5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第139期、第140期、第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第139期、第140期、第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　CO.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。

（電線・ケーブル事業）

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。

（その他の事業）

当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７  上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、Ladvik(Thailand)Co.,Ltd.、YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,Ltd.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成30年３月31日現在の組合員数は61名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成30年３月31日現在の組合員数は31名であります。

その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。

また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。

確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 環境関連

当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制

当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11)減損会計適用の影響

当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車投入やモデルチェンジによりメーカーの国内販売台数が前年を上回り堅調に推移しておりますが、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループにおいては「設立100周年」を迎え「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を新たな経営理念と致しました。

新たな経営理念のもと、研究開発力、購買力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たにＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」の開発を行い企業体質の強化を図っております。

※ＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」・・・アルミ合金を使用したナットで、その表面に特殊な硬質アルマイトをベースにしたアルアーマ®処理を施し、電気絶縁性を確保し、電食の発生を防止する

また、当社連結子会社である株式会社ＬＡＤＶＩＫは、今後のさらなる業容拡大及び自己資本の増強による財務基盤の強化を目的として、ＶＴホールディングス株式会社を割当先として第三者割当増資を実施しております。第三者割当増資に伴い当社の持分比率は100％から80％へ減少しております。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,896百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益516百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益526百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が△132百万円発生し、580百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

主要取引先である自動車業界において、受注も堅調に推移しております。

その結果、売上高は7,218百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は613百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。

（電線・ケーブル事業）

電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努め、売上高は1,397百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は20百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。

（不動産事業）

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は197百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益は110百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業については、主として売電事業等から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。

その結果、売上高は82百万円（前連結会計年度比601.4％増）、営業損失は9百万円（前連結会計年度は営業損失0.9百万円）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,507百万円（前連結会計年度末6,724百万円）となり、782百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加652百万円、電子記録債権の増加137百万円、受取手形及び売掛金の減少85百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,656百万円（前連結会計年度末7,430百万円）となり、225百万円の増加となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加67百万円、繰延税金資産の増加169百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,759百万円（前連結会計年度末2,481百万円）となり、278百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加134百万円、未払法人税等の増加36百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,777百万円（前連結会計年度末1,853百万円）となり、76百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少143百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、10,626百万円（前連結会計年度末9,820百万円）となり、805百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加441百万円、非支配株主持分の増加309百万円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、3,387百万円（前連結会計年度末2,692百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、695百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は893百万円（前連結会計年度は926百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益524百万円、減価償却費344百万円等による資金増加要因が、法人税等の支出額21百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は188百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入40百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出227百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25百万円（前連結会計年度は318百万円）となりました。

収入の主な内訳は短期借入金の純増減額による収入20百万円、非支配株主からの払込による収入302百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済143百万円、配当金の支払額139百万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  「その他」については売電事業等を記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
　その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、8,896百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、1,899百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。これは生産効率の向上及び原価低減に努めたことによるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、徹底したコスト削減により、営業利益516百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増益により526百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、減損損失が前連結会計年度に比べ85百万円減少したこと等により、524百万円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が△132百万円発生し、580百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造自動車は海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（金属製品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は53百万円であります。

（電線・ケーブル事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持、向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は380,204千円（無形固定資産8,824千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 金属製品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物21,177千円、機械装置及び運搬具119,591千円、工具、器具及び備品37,173千円、リース資産59,408千円、ソフトウェア8,824千円、総額246,174千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(2) 電線・ケーブル事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置及び運搬具22,260千円、工具、器具及び備品3,042千円、総額56,525千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(3) 不動産事業

  　当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物8,596千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(4) その他の事業

  　当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具68,906千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,838千円含まれております。

３  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４  京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。

５  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式は、「個人その他」に44,615単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり1.5円実施することを決定しました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)  １  平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　  ２  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。

また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。

①  企業統治の体制

当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名、うち社外取締役２名の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。

監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。

基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

(会社の機関・内部統制の関係)

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

 当社の内部監査の状況については、内部監査室に2名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

また、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。

なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③  社外取締役との関係

当社の監査委員等であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。

しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。

また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。

以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　当社は、平成29年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額98,400千円、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額18,000千円と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果を勘案して報酬額を決定しております。

　ニ　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

ニ  政策保有に関する方針

当社は、事業戦略、取引関係等を総合的に判断し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、上場株式を政策保有することができることとしております。

ホ  政策保有株式に係る議決権の行使について

中長期的な視点で企業価値向上につながるか等を総合的に判断し行うこととしております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、洲﨑篤史、武藤元洋の２名でありひびき監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。なお、継続監査年数については、７年未満であるため記載を省略しております。

当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦  関連当事者間の取引

当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

⑧  責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…  5社

連結子会社名

三陽工業㈱

㈱LADVIK　

三陽電線加工㈱

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

非連結子会社の数…  3社

三陽工業有限公司

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数…  3社

三陽工業有限公司

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

        通常の販売目的で保有するたな卸資産

          評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

      (a) 製品、商品、仕掛品

          主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。

      (b) その他

          主として総平均法により評価しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間

5年から10年で均等償却しております。　  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました、「流動負債」の「電子記録債務」（前連結会計年度5,097千円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し表示しております。　

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました、「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度723千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」含めて表示しております。　

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました、「営業外収益」の「受取賃貸料」（前連結会計年度3,502千円）は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、独立掲記し表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

  (前連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

      また、当該事業用土地の平成29年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,312千円下回っております。

      (当連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

      また、当該事業用土地の平成30年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,456千円下回っております。

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  当座貸越契約

      当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、減損の兆候を認識するに当たり、保有不動産を事業用資産と賃貸資産（物件単位）に分類し、グルーピングを行っております。

不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。　

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額としております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　    3株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　    3株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

   ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金、(5)短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、 (7) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

その他有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 49,715千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,559千円であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37,284千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,090千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

 子会社の第三者割当増資

(1) 取引の概要

①　子会社の名称

株式会社ＬＡＤＶＩＫ

②　対象となった事業の内容

金属製品事業

③　子会社株式増資日

平成29年10月27日

④　企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

同社の今後のさらなる業容拡大及び自己資本の増強による財務基盤の強化のため、第三者割当増資を行いました。第三者割当増資に伴い持分比率が100%から80%へ減少しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因　

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　

18,656千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

３  会計年度増減額の主な減少は、不動産の売却286,423千円、土地、建物の減損損失85,638千円であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　取引条件及び取引条件の決定方針

　 （注）当社連結子会社㈱ＬＡＤＶＩＫが平成29年10月に実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。当該増資による増資引受価格は、第三者による株価算定を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

   ② その他の有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

     評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

  1  保証債務

      連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

※２  当座貸越契約

      当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　なお、減損の兆候を認識するに当たり、保有不動産を事業用資産と賃貸資産（物件単位）に分類し、グルーピングを行っております。

不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社は当事業年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。　

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額としております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)