9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期連結会計年度は、設立日である平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

３．第２期連結会計年度、第３期連結会計年度及び第４期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期連結会計年度、第３期連結会計年度及び第４期連結会計年度の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期事業年度は、設立日である平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

３．第２期事業年度、第３期事業年度及び第４期事業年度の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．第２期事業年度及び第３期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第４期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第２期事業年度及び第３期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第２期事業年度及び第３期事業年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第２期事業年度及び第３期事業年度の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第２期事業年度において、連結子会社㈱KADOKAWAの一部事業を会社分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、経営指標等が第１期事業年度に比べ、大きく変動しております。

10．第４期事業年度において、平成29年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社　　㈱Gzブレインに承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社15社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他を事業領域としています。

当社は、ゲーム情報ポータル事業を行う事業持株会社として運営してまいりましたが、平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。

なお、次の４つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＊持分法適用会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）平成29年７月に、旧社名㈱エイガウォーカーより社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）1．主な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱KADOKAWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　 113,183百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 4,104

　　　　　　　　　　　③当期純利益　 3,567

　　　　　　　　　　　④純資産　　　89,927

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　 166,180

６．平成29年７月に、当社を分割会社とする新設分割により設立しております。

７．㈱ブックウォーカーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　  23,268百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 1,144

　　　　　　　　　　　③当期純利益　   765

　　　　　　　　　　　④純資産　　　 3,712

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　   8,209

８．平成29年７月に、旧社名㈱エイガウォーカーより社名変更しております。

９．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

10．日本映画放送㈱については、当社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当事業年度において、当社の従業員数は、99名減少して163名となりました。これは主として、会社分割によって新設した連結子会社㈱Gzブレインへの出向・転籍によるものです。

２．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

４．平均勤続年数は、当社の設立日である平成26年10月１日を起算日としております。

５．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（平成30年３月31日現在、組合員数337名）、映演労連角川映画労働組合（平成30年３月31日現在、組合員数99名）、ＳＳＣユニオン（平成30年３月31日現在、組合員数37名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、出版市場は縮小している一方、電子書籍市場は拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。

事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。

①Webサービス事業

Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。

Webサービス事業のうち、ポータルでは、様々なネットサービスが次々と誕生し、ユーザーのニーズが多様化していることから、従来の「niconico」の延長線上にある機能・サービスでは減少傾向にある有料会員数を再び増加させることは易しくないと認識しております。そのため「niconico」では、インフラ基盤を一新し、ログイン無しでの動画視聴、投稿可能な動画ファイルのサイズ拡大、動画再生までの待ち時間の短縮、画質の向上や速度の改善等を実現いたしました。また、平成31年３月期にリリースを予定しております、新バージョン「niconico（く）」では、「niconico」ならではの新機能の実装や機能改善等を行い、ユーザーによりご満足頂けるサービスを提供できるよう開発を進めてまいります。

ライブでは、「ニコニコ超会議」や「ニコニコ超パーティー」、「ニコニコ町会議」など、「niconico」のコンテンツをリアルの場でユーザーに体験して頂ける新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。様々なイベントを通じて「niconico」の認知度だけでなく、ユーザーのロイヤリティの向上を目指してまいります。

モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

②出版事業

引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率の更なる改善を推進してまいります。

出版事業のうち、書籍では、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、「電撃大賞」、「えんため大賞」等の多彩な新人賞における新人の発掘を行うとともに、小説投稿サイト「カクヨム」等ネットでの原作の発掘にも引き続き注力し、メディアミックスの源泉となるIPの創出に努めてまいります。また、新文芸をはじめとした新ジャンルの開拓や児童・学生向けの書籍・電子書籍の拡販を目指してまいります。

返品率の改善につきましては、平成32年４月からフル稼働を予定しております製造・物流一体の最新鋭工場の建設に先駆け、デジタル印刷機を先行導入し、小ロット製造のテスト運転が順調に進んでおります。デジタル印刷機導入による小ロット・適時製造と最新物流設備の導入による適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、中長期的に収益力を向上させてまいります。加えて、同様の設備を備える海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。

電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組み、

「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。また、当社グループ内の書籍・電子書籍関連のネットサービスを㈱ブックウォーカーに集約し、プロモーションから販売までの一気通貫したサービス展開を推進いたします。

雑誌では、デジタル化への移行、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を推進してまいります。

③映像・ゲーム事業

映像・ゲーム事業のうち、映像では、Webサービスや出版、ゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後さらに市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでいくとともに、海外市場における拡販にも取り組んでまいります。また、アニメ制作機能をグループ内に確保し、安定的に作品を提供できるよう体制の構築を進めてまいります。

ゲームでは、ゲーム発のIP創出に加え、当社グループが創出する優良IPの活用や他社との協業を通じ、継続的にヒットコンテンツを提供するとともに、既存の有力コンテンツの更なる強化に努めます。また、マーケティングプロモーションに注力し、多様化・複雑化するユーザーとのコミュニケーションの接点を豊かにすることで、当社が企画・開発・販売するゲームコンテンツの魅力をユーザーに伝え、収益の最大化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業内容に起因するリスクについて

①業界及び競合について

a．Webサービス事業

動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されることから、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

モバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の維持を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザーの嗜好性等において予測し得ない変化が起こる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ニコニコ超会議やニコファーレ等において行う様々なイベントについては、リアルチケットやネットチケットの販売及び「niconico」の会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニコファーレはこれまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b．出版事業

我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場の出現等の様々な要因によるものと考えられます。一方、出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。出版物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によっては、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。雑誌媒体を中心とする広告ビジネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。これらの要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ａ）再販制度について

当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｂ）返品条件付販売制度について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

c．映像・ゲーム事業

当社グループが取り扱う映像商材は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍やゲームと連動したメディアミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、DVD等映像パッケージ、その他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されておりますが、次の要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ａ）個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動

映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｂ）損益構造に伴うリスク

当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、MG（Minimum Guarantee）の支払が必要になり、また、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・MGについては劇場公開時から所定の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行収入、DVD・Blu-rayの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はMGの金額及びその劇場公開の時期によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｃ）映像使用権購入契約に関するリスク

当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、MG契約を締結することが通例となっております。MG契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。

(ｄ）コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク

当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されます。その場合、公開スケジュール、DVD・Blu-ray販売スケジュール等が変更されることから、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性があります。

当社グループが主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等プラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制等について

出版業界における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等があり遵守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後において許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

③知的財産権について

当社グループでは第三者の知的財産権を侵害せぬように、調査を行っておりますが、当社グループの事業行為が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、損害賠償請求の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

④個人情報の管理について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループのシステムが社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。

⑤システムダウンについて

当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）人材の獲得、確保、育成について

当社グループが今後成長していくためには、創造力、企画力、編集力、システム技術力並びに組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）M&Aによる事業拡大について

当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、出版から総合メディア企業を目指す㈱KADOKAWAと、ネットとリアルの融合を目指すIT企業㈱ドワンゴの創造性を結集し、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとして、世界に類のない企業体への飛躍を目指しております。

　日々新たなサービスが生まれ、競争環境が変化するインターネットサービス市場においては、高度な技術力に裏付けされた独創的なコミュニケーションの場を提供し、多様なユーザーニーズにお応えしております。リアルなイベントとの連携がユニークなカルチャーを創出し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が広がっていく中、出版、映像、ゲーム等の制作で積み上げてきた企画力、編集力等を駆使して魅力あるコンテンツを創造し、あらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　コンテンツのデジタル化が加速する状況下、電子書籍や、アニメを中心とした海外での動画配信は需要が高まっております。高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用しながら、海外拠点での拡販や、日本のコンテンツのリアルな体験を提供するインバウンド関連事業など、新たなビジネスの創造をグローバルに図っております。また、デジタルネイティブ世代のニーズを探りながら、新たなインターネットサービスの投入準備を進めております。

　既存の出版ビジネスにおいては、書籍を一部単位で高品質かつ低コストにオンデマンド印刷できる製造・物流一体の最新鋭工場（平成32年４月フル稼働予定）を建設して製造原価と返品率を低下させ、絶版を無くすことで価値を長期にわたって保存する、画期的な取り組みを進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　Webサービス事業の売上高は290億23百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）は10億67百万円（前年同期　営業利益28億15百万円）となりました。

　ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」のサービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。期初には平成29年10月を予定していた「niconico」の新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）のリリースやスマートフォン向けの新サービスの投入が遅延するなかで「ニコニコプレミアム会員」は当連結会計年度末で207万人に減少しました。また、様々な最先端の機能の開発投資負担や既存サービスの改善費用負担が主な減益要因となりました。

　ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行っております。平成29年４月に開催した「ニコニコ超会議2017」の２日間の会場来場者数は15万4,601人と過去最高を記録、８月に開催した世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2017 -THE CARD-」には３日間で８万１千人を集め、インターネット文化やコンテンツの価値をリアルのイベントで共有することへの関心の高さを確認できました。平成30年２月に開催した「闘会議2018」には、７万2,425人が来場し盛り上がりを見せるなかで、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）よりジャパン・eスポーツ・プロライセンスが発行され、日本におけるeスポーツ発展の布石となりました。また、ニコニコ動画で人気のクリエイター陣が関わるNHN PlayArt㈱との共同プロジェクト「#コンパス〜戦闘摂理解析システム〜」や人気動画配信者のライブツアー関連の事業が収益に貢献しております。

　モバイルでは、シングル楽曲/着うた®などの配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少しておりますが、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努め、年度を通じて収益性を維持しております。

　出版事業の売上高は1,126億91百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は60億円（前年同期比28.1％減）となりました。

　電子書籍・電子雑誌では、㈱NTTドコモが運営する雑誌読み放題サービス「dマガジン」、当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」、他社の電子書籍ストアでの販売がいずれも好調で、出版業界の厳しい環境の下、成長が続きました。

　書籍では、ライトノベル・コミックス分野での「Fate」「ソードアート・オンライン」「この素晴らしい世界に祝福を！」等のシリーズ作品の他に、文芸書では「西郷どん！」「ラプラスの魔女」等、児童書では「角川まんが学習シリーズ 日本の歴史」がヒットしました。ノンフィクション分野における新機軸のジャンルや語学・学習参考書・辞典分野の強化を進め、「女の子が生きていくときに、覚えていてほしいこと」や、23年ぶりの改訂となった「新字源」が多くの読者を獲得しました。しかしながら、平成32年４月のフル稼働に向けてテスト生産を始めている製造・物流一体の最新鋭工場や出版分野でのデジタル関連の新規事業の準備費用、前年同期に歴史的ヒットを記録したアニメ映画「君の名は。」関連書籍の反動により減益となりました。

　雑誌では、創刊30周年を迎えて月刊化した「レタスクラブ」が好調で、地域情報誌、テレビ情報誌も堅調でした。販売や広告売上の減少が続く市場環境の下でWebメディアへの移行等ビジネスモデルの転換を進めており、Webサイトのページビューや広告収入の増加といった成果につながっております。

　映像・ゲーム事業の売上高は474億40百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は28億74百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　映像では、実写は、文芸書からの大型メディアミックス作品「空海−KU-KAI− 美しき王妃の謎」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が売上に大きく貢献しました。アニメは、「ノーゲーム・ノーライフ ゼロ」「劇場版 Fate/kaleid liner プリズマ☆イリヤ　雪下の誓い」の配給収入やパッケージソフト販売、「劇場版　艦これ」のパッケージソフト販売に加え、「Re:ゼロから始める異世界生活」「オーバーロードⅡ」「ソードアート・オンライン」のライセンス収入等、総じて好調でした。しかしながら、その他の実写作品の勢いが弱く、またアニメについても「君の名は。」から反動減もあり、減益となりました。

　ゲームでは、アプリゲーム「天華百剣 -斬-」「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」やコンソールゲーム「DARK SOULSⅢ」が年度を通じて好調を維持し、また新作「ARK: Survival Evolved」のヒットや「ダンガンロンパ」シリーズを中心としたSteamでのキャンペーンの成功から、増収増益となりました。

　その他事業の売上高は208億21百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失（営業損失）は13億56百万円（前年同期　営業損失16億35百万円）となりました。

　その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を主に行っております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用等が引き続き計上されておりますが、教育事業の貢献により、赤字が縮小しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,067億85百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益31億44百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益37億16百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円（前年同期比82.0％減）となりました。

　なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、平成29年８月24日開催の定時取締役会において平成29年12月29日までを対象期間、2,500千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、2,281,400株、2,999,948,800円の取得を完了しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため売上債権の回収額が減少した一方で、税金等調整前当期純利益や非資金項目の減価償却費の計上等により、16億８百万円の収入（前年同期は119億68百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、187億65百万円の支出（前年同期は103億94百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、64億21百万円の支出（前年同期は372億０百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて237億33百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、674億７百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、仕入原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億58百万円減少し、2,427億90百万円となりました。自己株式の取得、賞与の支払及び長期借入金の返済等により現金及び預金が減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて15億62百万円減少し、1,336億62百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに預り金が増加した一方で、賞与引当金が減少し、さらに返済により長期借入金も減少しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて25億96百万円減少し、1,091億28百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払等により資本剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少しました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、Webサービス事業におけるインフラ強化やシステム開発費、出版事業における製造・物流工場の建設費、及び新規事業施設の建設費等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億50百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、165億34百万円であります。

　Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスに関するサーバ強化、新規システム開発費用等により21億79百万円の設備投資を実施いたしました。

　出版事業においては、書籍の製造設備の購入、自社電子書籍サイトの機能拡張等により41億23百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像・ゲーム事業においては、開発用機材の購入、スタジオ設備の増設等により５億85百万円の設備投資を実施

いたしました。

　その他におきましては、レストラン事業用設備の購入、教育事業のスクール運営設備の購入等により15億31百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、ところざわサクラタウン建築工事、社内システム開発により、全社資産の設備投資を81億14百万円実施いたしました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１） 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,324百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

　（２） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は3,662百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．グロービジョン㈱の[　]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し　ております。

７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま

す。

２．取得済みの建物建設用地（32億74百万円）及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事（12億40百万

円）は投資予定金額には含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は平成26年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの共同株式移転の方法により設立され、これにより発行済株式総数が75,300千株、資本金が20,000百万円、資本準備金が20,000百万円増加しております。

２．自己株式の消却により4,992千株減少しております。

３．平成26年10月１日から平成26年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が584千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ625百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,769,004株は、「個人その他」の欄に27,690単元及び「単元未満株式の状況」の欄に４株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２． 上記のほか、自己株式が2,769千株あります。

なお、自己株式2,769千株には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式1,047千株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有している当社株式617千株を含んでおりません。

３． 平成29年４月１日から平成30年３月31日までにダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより平成29年12月14日付（報告義務発生日同年12月８日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

４． 平成29年４月１日から平成30年３月31日までに㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱

より平成29年11月８日付（報告義務発生日同年10月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点においてアセットマネジメントOne㈱による実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,047,000株（議決権

    10,470個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式617,700株（議決権6,177個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式４株、連結子会社㈱大百科ニュース社が保有する相互保有株式20株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式60株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、1,047,060株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、617,768株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．従業員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ及び㈱KADOKAWAの従業員

②　役員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．役員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ、㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合（％）には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．第三者割当による自己株式の処分は、当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社に対する処分であります。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

４．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,047,060株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式617,768株は、含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。

　その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　平成30年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、１株当たり20円とすることを決定いたしました。

　内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役船津康次及び星野康二は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役渡邊顯及び新田正美は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び採用する理由）

ア．グループの枠組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

イ．当社の業務執行、監査・監督体制

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。

監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査を行っております。

ウ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

（その他の企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　平成28年３月24日）

ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。

（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理を行う。

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（イ）当社の内部監査部門は、直接又は子会社の内部監査部門と連携して、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（ウ）当社のほか、主要な子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。

（イ）監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。

（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。

（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の中核の子会社である㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴにおいて、当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）に準拠、連携した内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、体制を構築しております。

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴのリスク管理委員会と連携しながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．組織、人員及び手続

代表取締役社長直属の部署として、内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した11名の専任者で構成され（平成30年３月31日現在）、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担を定めて実施しております。現在、監査役の職務を補助する補助使用人は配置しておりませんが、内部監査を担当する監査室と連携し、監査の品質向上、効率化に取組んでおります。なお、監査役会の要請に基づいて補助使用人を配置できることとしております。また、髙山監査役、新田監査役は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役、監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

③　社外取締役の状況

ア．社外取締役選任の方針

社外取締役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。なお独立役員の決定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。

（双方において主要な取引先でないこと）

　当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10％未満であること

（取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと）

　過去３年間平均で年額1,000万円未満であること

（役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でない

こと）　現在及び過去３年間において下記に該当していないこと

　１．当社グループの会計監査人や会計参与（法人であるときは、その職務を行うべき社員）

　２．個人の場合、受け取っている報酬額が年額1,000万円以上

　３．法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上

なお、現在の社外取締役は２名であり、両名とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．各社外取締役の状況

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯに就任されています。当社では、ＩＴ分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

星野取締役は、㈱スタジオジブリ代表取締役会長に就任されています。当社では、エンタテインメント関連コンテンツの開発・制作及び配給分野における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいています。

④　社外監査役の状況

ア．社外監査役選任の方針

社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。なお独立役員の決定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。

（双方において主要な取引先でないこと）

　当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10％未満であること

（取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと）

　過去３年間平均で年額1,000万円未満であること

（役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと）

　現在及び過去３年間において下記に該当していないこと

　１．当社グループの会計監査人や会計参与（法人であるときは、その職務を行うべき社員）

　２．個人の場合、受け取っている報酬額が年額1,000万円以上

　３．法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上

なお、現在の社外監査役は２名であり、両氏とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．各社外監査役の状況

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について客観的に監査いただいております。

新任の新田監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

⑤　役員報酬等

ア．報酬等の総額及び役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の決定につきましては、社外役員を構成員に含む評価報酬委員会を設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として、取締役報酬限度額内で検討、決定しております。

監査役の報酬等の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

　　当社については以下のとおりであります。

　　ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　　ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保

　　有会社）である㈱KADOKAWAについては以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

75銘柄　13,664百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

     該当事項はありません。

⑦　業務を執行した公認会計士

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

　　　　　広瀬　勉　　（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　古谷　大二郎（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　石田　義浩　（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

　　なお、公認会計士11名、その他17名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　49社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において新たに設立したため、㈱K's Lab、㈱大百科ニュース社、SPIKE CHUNSOFT, INC.を連結の範囲に含めております。

　㈱Gzブレインは、当社を分割会社とする新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱スマイルアクスは株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。 

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　15社

主要な持分法適用会社の名称

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Karaksaメディアパートナー、㈱バカーを持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度において新たに出資したため、スタジオ地図有限責任事業組合を持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ドワンゴ、㈱KADOKAWA他27社の決算日は連結決算日と一致しております。

台湾角川股份有限公司他19社の決算日は12月31日であります。

日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在での財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（ロ）配給権、制作品（劇場映画）、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ポイント引当金

無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

④返品引当金

出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,072百万円は、「機械及び装置」718百万円、「その他」353百万円として、「その他」の「減価償却累計額」に表示していた△527百万円は、「機械及び装置」の「減価償却累計額」△322百万円、「その他」の「減価償却累計額」△204百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　寄付金

前連結会計年度及び当連結会計年度において「営業外費用」に計上した「寄付金」は、学校法人角川ドワンゴ学園に対する支払であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、株式取得管理給付信託の信託契約に基づく取得による増加701千株及び単元未満株式の買取２千株であります。

２．自己株式の減少は、株式取得管理給付信託への第三者割当による処分701千株及び株式取得管理給付信託からの株式の交付52千株であります。

３．自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末1,759千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。

① 取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2,281千株

② 当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社を分割承継会社、㈲未来検索ブラジル

を分割会社とした吸収分割に伴い当社株式を承継したことによる増加 　　　　　  　　　　　　705千株

③ 単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1千株

２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、以下のとおりであります。

① 当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社を分割承継会社、㈲未来検索ブラジル

を分割会社とした吸収分割の対価として当社株式を割り当てたことによる減少　　　　　　　　 806千株

② 株式取得管理給付信託の株式交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  94千株

３．自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,759千株、当連結会計年度末1,664千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

持分の取得により新たにYEN PRESS,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。

一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の連結子会社である㈱KADOKAWAでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）受取手形及び売掛金　（３）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金　（２）短期借入金　（３）未払金　（４）未払法人税等　（５）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度に4,461百万円、当連結会計年度に5,027百万円含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　なお、前連結会計年度において償還予定１年超５年以内として表示しておりました社債100百万円は、期限前償還特約により償還されました。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）その他有価証券について、27百万円減損処理しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）その他有価証券について、47百万円減損処理しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。

さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入していますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に５百万円、当連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に１百万円を計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度341百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

なお、一部の連結子会社が加入していた出版厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年10月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、一部の連結子会社は後継制度として出版企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定しないため、記載を省略しております。

また、一部の連結子会社が加入している日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（複数事業主制度）及び日本広告業企業年金基金（複数事業主制度）については、制度移行に伴い金額が確定しないため、前連結会計年度における記載を省略しております。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度（平成29年３月度）

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年３月度）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

　　　　　「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

      ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△4,415百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去136百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,704百万円、全社費用△6,257百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額120,327百万円は、セグメント間消去△2,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額123,050百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額102,249百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額104,434百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　（注）「出版」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　 当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．番組の出演料は双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．共同宣伝事業は、連結子会社発行の出版物及び連結子会社が配給する映画に対する共同宣伝事業を行ったことによるものです。

４．資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．社債の引受けは㈱ドキドキグルーヴワークスが発行した社債を連結子会社が引受けたものになり、

　　社債の期限前償還は特約によりその期限前に償還を行ったものになります。

６．ゲームソフトの仕入は販売委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

７．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

８．業務委託費の支払いは業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,759千株、当連結会計年度 1,664千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,132千株、当連結会計年度 1,699千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　2,600千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.95％）

（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（５）取得期間　　　　　　　　平成30年５月14日から平成30年９月28日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】