資本組入額 267 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2011年６月17日 | 2011年６月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 14 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 92 | 32 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 92,000 | 普通株式 32,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2011年７月５日 至 2031年７月４日 | 自 2011年７月５日 至 2031年７月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 409 資本組入額 205 | 発行価格 409 資本組入額 205 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2012年６月15日 | 2012年６月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 9 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 95 | 28 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 95,000 | 普通株式 28,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2012年７月３日 至 2032年７月２日 | 自 2012年７月３日 至 2032年７月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 460 資本組入額 230 | 発行価格 460 資本組入額 230 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2013年６月21日 | 2013年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 9 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 23 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 119 | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 119,000 | 普通株式 50,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2013年７月９日 至 2033年７月８日 | 自 2013年７月９日 至 2033年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 446 資本組入額 223 | 発行価格 446 資本組入額 223 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2013年６月21日 | 2014年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社使用人 59 当社子会社の取締役 2 | 当社取締役 9 当社監査役 5 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 29 | 139 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 29,000 | 普通株式 139,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 575 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2015年７月９日 至 2018年６月30日 | 自 2014年７月８日 至 2034年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 755 資本組入額 378 | 発行価格 453 資本組入額 227 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2014年６月20日 | 2014年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 | 当社使用人 63 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 50 | 44 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 50,000 | 普通株式 44,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 584 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2014年７月８日 至 2034年７月７日 | 自 2016年７月８日 至 2019年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 453 資本組入額 227 | 発行価格 750 資本組入額 375 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2015年６月18日 | 2015年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 115 | 61 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 115,000 | 普通株式 61,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2015年７月７日 至 2035年７月６日 | 自 2015年７月７日 至 2035年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 527 資本組入額 263 | 発行価格 527 資本組入額 263 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2016年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 8 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 155 | 106 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 155,000 | 普通株式 106,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2016年７月８日 至 2036年７月７日 | 自 2016年７月８日 至 2036年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 273 資本組入額 136 | 発行価格 273 資本組入額 136 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2017年６月21日 | 2017年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 9 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 107 | 82 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ | 普通株式 107,000 | 普通株式 82,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2017年７月７日 至 2037年７月６日 | 自 2017年７月７日 至 2037年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ | 発行価格 707 資本組入額 354 | 発行価格 707 資本組入額 354 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１ | － | － |
| 決議年月日 | 2018年６月20日 | 2018年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 |
| 新株予約権の数（個） | 540 | 970 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 54,000 | 普通株式 97,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年７月７日 至 2038年７月６日 | 自 2018年７月７日 至 2038年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 － 資本組入額 － | 発行価格 － 資本組入額 － |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
２．当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」
に定めるところによるものとする。
３．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されて
いない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件によ
り承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2016年８月１日 （注１） | － | 74,919,379 | － | 12,345 | △5,884 | － |
| 2016年８月10日 （注２） | △10,000,000 | 64,919,379 | － | 12,345 | － | － |
| 2017年10月20日 （注２） | △9,919,379 | 55,000,000 | － | 12,345 | － | － |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 40 | 45 | 112 | 151 | 4 | 4,551 | 4,903 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 18,906 | 1,214 | 4,036 | 16,842 | 19 | 13,616 | 54,633 | 367,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 34.6 | 2.2 | 7.4 | 30.9 | 0.0 | 24.9 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式1,918,101株は、「個人その他」に1,918単元、「単元未満株式の状況」に101株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 5,379 | 10.13 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京精密口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,592 | 4.88 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 2,103 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,895 | 3.56 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 1,799 | 3.39 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM | 1,796 | 3.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,516 | 2.85 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通2-2-14 | 1,484 | 2.79 |
| ツガミ取引先持株会 | 新潟県長岡市東蔵王1-1-1 | 1,110 | 2.09 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. | 930 | 1.75 |
| 計 | － | 20,606 | 38.82 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口3千株を含んでおります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,918,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式52,715,000 | 52,715 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 367,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,715 | － |
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツガミ | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 | 1,918,000 | － | 1,918,000 | 3.5 |
| 計 | － | 1,918,000 | － | 1,918,000 | 3.5 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2016年12月12日）での決議状況 （取得期間 2016年12月12日～2017年6月20日） | 2,000,000 | 1,300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 1,735,000 | 1,196,862,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 265,000 | 103,138,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 13.3 | 7.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 13.3 | 7.9 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年3月13日）での決議状況 （取得期間 2017年3月14日～2017年9月14日） | 2,000,000 | 1,450,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 241,000 | 176,585,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,546,000 | 1,261,873,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 213,000 | 11,542,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.7 | 0.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.7 | 0.8 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年6月21日）での決議状況 （取得期間 2017年6月21日～2017年12月8日） | 2,000,000 | 1,600,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,570,000 | 1,339,295,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 430,000 | 260,705,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 21.5 | 16.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 21.5 | 16.3 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年7月12日）での決議状況 （取得期間 2017年7月12日～2017年12月8日） | 2,000,000 | 1,700,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,929,000 | 1,662,526,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 71,000 | 37,474,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 2.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 2.2 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年9月15日）での決議状況 （取得期間 2017年9月15日～2018年3月9日） | 2,000,000 | 1,900,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,913,000 | 1,851,701,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 87,000 | 48,299,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.4 | 2.5 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 4.4 | 2.5 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2017年11月13日）での決議状況 （取得期間 2017年11月13日～2018年3月9日） | 1,000,000 | 1,150,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 371,000 | 555,975,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 629,000 | 594,025,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 62.9 | 51.7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 62.9 | 51.7 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2018年3月12日）での決議状況 （取得期間 2018年3月12日～2018年9月13日） | 1,000,000 | 1,350,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 126,000 | 163,704,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 874,000 | 1,186,296,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 87.4 | 87.9 |
| 当期間における取得自己株式 | 578,000 | 717,969,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 29.6 | 34.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,273 | 7,327,280 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,104 | 2,838,653 |
（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 9,919,379 | 7,637,921,830 | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （注）１.２ | 554,000 | 376,343,000 | － | － |
| 保有自己株式数 （注）３ | 1,918,101 | － | 2,498,205 | － |
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数554,000株、処分価額の総額376,343,000円)であります。
２．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。
従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2018年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金９円の年間18円とさせていただきました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、2019年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金９円の年間18円とさせていただく予定であります。
当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月13日 取締役会決議 | 498 | 9.00 |
| 2018年５月11日 取締役会決議 | 477 | 9.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 |
| 最高（円） | 677 | 814 | 788 | 783 | 1,834 |
| 最低（円） | 426 | 505 | 355 | 385 | 730 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2017年10月 | 11月 | 12月 | 2018年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,189 | 1,279 | 1,473 | 1,834 | 1,751 | 1,452 |
| 最低（円） | 932 | 1,084 | 1,157 | 1,461 | 1,403 | 1,265 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | ＣＥＯ会長 兼 社長執行役員 | 西嶋 尚生 | 1947年12月14日生 | 1970年５月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1999年２月 ㈱東京精密営業副本部長 1999年５月 当社営業開発部長、津上工販㈱常務 取締役 2000年６月 当社取締役統轄本部営業開発部長 2003年４月 当社代表取締役社長 2006年４月 当社代表取締役社長執行役員 2012年４月 当社代表取締役ＣＥＯ会長 兼 社長 執行役員就任(現) | 1970年５月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 1999年２月 | ㈱東京精密営業副本部長 | 1999年５月 | 当社営業開発部長、津上工販㈱常務 取締役 | 2000年６月 | 当社取締役統轄本部営業開発部長 | 2003年４月 | 当社代表取締役社長 | 2006年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2012年４月 | 当社代表取締役ＣＥＯ会長 兼 社長 執行役員就任(現) | (注)3 | 10 | ||||||
| 1970年５月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | ㈱東京精密営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 当社営業開発部長、津上工販㈱常務 取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社取締役統轄本部営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社代表取締役社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役ＣＥＯ会長 兼 社長 執行役員就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | ＣＦＯ | 高橋 伸明 | 1964年２月10日生 | 1987年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2011年４月 同行 溝ノ口法人営業部長 2013年４月 同行 資産監査部部付部長 2016年４月 同行 資産監査部長 2018年４月 2018年６月 当社常勤顧問 本社総務部付部長 当社取締役就任(現) | 1987年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 2011年４月 | 同行 溝ノ口法人営業部長 | 2013年４月 | 同行 資産監査部部付部長 | 2016年４月 | 同行 資産監査部長 | 2018年４月 2018年６月 | 当社常勤顧問 本社総務部付部長 当社取締役就任(現) | (注)3 | － | ||||||||||
| 1987年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行 溝ノ口法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行 資産監査部部付部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同行 資産監査部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 2018年６月 | 当社常勤顧問 本社総務部付部長 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 | 邊 宰賢 | 1956年７月10日生 | 1982年10月 2000年７月 三星物産㈱機械輸入事業部部長 ㈱ＤＩ社長 2007年１月 ㈱Exicon 副社長 2010年１月 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 2012年４月 当社上席執行役員海外統括部付部長 2012年６月 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 当社取締役上席執行役員海外統括部 付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD. 社長 2013年６月 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal Pte.Ltd.社長 2014年９月 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長就任(現) | 1982年10月 2000年７月 | 三星物産㈱機械輸入事業部部長 ㈱ＤＩ社長 | 2007年１月 | ㈱Exicon 副社長 | 2010年１月 | TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 | 2012年４月 | 当社上席執行役員海外統括部付部長 | 2012年６月 | 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 当社取締役上席執行役員海外統括部 | 付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD. 社長 | 2013年６月 | 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA | CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal Pte.Ltd.社長 | 2014年９月 | 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長就任(現) | (注)3 | － | ||||
| 1982年10月 2000年７月 | 三星物産㈱機械輸入事業部部長 ㈱ＤＩ社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | ㈱Exicon 副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社上席執行役員海外統括部付部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 当社取締役上席執行役員海外統括部 | |||||||||||||||||||||||||
| 付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD. 社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA | |||||||||||||||||||||||||
| CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal Pte.Ltd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.社長 | カメスワラン バラスブラマ ニアン | 1960年３月28日生 | 1983年 インド工科大学デリー校 理学修士（物理学） PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長（現） 2013年４月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役 2014年４月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.社長（現） 2018年６月 当社取締役就任(現) | 1983年 | インド工科大学デリー校 理学修士（物理学） PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長（現） | 2013年４月 | TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役 | 2014年４月 | TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.社長（現） | 2018年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)3 | － | ||||||||||||
| 1983年 | インド工科大学デリー校 理学修士（物理学） PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.社長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 | 唐 東雷 | 1962年11月27日生 | 2005年11月 当社入社 2010年６月 当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 2017年２月 津上精密机床(浙江)有限公司 副董事長 兼 総経理、 津上精密機床(香港)有限公司 取締役、 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行取締役(現) 2018年６月 当社取締役就任（現） | 2005年11月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 | 2017年２月 | 津上精密机床(浙江)有限公司 | 副董事長 兼 総経理、 | 津上精密機床(香港)有限公司 取締役、 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行取締役(現) | 2018年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)3 | － | ||||||||||
| 2005年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 津上精密机床(浙江)有限公司 | |||||||||||||||||||||||||
| 副董事長 兼 総経理、 | ||||||||||||||||||||||||||
| 津上精密機床(香港)有限公司 取締役、 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 西山 茂 | 1948年３月４日生 | 1971年６月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役副社長 2008年12月 ホウライ㈱代表取締役社長 2010年６月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役 員 2013年６月 2013年６月 当社取締役就任(現) 三井製糖㈱監査役(現) | 1971年６月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 2006年６月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役副社長 | 2008年12月 | ホウライ㈱代表取締役社長 | 2010年６月 | 同社代表取締役社長 兼 社長執行役 員 | 2013年６月 2013年６月 | 当社取締役就任(現) 三井製糖㈱監査役(現) | (注)3 | － | |||||||||
| 1971年６月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | ホウライ㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社代表取締役社長 兼 社長執行役 員 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 2013年６月 | 当社取締役就任(現) 三井製糖㈱監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 均 | 1959年11月26日生 | 1983年４月 ㈱東京精密入社 2002年４月 同社計測社執行役員 2005年４月 同社計測社執行役員常務 2005年６月 同社取締役 2007年10月 同社計測社執行役員社長 2011年６月 2015年４月 2015年６月 2018年６月 同社代表取締役 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現) 当社監査役就任 当社取締役就任(現) | 1983年４月 | ㈱東京精密入社 | 2002年４月 | 同社計測社執行役員 | 2005年４月 | 同社計測社執行役員常務 | 2005年６月 | 同社取締役 | 2007年10月 | 同社計測社執行役員社長 | 2011年６月 2015年４月 2015年６月 2018年６月 | 同社代表取締役 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現) 当社監査役就任 当社取締役就任(現) | (注)3 | － | |||||||
| 1983年４月 | ㈱東京精密入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社計測社執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社計測社執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 同社計測社執行役員社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 2015年４月 2015年６月 2018年６月 | 同社代表取締役 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現) 当社監査役就任 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 米山 賢司 | 1965年３月７日生 | 1988年４月 ㈱北越銀行入行 2011年４月 同行石山支店長 2013年４月 同行神田支店長 2015年４月 当社管理部付顧問 経理担当 2015年10月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2018年６月 当社常勤顧問管理部付部長 財務・総務担当 当社常勤顧問管理部付部長 経理担当 当社常勤顧問 経理部担当 当社常勤監査役就任 当社取締役（監査等委員）就任(現) | 1988年４月 | ㈱北越銀行入行 | 2011年４月 | 同行石山支店長 | 2013年４月 | 同行神田支店長 | 2015年４月 | 当社管理部付顧問 経理担当 | 2015年10月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2018年６月 | 当社常勤顧問管理部付部長 財務・総務担当 当社常勤顧問管理部付部長 経理担当 当社常勤顧問 経理部担当 当社常勤監査役就任 当社取締役（監査等委員）就任(現) | (注)4 | － | |||||||||
| 1988年４月 | ㈱北越銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行石山支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行神田支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社管理部付顧問 経理担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2018年６月 | 当社常勤顧問管理部付部長 財務・総務担当 当社常勤顧問管理部付部長 経理担当 当社常勤顧問 経理部担当 当社常勤監査役就任 当社取締役（監査等委員）就任(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 中川 威雄 | 1938年10月12日生 | 1999年５月 東京大学名誉教授(現) 2000年10月 ファインテック㈱代表取締役社長 2002年６月 日本ピラー工業㈱取締役 2007年６月 ファナック㈱監査役(現) 2008年６月 当社取締役就任 2014年２月 オーエスジー㈱取締役(現) 2015年４月 ファインテック㈱代表取締役会長 (現) 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現） | 1999年５月 | 東京大学名誉教授(現) | 2000年10月 | ファインテック㈱代表取締役社長 | 2002年６月 | 日本ピラー工業㈱取締役 | 2007年６月 | ファナック㈱監査役(現) | 2008年６月 | 当社取締役就任 | 2014年２月 | オーエスジー㈱取締役(現) | 2015年４月 | ファインテック㈱代表取締役会長 (現) | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任(現） | (注)4 | 20 | |||
| 1999年５月 | 東京大学名誉教授(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | ファインテック㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 日本ピラー工業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ファナック㈱監査役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | オーエスジー㈱取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ファインテック㈱代表取締役会長 (現) | |||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任(現） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 丸野 孝一 | 1956年７月29日生 | 1980年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱）入社 2015年３月 静岡ガス㈱社外監査役（現） 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員 2016年10月 第一生命保険㈱取締役専務執行役員 2017年４月 ㈱第一生命経済研究所代表取締役社長（現） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現) | 1980年４月 | 第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱）入社 | 2015年３月 | 静岡ガス㈱社外監査役（現） | 2016年10月 | 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員 | 2016年10月 | 第一生命保険㈱取締役専務執行役員 | 2017年４月 | ㈱第一生命経済研究所代表取締役社長（現） | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任(現) | (注)4 | － | |||||||
| 1980年４月 | 第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 静岡ガス㈱社外監査役（現） | |||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 第一生命保険㈱取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱第一生命経済研究所代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任(現) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 島田 邦雄 | 1959年８月16日生 | 1986年４月 弁護士登録 岩田合同法律事務所弁護士 1991年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月 みずほ債権回収㈱常務取締役(現) 2010年７月 島田法律事務所代表パートナー(現) 2011年６月 当社取締役就任 2013年11月 2018年６月 ヒューリックリート投資法人監督役 当社取締役（監査等委員）就任(現） | 1986年４月 | 弁護士登録 岩田合同法律事務所弁護士 | 1991年10月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2000年６月 | みずほ債権回収㈱常務取締役(現) | 2010年７月 | 島田法律事務所代表パートナー(現) | 2011年６月 | 当社取締役就任 | 2013年11月 2018年６月 | ヒューリックリート投資法人監督役 当社取締役（監査等委員）就任(現） | (注)4 | － | |||||||
| 1986年４月 | 弁護士登録 岩田合同法律事務所弁護士 | |||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | ニューヨーク州弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | みずほ債権回収㈱常務取締役(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 島田法律事務所代表パートナー(現) | |||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 2018年６月 | ヒューリックリート投資法人監督役 当社取締役（監査等委員）就任(現） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 30 | |||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 西山茂及び吉田均は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員） 中川威雄、丸野孝一及び島田邦雄は、社外取締役であります。
３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の持続的な向上のため、迅速かつ的確な経営判断に努め、また内部統制体制の構築・強化とその実効的な運用により経営の健全化を維持し、株主の負託に応えるとともに国際社会の一員として企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、当社は2018年６月開催の株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性および妥当性の監査を担うことで、取締役会のガバナンス体制を強化するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行の機動性を高めてまいります。
①企業統治の体制
Ⅰ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名（うち独立役員３名）を含む４名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、社内取締役５名、社外取締役２名の計７名となっております。
社外取締役の選任により、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
当社は、取締役会をコーポレート・ガバナンスの基本機構としており、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで、意思決定しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指して、「監査室（２名）」をＣＥＯ直轄の組織とするとともに、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設けています。
Ⅱ.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように決定しております。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社の取締役会はコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため「ツガミグループ行動規範」を制定しコンプライアンス方針を定める。
(b)当社の取締役および使用人が法令、定款その他社内規則および社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として「内部通報制度」を構築するとともに通報者の保護を図る。
(c)当社ＣＥＯ直轄部署として「監査室」を設置し、コンプライアンスの実施状況を内部監査する。
(d)当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を文書管理規程および情報システム総括規程等の社内規程に従って適切に保存および管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するため、リスク管理委員会を設置しリスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが発生したときには、迅速かつ的確な施策ができるように規程およびマニュアル等を整備して、リスク管理体制を構築する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会規則により定めている事項およびその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して重要事項の決定を行う。
(b)また、毎月定期的に経営会議を開催し、経営情報の共有化を図るとともに、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。
(c)ＣＥＯ、国内営業部門・海外事業部門・技術管理部門・生産部門・管理部門の５部門を統括する委員で構成される経営委員会を毎月定期的に開催し、取締役会付議案件を含む重要な業務執行案件を合議する。
ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、毎月経営委員会で子会社はその月次業績、財務状況その他の重要な情報を報告する。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握および適切な対策を講じる。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、毎月定期的に開催される経営会議等で、重要事項の事前協議を行い、子会社の取締役会において決議することにより、効率性を確保する。
(d)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「ツガミグループ行動規範」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。
・毎月定期的に開催される経営会議に子会社の取締役等も参加し、内部統制に関する協議を進める。
・内部監査部門（監査室）は、子会社が業務の執行において法令・社内規程およびコンプライアンスを遵守していることを確認する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a)当社は、監査等委員会から請求がある場合は、監査等委員会を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことができる。
(b)当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他当社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努める。
ト．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(a)当社は、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に努める。
(b)当社は、補助使用人の独立性の確保に必要な下記事項の明確化などに取り組む。
・補助使用人の権限
・補助使用人の属する組織
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の補助使用人に対する指揮命令権を排除する。
・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を付与する。
チ．監査等委員会への報告に関する体制
(a)当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、その職務の執行に関して、次の事項を遅滞なく監査等委員会に報告する。
・会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、その事実に関する事項
・法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項
・内部監査部門（監査室）の内部監査の結果
・内部通報制度の運用状況及び通報の内容
(b)子会社の取締役、監査等委員会等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・子会社の役員および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、あるいは会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
・子会社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果を当社の監査等委員会に報告する。
リ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない旨の体制の整備に努める。
ヌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明しうる場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
(b)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人に報告を求める。
(c)監査等委員会は、内部監査部門（監査室）と密接な連携を保ちつつ、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができる。
ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)財務報告の信頼性確保および金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制報告制度を整備する。
(b)内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(c)本制度の運用におけるモニタリング、評価、改善支援は内部監査部門（監査室）を責任部署として実施する。
ワ．反社会的勢力を排除するための体制
(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、企業防衛協議会等の外部専門機関とも連携して対応する。
Ⅲ.会計監査の状況
会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び経営情報を逐次提供しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は塚田一誠氏及び大黒英史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。
Ⅳ.社外取締役との関係
社外取締役西山 茂氏は、平成24年12月までホウライ株式会社の代表取締役社長 兼 社長執行役員でありました。当社と同社との間には取引関係はありません。また、同氏は平成20年６月まで株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。
社外取締役吉田均氏は、株式会社東京精密代表取締役社長ＣＥＯであります。当社と同社との資本的関係につきましては、当社は同社株式1,033千株を所有し、同社は当社株式2,592千株を所有しております。当社は株式会社東京精密との間に製品仕入等の取引関係があります。
社外取締役中川威雄氏は、東京大学名誉教授であり、ファインテック株式会社代表取締役会長であります。当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏はファナック株式会社の社外監査役を兼務しております。当社とファナック株式会社との資本的関係につきましては、当社は同社株式50千株を所有し、同社は当社株式を327千株所有しております。当社は同社との間に製品仕入等の取引関係があります。当社は、社外取締役中川威雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役丸野孝一氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長であります。同社グループの第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社と当社との資本的関係につきましては、当社は第一生命ホールディングス株式会社株式387百株を所有し、第一生命保険株式会社は当社株式2,100千株を所有しております。当社は、社外取締役丸野孝一氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役島田邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と同社との間には取引関係ははありません。当社は、社外取締役島田邦雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べることにより相互の連携を高めております。
Ⅴ.社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。
②役員報酬及び監査報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 186 | 140 | 45 | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 35 | 24 | 10 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 58 | 46 | 11 | － | － | 6 |
(注)１．上記には、2017年６月21日に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額は、第109期定時株主総会において金銭報酬額として年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬等の額は、第103期定時株主総会において金銭報酬額として年額60百万円以内、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、第104期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
４．取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び業務等を勘案し、決定しております。監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
＜役員報酬等の決定に関する方針＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び業務等を勘案し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。
③株式の保有状況
Ⅰ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 8,278百万円
Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱東京精密 | 1,033,000 | 3,620 | 取引関係強化のため |
| ファナック㈱ | 50,000 | 1,141 | 取引関係強化のため |
| ダイキン工業㈱ | 46,700 | 522 | 取引関係強化のため |
| ㈱山善 | 500,000 | 501 | 取引関係強化のため |
| ユアサ商事㈱ | 100,000 | 308 | 取引関係強化のため |
| ＤＭＧ森精機㈱ | 100,000 | 173 | 取引関係強化のため |
| ＴＨＫ㈱ | 59,000 | 165 | 取引関係強化のため |
| ㈱北越銀行 | 52,782 | 151 | 取引関係強化のため |
| ミネベアミツミ㈱ | 100,000 | 148 | 取引関係強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 196,000 | 123 | 取引関係強化のため |
| ㈱第四銀行 | 241,000 | 106 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 134,800 | 94 | 取引関係強化のため |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 38,700 | 77 | 取引関係強化のため |
| 帝国通信工業㈱ | 80,000 | 15 | 取引関係強化のため |
| トミタ㈱ | 10,194 | 7 | 取引関係強化のため |
（注）第一生命保険株式会社は、2016年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱東京精密 | 1,033,000 | 4,436 | 取引関係強化のため |
| ファナック㈱ | 50,000 | 1,348 | 取引関係強化のため |
| ㈱山善 | 500,000 | 555 | 取引関係強化のため |
| ダイキン工業㈱ | 46,700 | 548 | 取引関係強化のため |
| ユアサ商事㈱ | 100,000 | 351 | 取引関係強化のため |
| ＴＨＫ㈱ | 59,000 | 259 | 取引関係強化のため |
| ミネベアミツミ㈱ | 100,000 | 227 | 取引関係強化のため |
| ㈱北越銀行 | 53,245 | 123 | 取引関係強化のため |
| ㈱第四銀行 | 24,100 | 113 | 取引関係強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 196,000 | 111 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 134,800 | 93 | 取引関係強化のため |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 38,700 | 75 | 取引関係強化のため |
| 帝国通信工業㈱ | 16,000 | 20 | 取引関係強化のため |
| トミタ㈱ | 10,996 | 13 | 取引関係強化のため |
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 33 | 30 | 33 | 3 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33 | 30 | 33 | 3 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、16百万円であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、58百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当社は、会計監査人に対して、当社子会社津上精密机床（浙江）有限公司に対する国際保証業務基準（ISAE3000）に準拠した保証業務の対価として報酬を支払っております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社は、会計監査人に対して、ＩＦＲＳ財務諸表作成移行準備業務の対価として報酬を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３
月31日まで）の連結財務諸表及び第115期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表に
ついて新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜新しい情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,666 | 10,286 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,846 | ※３ 14,482 |
| 商品及び製品 | 7,108 | 7,063 |
| 仕掛品 | 3,756 | 4,953 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,249 | 5,347 |
| 未収消費税等 | 718 | 1,046 |
| 繰延税金資産 | 488 | 525 |
| その他 | 676 | 516 |
| 貸倒引当金 | △41 | △56 |
| 流動資産合計 | 32,468 | 44,165 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,651 | 9,283 |
| 減価償却累計額 | △4,014 | △4,297 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,636 | 4,985 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,297 | 8,095 |
| 減価償却累計額 | △5,423 | △5,065 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,874 | 3,029 |
| 土地 | 450 | 409 |
| リース資産 | 38 | 38 |
| 減価償却累計額 | △20 | △28 |
| リース資産（純額） | 17 | 9 |
| 建設仮勘定 | 0 | 416 |
| その他 | 987 | 1,074 |
| 減価償却累計額 | △770 | △779 |
| その他（純額） | 217 | 294 |
| 有形固定資産合計 | 8,196 | 9,145 |
| 無形固定資産 | 649 | 696 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,157 | 8,278 |
| 関係会社株式 | 11 | 11 |
| 関係会社出資金 | 915 | 67 |
| 長期貸付金 | 593 | 3 |
| 繰延税金資産 | 2 | 3 |
| その他 | ※２ 131 | 282 |
| 投資その他の資産合計 | 8,813 | 8,648 |
| 固定資産合計 | 17,659 | 18,490 |
| 資産合計 | 50,127 | 62,656 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,606 | 14,035 |
| 短期借入金 | 4,183 | 3,200 |
| 未払法人税等 | 525 | 1,068 |
| 賞与引当金 | 232 | 275 |
| 前受金 | 905 | 2,166 |
| 製品保証引当金 | 322 | 457 |
| その他 | 986 | 1,618 |
| 流動負債合計 | 16,762 | 22,821 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,125 | 1,550 |
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 718 | 716 |
| その他 | 36 | 29 |
| 固定負債合計 | 1,902 | 2,318 |
| 負債合計 | 18,665 | 25,139 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,345 | 12,345 |
| 資本剰余金 | 478 | 2,806 |
| 利益剰余金 | 17,250 | 13,257 |
| 自己株式 | △2,986 | △1,814 |
| 株主資本合計 | 27,087 | 26,594 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,308 | 4,149 |
| 為替換算調整勘定 | 329 | 409 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | △69 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,533 | 4,489 |
| 新株予約権 | 842 | 656 |
| 非支配株主持分 | － | 5,776 |
| 純資産合計 | 31,462 | 37,516 |
| 負債純資産合計 | 50,127 | 62,656 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | 41,050 | 57,576 |
| 売上原価 | ※１ 31,418 | ※１ 43,021 |
| 売上総利益 | 9,631 | 14,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,601 | 1,839 |
| 賞与引当金繰入額 | 79 | 99 |
| 退職給付費用 | 52 | 58 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 3 |
| 技術研究費 | ※２ 1,320 | ※２ 1,318 |
| 保険料 | 164 | 177 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 12 |
| 製品保証引当金繰入額 | 472 | 563 |
| その他 | 2,853 | 3,541 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,547 | 7,612 |
| 営業利益 | 3,083 | 6,942 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 58 |
| 受取配当金 | 141 | 158 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | － |
| 受取保険金 | 59 | 66 |
| 持分法による投資利益 | 11 | － |
| その他 | 83 | 48 |
| 営業外収益合計 | 325 | 332 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 185 | 124 |
| 手形売却損 | 90 | 154 |
| 為替差損 | 25 | 119 |
| 支払手数料 | 156 | 269 |
| その他 | 102 | 95 |
| 営業外費用合計 | 560 | 764 |
| 経常利益 | 2,848 | 6,510 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 871 | ※３ 36 |
| 投資有価証券売却益 | － | 97 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 81 |
| 新株予約権戻入益 | 35 | 2 |
| 補助金収入 | 47 | 90 |
| 特別利益合計 | 954 | 308 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 91 | ※４ 342 |
| 固定資産売却損 | ※５ 7 | ※５ 5 |
| 減損損失 | ※６ 26 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | － |
| 瑕疵担保責任等履行損失 | － | 30 |
| 特別損失合計 | 135 | 378 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,666 | 6,440 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,076 | 1,715 |
| 法人税等調整額 | △40 | 41 |
| 法人税等合計 | 1,035 | 1,756 |
| 当期純利益 | 2,630 | 4,684 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 513 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,630 | 4,171 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,630 | 4,684 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 840 |
| 為替換算調整勘定 | △673 | 252 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | － |
| その他の包括利益合計 | ※ 885 | ※ 1,128 |
| 包括利益 | 3,516 | 5,813 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,516 | 5,367 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | 445 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 12,345 | 5,884 | 15,653 | △4,837 | 29,045 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,034 | △1,034 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,630 | 2,630 | |||
| 自己株式の取得 | △3,734 | △3,734 | |||
| 自己株式の処分 | △25 | 204 | 179 | ||
| 自己株式の消却 | △5,380 | 5,380 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △5,405 | 1,596 | 1,850 | △1,958 |
| 当期末残高 | 12,345 | 478 | 17,250 | △2,986 | 27,087 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,779 | 991 | △123 | 2,647 | 900 | 32,594 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,034 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,630 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,734 | |||||
| 自己株式の処分 | 179 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,528 | △662 | 19 | 885 | △58 | 826 |
| 当期変動額合計 | 1,528 | △662 | 19 | 885 | △58 | △1,131 |
| 当期末残高 | 3,308 | 329 | △104 | 3,533 | 842 | 31,462 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 12,345 | 478 | 17,250 | △2,986 | 27,087 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △978 | △978 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2,806 | 2,806 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,171 | 4,171 | |||
| 自己株式の取得 | △6,842 | △6,842 | |||
| 自己株式の処分 | △25 | 376 | 350 | ||
| 自己株式の消却 | △478 | △7,159 | 7,637 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 2,327 | △3,992 | 1,171 | △492 |
| 当期末残高 | 12,345 | 2,806 | 13,257 | △1,814 | 26,594 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 3,308 | 329 | △104 | 3,533 | 842 | － | 31,462 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △978 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2,806 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,171 | ||||||
| 自己株式の取得 | △6,842 | ||||||
| 自己株式の処分 | 350 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 840 | 79 | 35 | 956 | △185 | 5,776 | 6,546 |
| 当期変動額合計 | 840 | 79 | 35 | 956 | △185 | 5,776 | 6,054 |
| 当期末残高 | 4,149 | 409 | △69 | 4,489 | 656 | 5,776 | 37,516 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,666 | 6,440 |
| 減価償却費 | 989 | 1,008 |
| 新株予約権戻入益 | △35 | △2 |
| 株式報酬費用 | 98 | 137 |
| 減損損失 | 26 | － |
| 補助金収入 | △47 | △90 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 43 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | 129 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △217 |
| 支払手数料 | － | 269 |
| 支払利息 | 185 | 124 |
| 固定資産除却損 | 91 | 342 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △864 | △30 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △97 |
| 関係会社出資金売却益 | － | △81 |
| 瑕疵担保責任履行損失 | － | 30 |
| 為替差損益（△は益） | 64 | 27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,086 | △4,334 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,574 | △661 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △138 | 29 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,871 | 3,554 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 382 | 1,197 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 64 | △164 |
| その他 | 722 | 590 |
| 小計 | 6,434 | 8,254 |
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 192 |
| 利息の支払額 | △209 | △140 |
| 補助金の受取額 | 47 | 90 |
| 瑕疵担保責任履行に伴う支出額 | － | △12 |
| 法人税等の支払額 | △864 | △1,552 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,550 | 6,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △155 | △124 |
| 定期預金の払戻による収入 | 205 | 124 |
| 預け金の預入による支出 | △270 | － |
| 預け金の払戻による収入 | － | 270 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △162 | △1,258 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,343 | 122 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △8 | △53 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △30 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 183 |
| 出資金の回収による収入 | － | 152 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 920 | △615 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,629 | △1,148 |
| 自己株式の売却による収入 | 58 | 211 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,739 | △6,848 |
| 配当金の支払額 | △1,034 | △978 |
| リース債務の返済による支出 | △8 | △8 |
| 支払手数料の支出 | － | △355 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 2,288 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,353 | △1,002 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △145 | △144 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27 | 5,070 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,589 | 4,561 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 549 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,561 | ※ 10,181 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
㈱ツガミマシナリー
㈱ツガミ総合サービス
津上精密机床（浙江）有限公司
浙江品川精密機械有限公司
TSUGAMI KOREA CO.,LTD.
津上精密機床（中國）有限公司
津上精密機床（香港）有限公司
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED
上記のうち、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDについては、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.
TSUGAMI EUROPE GmbH
TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
TSUGAMI Universal Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、TSUGAMI Universal Pte.Ltd.等）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津上精密机床（浙江）有限公司および浙江品川精密機械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職により支給する役員退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社および一部の連結子会社は、製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益、費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。
この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社）
2018年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用年度 |
| 「金融商品」 (IFRS 第9号) | 金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入 | 2019年３月期 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS 第15号) | 顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入 | 2019年３月期 |
| 「リース」 (IFRS 第16号) | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 2019年３月期 |
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」39百万円、「その他」44百万円は、「営業外収益」の「その他」83百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,141百万円 | 1,533百万円 |
| 輸出受取手形割引高 | 2,333 | 2,692 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | 2百万円 | －百万円 |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 受取手形割引高 | －百万円 | 252百万円 |
４．偶発債務
前連結会計年度(2017年３月31日)
当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 売上原価 | 192百万円 | 9百万円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 | 1,320百万円 | 1,318百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 機械装置 | 21百万円 | 35百万円 |
| 土地 | 913 | 0 |
| 建物及び構築物 その他 | △63 － | － 0 |
| 計 | 871 | 36 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 建物 | 77百万円 | 335百万円 |
| 機械装置 | 13 | 0 |
| その他 | 1 | 5 |
| 計 | 91 | 342 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 機械装置 | 7百万円 | 5百万円 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 7 | 5 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県新潟市 | 遊休資産 | 建物 |
当社グループは、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、26百万円を減損処理として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,175百万円 | 1,302百万円 |
| 組替調整額 | － | △97 |
| 税効果調整前 | 2,175 | 1,205 |
| 税効果額 | △647 | △364 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 840 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △673 | 252 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △20 | 9 |
| 組替調整額 | 46 | 41 |
| 税効果調整前 | 25 | 51 |
| 税効果額 | △6 | △15 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 11 | － |
| その他の包括利益合計 | 885 | 1,128 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１ | 74,919 | － | 10,000 | 64,919 |
| 合計 | 74,919 | － | 10,000 | 64,919 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)２,３ | 8,023 | 7,254 | 10,348 | 4,930 |
| 合計 | 8,023 | 7,254 | 10,348 | 4,930 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,254千株は、市場買付による増加7,249千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,348千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、ストック・オプションの行使による減少348千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | 679 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | 163 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 842 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月12日取締役会 | 普通株式 | 535 | 8.00 | 2016年３月31日 | 2016年５月30日 |
| 2016年11月11日取締役会 | 普通株式 | 499 | 8.00 | 2016年９月30日 | 2016年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 |
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１ | 64,919 | － | 9,919 | 55,000 |
| 合計 | 64,919 | － | 9,919 | 55,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)２,３ | 4,930 | 7,461 | 10,473 | 1,918 |
| 合計 | 4,930 | 7,461 | 10,473 | 1,918 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少9,919千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,461千株は、市場買付による増加7,455千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,473千株は、自己株式の消却による減少9,919千株、ストック・オプションの行使による減少554千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | 656 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | 656 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 479 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 |
| 2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 498 | 9.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 利益剰余金 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,666 | 百万円 | 10,286 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △105 | △104 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,561 | 10,181 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、日本における事務機器（工具、器具及び備品）等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 4,666 | 4,666 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,846 | 9,846 | － |
| (3) 投資有価証券 | 7,156 | 7,156 | － |
| 資産計 | 21,669 | 21,669 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,606 | 9,606 | － |
| (2) 短期借入金 | 4,183 | 4,183 | － |
| (3) 未払法人税等 | 525 | 525 | － |
| 負債計 | 14,315 | 14,315 | － |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 10,286 | 10,286 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,482 | 14,482 | － |
| (3) 投資有価証券 | 8,277 | 8,277 | － |
| 資産計 | 33,047 | 33,047 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,035 | 14,035 | － |
| (2) 短期借入金 | 3,200 | 3,200 | － |
| (3) 未払法人税等 | 1,068 | 1,068 | － |
| 負債計 | 18,304 | 18,304 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） |
| 非上場株式（注） | 1 | 1 |
| 関連会社株式 | 11 | 11 |
（注）これらの金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金(*) | 4,658 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,846 | － | － | － |
| 合計 | 14,505 | － | － | － |
(*) 現金は除いております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金(*) | 10,268 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,482 | － | － | － |
| 合計 | 24,751 | － | － | － |
(*) 現金は除いております。
４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 4,183 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 4,183 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,200 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 3,200 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,156 | 2,542 | 4,614 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,156 | 2,542 | 4,614 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 7,156 | 2,542 | 4,614 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,277 | 2,457 | 5,820 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,277 | 2,457 | 5,820 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 8,277 | 2,457 | 5,820 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
| 該当事項はありません。 | |||
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：百万円) 種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 株式 183 97 － | 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | 株式 | 183 | 97 | － | |||||||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | ||||||||||||
| 株式 | 183 | 97 | － | ||||||||||||
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。
２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,247百万円 | 2,300百万円 |
| 勤務費用 | 140 | 148 |
| 利息費用 | 5 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 41 | △23 |
| 退職給付の支払額 | △133 | △133 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,300 | 2,298 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 1,543百万円 | 1,581百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 30 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20 | △13 |
| 事業主からの拠出額 | 56 | 56 |
| 退職給付の支払額 | △68 | △72 |
| 年金資産の期末残高 | 1,581 | 1,582 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,457百万円 | 1,459百万円 |
| 年金資産 | △1,581 | △1,582 |
| △123 | △122 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 842 | 839 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 718 | 716 |
| 退職給付に係る負債 | 718 | 716 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 718 | 716 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 勤務費用 | 140百万円 | 148百万円 |
| 利息費用 | 5 | 5 |
| 期待運用収益 | △30 | △30 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 46 | 41 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 162 | 166 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △25百万円 | △51百万円 |
| 合 計 | △25 | △51 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △150百万円 | △99百万円 |
| 合 計 | △150 | △99 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 債券 | 17.0％ | 12.6％ |
| 株式 | 30.6 | 31.7 |
| 一般勘定 | 38.4 | 21.1 |
| その他 | 14.0 | 34.6 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 割引率 | 0.3％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率 | 3.4％ | 3.4％ |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 売上原価 | 3 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 95 | 134 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 35 | 2 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2005年 第１回報酬型新株予約権 | 2006年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ４名 当社使用人 ７名 | 当社取締役 | ４名 | 当社監査役 | ４名 | 当社使用人 | ７名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ４名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社取締役 | ４名 | |||||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||||
| 当社使用人 | ７名 | |||||||||||||||
| 当社取締役 | ４名 | |||||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 78,000株 | ||||||||||||||
| 付与日 | 2005年７月１日 | 2006年７月20日 | ||||||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||||||
| 権利行使期間 | 2005年７月１日～2025年６月30日 | 2006年７月21日～2026年７月20日 |
| 2006年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2007年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役付執行役員 ８名 これに準ずる使用人 ３名 | 当社役付執行役員 | ８名 | これに準ずる使用人 | ３名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ４名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社役付執行役員 | ８名 | |||||||||||||
| これに準ずる使用人 | ３名 | |||||||||||||
| 当社取締役 | ４名 | |||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 72,000株 | 普通株式 101,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 2006年７月20日 | 2007年７月９日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 2006年７月21日～2026年７月20日 | 2007年７月10日～2027年７月９日 |
| 2007年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2008年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役付執行役員 11名 当社使用人 １名 | 当社役付執行役員 | 11名 | 当社使用人 | １名 | 当社取締役 ７名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ７名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社役付執行役員 | 11名 | |||||||||||||
| 当社使用人 | １名 | |||||||||||||
| 当社取締役 | ７名 | |||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 89,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 2007年７月９日 | 2008年７月７日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 2007年７月10日～2027年７月９日 | 2008年７月８日～2028年７月７日 |
| 2008年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2009年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役付執行役員 18名 | 当社役付執行役員 | 18名 | 当社取締役 ７名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ７名 | 当社監査役 | ４名 | ||||||
| 当社役付執行役員 | 18名 | |||||||||||||
| 当社取締役 | ７名 | |||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 51,000株 | 普通株式 191,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 2008年７月７日 | 2009年７月６日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 2008年７月８日～2028年７月７日 | 2009年７月７日～2029年７月６日 |
| 2009年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2010年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役付執行役員及びこれに 準ずる使用人 14名 | 当社役付執行役員及びこれに 準ずる使用人 | 14名 | 当社取締役 ７名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ７名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社役付執行役員及びこれに 準ずる使用人 | 14名 | |||||||||||
| 当社取締役 | ７名 | |||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 111,000株 | 普通株式 101,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2009年７月６日 | 2010年７月５日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2009年７月７日～2029年７月６日 | 2010年７月６日～2030年７月５日 |
| 2010年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2011年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 20名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 20名 | 当社取締役 ８名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ８名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 20名 | |||||||||||
| 当社取締役 | ８名 | |||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 100,000株 | 普通株式 165,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2010年７月５日 | 2011年７月４日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2010年７月６日～2030年７月５日 | 2011年７月５日～2031年７月４日 |
| 2011年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2012年 第９回一般型新株予約権 | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 14名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 14名 | 当社使用人 64名 当社子会社の取締役 ３名 | 当社使用人 | 64名 | 当社子会社の取締役 | ３名 | ||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 14名 | |||||||||||
| 当社使用人 | 64名 | |||||||||||
| 当社子会社の取締役 | ３名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 100,000株 | 普通株式 200,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2011年７月４日 | 2012年７月２日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | 該当事項なし | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 2012年７月２日～2014年７月２日 | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2011年７月５日～2031年７月４日 | 2014年７月３日～2017年６月30日 |
| 2012年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2012年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ９名 | 当社監査役 | ４名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 19名 | ||||
| 当社取締役 | ９名 | |||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 19名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 160,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2012年７月２日 | 2012年７月２日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2012年７月３日～2032年７月２日 | 2012年７月３日～2032年７月２日 |
| 2013年 第10回一般型新株予約権 | 2013年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |||||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 59名 当社子会社の取締役 ２名 | 当社使用人 | 59名 | 当社子会社の取締役 | ２名 | 当社取締役 ９名 当社監査役 ４名 | 当社取締役 | ９名 | 当社監査役 | ４名 | ||||
| 当社使用人 | 59名 | |||||||||||||
| 当社子会社の取締役 | ２名 | |||||||||||||
| 当社取締役 | ９名 | |||||||||||||
| 当社監査役 | ４名 | |||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 200,000株 | 普通株式 190,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 2013年７月８日 | 2013年７月８日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | 該当事項なし | （注）２ | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 2013年７月８日～2015年７月８日 | 該当事項なし | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 2015年７月９日～2018年６月30日 | 2013年７月９日～2033年７月８日 |
| 2013年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2014年 第11回一般型新株予約権 | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 23名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 23名 | 当社使用人 63名 | 当社使用人 | 63名 | ||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 23名 | |||||||||||
| 当社使用人 | 63名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 120,000株 | 普通株式 200,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2013年７月８日 | 2014年７月７日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | 該当事項なし | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 2014年７月７日～2016年７月７日 | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2013年７月９日～2033年７月８日 | 2016年７月８日～2019年６月30日 |
| 2014年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2014年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 当社監査役 ５名 | 当社取締役 | ９名 | 当社監査役 | ５名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 19名 | ||||
| 当社取締役 | ９名 | |||||||||||
| 当社監査役 | ５名 | |||||||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 19名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 190,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2014年７月７日 | 2014年７月７日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2014年７月８日～2034年７月７日 | 2014年７月８日～2034年７月７日 |
| 2014年 ストック・オプションGroup Ａ | 2014年 ストック・オプションGroup Ｂ | |||||||||
| 会社名 | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） | ||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社の取締役 連結子会社の監査役 連結子会社の使用人 ６名 １名 ４名 | 連結子会社の取締役 連結子会社の監査役 連結子会社の使用人 | ６名 １名 ４名 | 連結子会社の使用人 44名 | 連結子会社の使用人 | 44名 | ||||
| 連結子会社の取締役 連結子会社の監査役 連結子会社の使用人 | ６名 １名 ４名 | |||||||||
| 連結子会社の使用人 | 44名 | |||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 4,845,000株 | 普通株式 3,781,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2014年３月14日 | 2014年３月14日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2014年３月14日～2015年３月16日 | 2014年３月14日～2017年３月16日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2015年３月17日～2020年３月16日 | 2017年３月17日～2020年３月16日 |
| 2015年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2015年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社監査役 ５名 | 当社取締役 | ８名 | 当社監査役 | ５名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 25名 | ||||
| 当社取締役 | ８名 | |||||||||||
| 当社監査役 | ５名 | |||||||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 25名 | |||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 131,000株 | 普通株式 122,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2015年７月６日 | 2015年７月６日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2015年７月７日～2035年７月６日 | 2015年７月７日～2035年７月６日 |
| 2016年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2016年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査 8名 5名 | 当社取締役 当社監査 | 8名 5名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 24名 | ||||
| 当社取締役 当社監査 | 8名 5名 | |||||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 24名 | |||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 175,000株 | 普通株式 150,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2016年７月７日 | 2016年７月７日 | ||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||
| 権利行使期間 | 2016年７月８日～2036年７月７日 | 2016年７月８日～2036年７月７日 |
| 2017年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 9名 5名 | 当社取締役 当社監査役 | 9名 5名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名 | 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 25名 | ||||
| 当社取締役 当社監査役 | 9名 5名 | |||||||||
| 当社執行役員及びこれに準ず る使用人 | 25名 | |||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 107,000株 | 普通株式 86,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2017年７月６日 | 2017年７月６日 | ||||||||
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||
| 権利行使期間 | 2017年７月７日～2037年７月６日 | 2017年７月７日～2037年７月６日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として当社の取締役、監査役、執行役員及びこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、地位を喪失した日の翌日から７営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2005年 第１回報酬型新株予約権 | 2006年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2006年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 59,000 | 22,000 | 14,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 59,000 | 22,000 | 14,000 |
| 2007年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2007年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2008年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 29,000 | 24,000 | 37,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 29,000 | 24,000 | 37,000 |
| 2008年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2009年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2009年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 93,000 | 42,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 4,000 | ― | 21,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 8,000 | 93,000 | 21,000 |
| 2010年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2010年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2011年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 51,000 | 25,000 | 92,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 11,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 51,000 | 14,000 | 92,000 |
| 2011年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2012年 第９回一般型新株予約権 | 2012年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 48,000 | 131,000 | 100,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 16,000 | 116,000 | 5,000 |
| 失効 | ― | 15,000 | ― |
| 未行使残 | 32,000 | ― | 95,000 |
| 2012年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2013年 第10回一般型新株予約権 | 2013年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 44,000 | 150,000 | 134,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 16,000 | 121,000 | 15,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 28,000 | 29,000 | 119,000 |
| 2013年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2014年 第11回一般型新株予約権 | 2014年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 72,000 | 170,000 | 144,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 22,000 | 126,000 | 5,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 50,000 | 44,000 | 139,000 |
| 2014年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2014年 ストック・オプション Ｇｒｏｕｐ Ａ | 2014年 ストック・オプション Ｇｒｏｕｐ Ｂ | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 63,000 | 4,845,000 | 3,781,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 13,000 | 4,845,000 | 3,025,000 |
| 失効 | ― | ― | 756,000 |
| 未行使残 | 50,000 | ― | ― |
| 2015年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2015年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2016年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 119,000 | 84,000 | 160,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 4,000 | 23,000 | 5,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 115,000 | 61,000 | 155,000 |
| 2016年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | 107,000 | 86,000 |
| 失効 | ― | ― | 3,000 |
| 権利確定 | ― | 107,000 | 83,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 139,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 107,000 | 83,000 |
| 権利行使 | 30,000 | ― | 1,000 |
| 失効 | 3,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 106,000 | 107,000 | 82,000 |
② 単価情報
| 2005年 第１回報酬型新株予約権 | 2006年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2006年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | ― | 608 | 608 |
| 2007年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2007年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2008年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 513 | 513 | 279 |
| 2008年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2009年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2009年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 807 | ― | 791 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 279 | 123 | 123 |
| 2010年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2010年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2011年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | ― | 797 | ― |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 532 | 532 | 408 |
| 2011年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2012年 第９回一般型新株予約権 | 2012年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 589 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 798 | 809 | 826 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 408 | 196 | 459 |
| 2012年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2013年 第10回一般型新株予約権 | 2013年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 575 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 802 | 1,002 | 826 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 459 | 180 | 445 |
| 2013年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2014年 第11回一般型新株予約権 | 2014年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 584 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 797 | 975 | 826 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 445 | 166 | 452 |
| 2014年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 815 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 452 |
| 2014年 ストック・オプションGroupＡ | 2014年 ストック・オプションGroupＢ | |
| 会社名 | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） | 連結子会社 （津上精密機床（中國）有限公司） |
| 権利行使価格 （HKD） | 1.50 | 1.50 |
| 行使時平均株価 （HKD） | 10.76 | 11.78 |
| 公正な評価単価（付与日）（HKD） | 1.55 | 1.44 |
| 2015年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2015年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2016年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 826 | 793 | 826 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 526 | 526 | 272 |
| 2016年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 802 | ― | 844 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 272 | 706 | 706 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
〈㈱ツガミ〉
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2017年 報酬型新株予約権 Ａプラン及びＢプラン | |
| 株価変動性（注）１ | 46.063％ |
| 予想残存期間（注）２ | 10年 |
| 予想配当（注）３ | 16円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.095％ |
（注）１．2017年報酬型新株予約権Ａプラン及びＢプランについては過去10年間(2007年６月～2017年６月)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 13百万円 | 17百万円 | |
| 賞与引当金 | 59 | 72 | |
| 退職給付に係る負債 | 217 | 215 | |
| 製品保証引当金 | 90 | 126 | |
| 投資有価証券評価損 | 121 | 121 | |
| 関係会社株式評価損 | 7 | 7 | |
| たな卸資産評価損 | 201 | 156 | |
| 減損損失 | 49 | 45 | |
| 未払事業税 | 38 | 54 | |
| 未払販売手数料 | 12 | 10 | |
| たな卸資産未実現利益 | 109 | 102 | |
| 株式報酬費用 | 182 | 196 | |
| 非適格現物出資 | 849 | 763 | |
| 繰越外国税額控除 | 17 | － | |
| その他 | 140 | 152 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,109 | 2,043 | |
| 評価性引当額 | △1,356 | △1,282 | |
| 繰延税金資産合計 | 752 | 761 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,306 | △1,670 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △80 | △105 | |
| その他 | － | △5 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,387 | △1,782 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △634 | △1,020 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 海外子会社の適用税率差額 | △2.9 | △4.0 | |
| 試験研究費 | △2.0 | △1.8 | |
| みなし税額控除 | △3.7 | △3.0 | |
| 子会社株式売却益の連結修正 | － | 3.6 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.5 | △1.0 | |
| 外国子会社配当源泉税 | 2.1 | 1.2 | |
| その他 | 0.5 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 27.3 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年9月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株式発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2017年10月13日に払込みが完了いたしました。
1．企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 津上精密機床(中國)有限公司
事業の内容 工作機械の製造販売（主たる事業法人は中国現地子会社）
(2)企業結合日
2017年9月25日 （①子会社の公募による新株式発行、②子会社株式の売出し）
2017年10月13日 (③子会社の第三者割当増資による新株式発行)
(3)企業結合の法的形式
①子会社の公募による新株式発行
②子会社株式の売出し
③子会社の第三者割当増資による新株式発行
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
連結子会社では新株式発行により事業資金の調達を、当社においては子会社株式の一部売出しにより投資金額の回収を目的としております。
なお、この取引などにより津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当連結会計年度末において70.80％となりました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
連結子会社による新株式発行
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,806百万円
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で工作機械の製造および販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」および「韓国」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,876 | 17,905 | 1,268 | 41,050 | － | 41,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,017 | 8,841 | 43 | 15,903 | △15,903 | － |
| 計 | 28,894 | 26,747 | 1,312 | 56,953 | △15,903 | 41,050 |
| セグメント利益 | 233 | 2,938 | 78 | 3,250 | △166 | 3,083 |
| セグメント資産 | 19,719 | 22,510 | 981 | 43,211 | 6,916 | 50,127 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 292 | 689 | 20 | 1,002 | △12 | 989 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81 | 160 | 69 | 311 | － | 311 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△166百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2）セグメント資産の調整額6,916百万円には、全社資産10,037百万円、セグメント間の連結調整の影響額△3,120百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 中国 | インド | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,885 | 28,603 | 1,866 | 1,221 | 57,576 | － | 57,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,241 | 10,624 | 16 | 28 | 18,911 | △18,911 | － |
| 計 | 34,127 | 39,227 | 1,882 | 1,249 | 76,487 | △18,911 | 57,576 |
| セグメント利益 | 1,620 | 5,231 | 32 | 16 | 6,901 | 40 | 6,942 |
| セグメント資産 | 20,891 | 31,152 | 2,792 | 940 | 55,777 | 6,878 | 62,656 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 224 | 722 | 30 | 42 | 1,020 | △11 | 1,008 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 689 | 747 | 66 | 154 | 1,658 | － | 1,658 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2）セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 10,306 | 17,393 | 6,873 | 3,173 | 3,303 | 41,050 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 12,670 | 28,376 | 9,486 | 3,404 | 3,638 | 57,576 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 26 | － | － | － | 26 |
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 子会社 | TSUGAMI Universal Pte.Ltd. | シンガポール | 125千 シンガポールドル | 卸売業 | （所有） 直接 80.0 | 当社製品・部品の販売 役員の兼任 | 当社製品・部品の販売 (注)1 | 421 | 売掛金 | 526 |
| TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTD. | インド | 495百万 ルピー | 製造業 | （所有） 直接 90.9 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任 | 当社製品・部品の販売 (注)1 資金の貸付(注)2 | 666 － | 売掛金 長期貸付金 | 692 588 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.当社製品・部品の販売、同社商品の仕入等は、市場価格を参考に決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |||||
| １株当たり純資産額 | 510.43円 | 510.43円 | 585.58円 | 585.58円 | ||
| 510.43円 | ||||||
| 585.58円 | ||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 41.91円 | 41.91円 | 74.71円 | 74.71円 | ||
| 41.91円 | ||||||
| 74.71円 | ||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 40.93円 | 40.93円 | 71.97円 | 71.97円 | ||
| 40.93円 | ||||||
| 71.97円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,630 | 4,171 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,630 | 4,171 |
| 期中平均株式数（千株） | 62,779 | 55,834 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | △33 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）) | － | (△33) |
| 普通株式増加数（千株） | 1,498 | 1,656 |
| （うちストック・オプション）（千株） | (1,498) | (1,656) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2012年６月15日定時株主総会決議によるストック・オプション (株式の数131千株) 2013年６月21日定時株主総会決議によるストック・オプション (株式の数150千株) 2014年６月20日定時株主総会決議によるストック・オプション (株式の数170千株) （連結子会社） ストック・オプションに係る新株予約権 ２種類（新株予約権の数4,845,000個、3,781,000個） | ―――――――― |
（重要な後発事象）
１．重要な子会社等の設立及び重要な設備投資
当社連結子会社である中国生産会社の津上精密机床(浙江)有限公司は、2018年4月11日開催の董事会において中国安徽省に新会社を設立することを決議し、2018年4月18日付で設立いたしました。
津上精密机床(浙江)有限公司は、製品用鋳物の供給の確保、完成機の生産能力の増強、地元市場の開拓を目的に、新会社を設立の上、新工場を建設いたします。
(1)設立した会社の概要
①名 称：安徽津上精密机床有限公司
②所 在 地：中華人民共和国 安徽省馬鞍市博望高新技術産業開発区
③代 表 者：董事長 唐 東雷
④事業内容：工作機械、鋳物等部品の製造販売他
⑤資 本 金：50百万元
⑥設立年月日：2018年4月18日
⑦決 算 期：12月末
⑧出資比率：津上精密机床(浙江)有限公司 100%出資
(2)設備投資の概要
①投資内容：開発区と投資契約を締結し新工場を建設
②投資総額：約200百万元
(内訳 土地及び建屋の建設 約110百万元、設備投入 約85百万元、運転資金等 約5百万元)
③生産規模：鋳物生産 18,000トン/年、完成機組立 1,200台/年
④導入時期(予定)：2018年8月頃から工場建設を開始。2020年初に生産開始予定。
２．ストックオプションの決議
提出会社は、2018年６月20日開催の第115期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
３．自己株式の取得
当社は2018年６月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得対象株式の種類 普通株式
(3)取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
｛発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.90%｝
(4)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
(5)取得期間 2018年６月20日～2018年11月９日
(6)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,183 | 3,200 | 1.475 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 6 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10 | 4 | － | 2019年～2022年 |
| 合計 | 4,203 | 3,210 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 2 | 0 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 12,746 | 27,376 | 42,269 | 57,576 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,681 | 3,112 | 4,644 | 6,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,357 | 2,296 | 3,140 | 4,171 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22.84 | 39.62 | 55.44 | 74.71 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 22.84 | 16.56 | 15.61 | 19.36 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,171 | 3,290 |
| 受取手形 | ※１ 125 | ※１,※３ 100 |
| 売掛金 | ※１ 6,213 | ※１ 7,484 |
| 商品及び製品 | 4,804 | 4,311 |
| 仕掛品 | 1,107 | 1,851 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,891 | 1,778 |
| 未収消費税等 | 715 | 803 |
| 預け金 | 270 | － |
| 繰延税金資産 | 280 | 268 |
| その他 | ※１ 224 | ※１ 200 |
| 貸倒引当金 | △48 | △66 |
| 流動資産合計 | 17,756 | 20,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,810 | 2,122 |
| 構築物 | 45 | 63 |
| 機械及び装置 | 255 | 262 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 119 | 145 |
| 土地 | 450 | 409 |
| リース資産 | 17 | 9 |
| 建設仮勘定 | - | 52 |
| 有形固定資産合計 | 2,699 | 3,066 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 46 | 34 |
| 電話加入権 | 10 | 8 |
| リース資産 | 1 | 0 |
| その他 | － | 1 |
| 無形固定資産合計 | 58 | 44 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,157 | 8,278 |
| 関係会社株式 | 3,913 | 3,521 |
| 関係会社出資金 | 1,056 | 847 |
| 関係会社長期貸付金 | 611 | 573 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | － |
| その他 | 77 | 216 |
| 投資その他の資産合計 | 12,817 | 13,436 |
| 固定資産合計 | 15,575 | 16,547 |
| 資産合計 | 33,331 | 36,570 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,038 | 5,795 |
| 買掛金 | ※１ 1,744 | ※１ 2,754 |
| 短期借入金 | － | 3,200 |
| 未払金 | ※１ 162 | ※１ 197 |
| 未払費用 | 276 | ※１ 238 |
| 未払法人税等 | 148 | 513 |
| 製品保証引当金 | 177 | 254 |
| 賞与引当金 | 169 | 162 |
| その他 | ※１ 196 | 212 |
| 流動負債合計 | 6,913 | 13,327 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,121 | 1,489 |
| 退職給付引当金 | 551 | 594 |
| その他 | 36 | 29 |
| 固定負債合計 | 1,709 | 2,114 |
| 負債合計 | 8,622 | 15,441 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,345 | 12,345 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 478 | － |
| 資本剰余金合計 | 478 | － |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 49 | 147 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 10,834 | 5,645 |
| 利益剰余金合計 | 10,884 | 5,793 |
| 自己株式 | △2,986 | △1,814 |
| 株主資本合計 | 20,721 | 16,323 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,308 | 4,149 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,308 | 4,149 |
| 新株予約権 | 679 | 656 |
| 純資産合計 | 24,708 | 21,129 |
| 負債純資産合計 | 33,331 | 36,570 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 28,601 | ※１ 33,821 |
| 売上原価 | ※１ 24,374 | ※１ 28,068 |
| 売上総利益 | 4,227 | 5,752 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,137 | ※１,※２ 4,302 |
| 営業利益 | 89 | 1,450 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 12 |
| 受取配当金 | 587 | 491 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － |
| 為替差益 | 21 | － |
| 受取保険金 | 55 | 58 |
| その他 | 99 | 45 |
| 営業外収益合計 | ※１ 779 | ※１ 607 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 28 |
| 為替差損 | － | 104 |
| 売上割引 | 6 | 13 |
| 手形売却損 | 64 | 73 |
| その他 | 91 | 70 |
| 営業外費用合計 | 161 | 289 |
| 経常利益 | 706 | 1,767 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 869 | 33 |
| 投資有価証券売却益 | － | 97 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 81 |
| 子会社株式売却益 | － | 1,909 |
| 新株予約権戻入益 | 35 | 2 |
| 特別利益合計 | 905 | 2,124 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 70 | 48 |
| 固定資産売却損 | 7 | 4 |
| 減損損失 | 26 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | － |
| 瑕疵担保責任等履行損失 | － | 30 |
| 特別損失合計 | 114 | 83 |
| 税引前当期純利益 | 1,497 | 3,808 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248 | 720 |
| 法人税等調整額 | △4 | 16 |
| 法人税等合計 | 244 | 736 |
| 当期純利益 | 1,253 | 3,072 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 12,345 | 5,884 | － | 5,884 | － | 10,665 | 10,665 |
| 当期変動額 | |||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △5,884 | 5,884 | － | ||||
| 剰余金の配当 | 49 | △1,084 | △1,034 | ||||
| 当期純利益 | 1,253 | 1,253 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △25 | △25 | |||||
| 自己株式の消却 | △5,380 | △5,380 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | △5,884 | 478 | △5,405 | 49 | 168 | 218 |
| 当期末残高 | 12,345 | － | 478 | 478 | 49 | 10,834 | 10,884 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △4,837 | 24,057 | 1,779 | 1,779 | 736 | 26,574 |
| 当期変動額 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,034 | △1,034 | ||||
| 当期純利益 | 1,253 | 1,253 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,734 | △3,734 | △3,734 | |||
| 自己株式の処分 | 204 | 179 | 179 | |||
| 自己株式の消却 | 5,380 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,528 | 1,528 | △57 | 1,471 | ||
| 当期変動額合計 | 1,850 | △3,336 | 1,528 | 1,528 | △57 | △1,865 |
| 当期末残高 | △2,986 | 20,721 | 3,308 | 3,308 | 679 | 24,708 |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 12,345 | 478 | 478 | 49 | 10,834 | 10,884 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 97 | △1,076 | △978 | |||
| 当期純利益 | 3,072 | 3,072 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △25 | △25 | ||||
| 自己株式の消却 | △478 | △478 | △7,159 | △7,159 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △478 | △478 | 97 | △5,188 | △5,090 |
| 当期末残高 | 12,345 | － | － | 147 | 5,645 | 5,793 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △2,986 | 20,721 | 3,308 | 3,308 | 679 | 24,708 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △978 | △978 | ||||
| 当期純利益 | 3,072 | 3,072 | ||||
| 自己株式の取得 | △6,842 | △6,842 | △6,842 | |||
| 自己株式の処分 | 376 | 350 | 350 | |||
| 自己株式の消却 | 7,637 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 840 | 840 | △22 | 818 | ||
| 当期変動額合計 | 1,171 | △4,397 | 840 | 840 | △22 | △3,579 |
| 当期末残高 | △1,814 | 16,323 | 4,149 | 4,149 | 656 | 21,129 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 ９年
工具・器具備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と
して処理しております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当事業年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。
この結果、当社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」41百万円、「その他」58百万円は、「営業外収益」の「その他」99百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」30百万円、「その他」61百万円は、「営業外費用」の「その他」91百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 3,477百万円 | 3,228百万円 |
| 短期金銭債務 | 684 | 1,382 |
２．受取手形割引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,141百万円 | 1,533百万円 |
| 輸出手形割引高 | 2,333 | 2,692 |
※３．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 受取手形割引高 | － | 252 |
４．偶発債務
前事業年度(2017年３月31日)
当事業年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当事業年度において費用計上はしておりません。
当事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 売上高 | 11,771百万円 | 9,666百万円 |
| 仕入高 | 8,782 | 11,627 |
| 販売費及び一般管理費 | 144 | 145 |
| 営業取引以外の取引高 | 494 | 361 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 760百万円 | 766百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 34 |
| 退職給付費用 | 35 | 28 |
| 研究開発費 | 1,294 | 1,302 |
| 減価償却費 | 5 | 5 |
| 製品保証引当金繰入額 | 177 | 254 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2017年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,901百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 3,389 | 42,845 | 39,456 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 子会社株式 | 132 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 15百万円 | 21百万円 | |
| 賞与引当金 | 51 | 49 | |
| 退職給付引当金 | 168 | 181 | |
| 製品保証引当金 | 54 | 77 | |
| 投資有価証券評価損 | 121 | 121 | |
| 関係会社株式評価損 | 7 | 7 | |
| たな卸資産評価損 | 176 | 119 | |
| 減損損失 | 49 | 45 | |
| 未払事業税 | 36 | 49 | |
| 株式報酬費用 | 182 | 196 | |
| 非適格現物出資 | 849 | 763 | |
| 繰越外国税額控除 | 17 | － | |
| その他 | 92 | 90 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,821 | 1,724 | |
| 評価性引当額 | △1,356 | △1,275 | |
| 繰延税金資産合計 | 465 | 448 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,306 | △1,670 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,306 | △1,670 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △841 | △1,221 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7 ％ | 30.7 ％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.4 | |
| 試験研究費 | △5.0 | △3.1 | |
| みなし税額控除 | △9.1 | △5.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 1.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.4 | △3.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 6.0 | △1.7 | |
| その他 | △0.5 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 | 19.3 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．ストックオプションの決議
提出会社は、2018年６月20日開催の第115期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
２．自己株式の取得
当社は2018年６月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得対象株式の種類 普通株式
(3)取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
｛発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.90%｝
(4)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
(5)取得期間 2018年６月20日～2018年11月９日
(6)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,810 | 451 | 26 | 113 | 2,122 | 2,776 |
| 構築物 | 45 | 28 | 2 | 7 | 63 | 359 | |
| 機械及び装置 | 255 | 95 | 39 | 48 | 262 | 2,362 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 31 | |
| 工具、器具及び備品 | 119 | 57 | 0 | 30 | 145 | 480 | |
| 土地 | 450 | 0 | 42 | － | 409 | － | |
| リース資産 | 17 | － | － | 7 | 9 | 28 | |
| 建設仮勘定 | － | 226 | 174 | － | 52 | － | |
| 計 | 2,699 | 859 | 284 | 207 | 3,066 | 6,038 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 46 | 2 | － | 14 | 34 | － |
| 電話加入権 | 10 | － | 1 | － | 8 | － | |
| リース資産 | 1 | － | － | 1 | 0 | － | |
| 水道施設利用権 | － | 1 | － | 0 | 1 | － | |
| 計 | 58 | 3 | 1 | 16 | 44 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 長岡工場 | ７号棟建築 | 360 | 百万円 |
| 建物 | 長岡工場 | ８号棟改装 | 61 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 長岡工場 | 工作機械製造装置等 | 95 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 長岡工場 | 工作機械製造工具等 | 42 | 百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 長岡工場 | 売却による減少 | 41 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 長岡工場 | 売却による減少 | 38 | 百万円 |
| 建物 | 長岡工場 | 除却による減少 | 26 | 百万円 |
| 構築物 | 長岡工場 | 除却による減少 | 2 | 百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 51 | 69 | 51 | 69 |
| 賞与引当金 | 169 | 162 | 169 | 162 |
| 製品保証引当金 | 177 | 371 | 294 | 254 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子 公告によることができない場合は、官報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2017年８月９日関東財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2017年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2017年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2017年６月１日 至2017年６月30日）2017年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年７月１日 至2017年７月31日）2017年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年８月１日 至2017年８月31日）2017年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年９月１日 至2017年９月30日）2017年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年10月１日 至2017年10月31日）2017年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年11月１日 至2017年11月30日）2017年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年12月１日 至2017年12月31日）2018年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年１月１日 至2018年１月31日）2018年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年２月１日 至2018年２月28日）2018年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年３月１日 至2018年３月31日）2018年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年４月１日 至2018年４月30日）2018年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年５月１日 至2018年５月31日）2018年６月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2018年６月20日 |
| 株式会社ツガミ | ||
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 田 一 誠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 黒 英 史 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツガミの2018年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価
結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツガミが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ＊１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 2018年６月20日 |
| 株式会社ツガミ | ||
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 田 一 誠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 黒 英 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの2017年４月１日から2018年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツガミの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ＊１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |