E04522 四国ガス 有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数394人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数159人)、四国ガス産業労働組合(組合員数70人)があり、四国ガス労働組合と四国ガス燃料労働組合については全国ガス労働組合連合会に属し、四国ガス産業労働組合については全国一般労働組合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらの実現に向け2016年度から2018年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画」を策定し、都市ガスの小売全面自由化に的確に対応し、お客さまニーズに適応したサービスの提供とエネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保を常に意識した取り組みを展開してまいります。

経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため３ヵ年の平均連結総資産利益率（ROA）2.7％以上を目標に掲げております。

経営環境及び対処すべき課題等につきましては、小売全面自由化により今までにない激しいエネルギー間競合が展開されており、各事業者は、さらなる安全性強化や安定供給の確保、経済効率性の向上、付加価値の創造などの実現に向けた取り組みが求められております。また、省エネルギーの推進による需要の縮小や地方における人口減少などの影響もあり、我々を取り巻く事業環境は、より厳しく変化することが予想されます。

当社グループといたしましては、事業基盤である都市ガス事業を軸とした経営を展開し、お客さまから選択される総合エネルギー事業者として、天然ガスの普及拡大や低炭素社会の実現に貢献できるよう積極的な取り組みを行なってまいります。家庭用分野では、環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の既存住宅への販売強化や「冬ガスずっ得割」による快適な暮らしの提案、四国ガスグループポイントサービス「ガポタ」のＰＲ、さらにはお客さま満足のさらなる向上に繋げる駆けつけサービス「くらしサポタス」の普及などに取り組んでまいります。業務用分野では、天然ガスの優位性による環境負荷低減への提案や補助金の有効活用の提案などの営業活動を推進し、引き続き空調設備の設置による教育環境整備にも貢献してまいります。
　ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、法令遵守やリスク管理の徹底により、お客さまが安全に、そして安心して都市ガスをご利用いただけるよう努めてまいります。さらなる安定供給を目的として取り組んでおります徳島工場のＬＮＧ内航船受入基地化工事は順調に進捗しており、平成30年12月完成予定であります。また、「地震対策等に関する事業継続計画（BCP）」に基づき、ガバナー遠隔監視システムの導入や経年管対策への取り組みなど、地震や水害等の自然災害への対策も併せて推し進めてまいります。
　当社グループは、平成28年度から取り組んでおります中期経営計画の最終年度を迎えており、「お客さま第一」「高い保安意識」「法令を遵守」「環境に配慮」「変化に対応」の行動指針を基本とし、経営目標の達成を目指した取り組みを着実に遂行してまいります。また、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格などの変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化

都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害などによる影響

地震や台風などの大規模な自然災害などが発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報については、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めておりますが、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境が高水準で維持されており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国における政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、今後の動向に留意する必要があります。
　エネルギー業界におきましては、昨年4月から都市ガス事業も小売全面自由化となり、大都市圏を中心に新規の事業者が都市ガス小売市場に参入し、電力同様、業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競合が繰り広げられるなど、ガス業界を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ2,749,517千円(6.8％)増の43,216,103千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ568,972千円(21.2％)減の2,111,075千円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ524,887千円(18.2％)減の2,364,908千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ343,969千円(17.5％)減の1,619,384千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス

当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ1,727,962千円(5.8％)増加し、31,405,078千円となりました。
　費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,884,119千円(6.7％)増加し、30,067,232千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ156,157千円(10.5％)減少し1,337,845千円となりました。

ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ1,330,572千円(12.7％)増加し、11,839,805千円となりました。
　費用については、原材料費や営業費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,774,541千円(18.3％)増加し、11,462,407千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ443,968千円(54.1％)減少し377,398千円となりました。

その他

当セグメントにおける売上高は、不動産事業の拡大などにより、前連結会計年度に比べ60,382千円(6.2％)増加し、1,041,540千円となりました。
　費用については、不動産事業の原価の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,662千円(5.5％)増加し、785,520千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ19,719千円(8.3％)増加し256,020千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,349,019千円(2.7％)増加し、51,391,478千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ165,697千円(0.8％)減少し、19,333,519千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,514,717千円(5.0％)増加し、32,057,958千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311,653千円(9.8％)増加し、3,479,790千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの6,382,617千円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、803,434千円（14.4％）増加し、△4,770,896千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411,794千円（24.1％）増加し、△1,300,067千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

平成30年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

③　ガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用されます。

(注) １　基本料金はガスメーター１個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。

２　ガス料金の支払いが支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課されます。

３　上記の料金は平成28年８月１日より適用しており、為替レートや原材料価格等による原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。

原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価（基準単位料金）に替えて調整単位料金が適用されております。

４　平成29年４月から平成30年３月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。

５　これ以外にガス空調を使用する場合や、ガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や、個別交渉による大口需要家向け料金があります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2,749,517千円(6.8％)増の43,216,103千円となりました。
　費用については、原料価格の上昇などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、3,318,489千円(8.8％)増の41,105,028千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ568,972千円（21.2％)減少し、2,111,075千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ524,887千円（18.2％）減少し、2,364,908千円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ343,969千円（17.5％）減少し、1,619,384千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
　また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

(3) 財政状態の分析

①固定資産

固定資産については、業務設備が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ830,953千円(2.0％)増加し、41,723,392千円となりました。　

②流動資産

流動資産については、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ518,066千円(5.7％)増加し、9,668,085千円となりました。　

③固定負債

固定負債については、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,057,172千円(10.1％)減少し、9,397,256千円となりました。　

④流動負債

流動負債については、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ891,475千円(9.9％)増加し、9,936,263千円となりました。　

⑤純資産

純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,514,717千円(5.0％)増加し、32,057,958千円となりました。　

⑥キャッシュ・フローの状況について

営業活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの6,382,617千円となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、803,434千円（14.4％）増加し、△4,770,896千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411,794千円（24.1％）増加し、△1,300,067千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ311,653千円（9.8％）増加し、3,479,790千円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保などを目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で5,563,931千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管などを中心に4,263,886千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、製造設備では徳島工場のＬＮＧ内航船受入基地化に伴うＬＮＧ受入設備等を現在建設中であります。供給設備では徳島市内の中圧ループ化のための導管（203ｍ）、松山市内の医療施設向け中圧導管（826ｍ）や高松市内の医療施設向け中圧導管（728ｍ）などの敷設をおこない、本支管延長は当期中に22キロメートル増加し、当期末には3,227キロメートルとなりました。業務設備では高知支店新事務所が平成29年５月に竣工しました。
　　
ＬＰＧ
　ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に847,872千円の設備投資を実施しました。主な投資としては、平成29年11月に松前充填所が竣工しております。
　　
その他
　高松市松福町に貸店舗の建設などを中心に482,317千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は476,994千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却などはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式129,882株は、「個人その他」欄に129単元、「単元未満株式の状況」欄に882株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式882株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり５円といたしました。中間配当については、状況を勘案し見送らせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は17.4％、自己資本利益率は5.8％、自己資本配当率は1.0％となりました。

また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備などに伴う資金需要の一部に充当するものであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　 監査役 檜垣清隆及び阿部健は、社外監査役であります。

　　 ２　 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３   監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４   執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員　　　 佐　薙　秀　樹　　松山支店長

執行役員　　　 武　田　一　宏　　高知支店長

執行役員　　　 瀧　口　　透　　　管理本部　企画部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。

当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、昨年４月より都市ガスの小売全面自由化がスタートし、取り巻く環境が大きな変化を迎える中、当社は今後においても都市ガス事業を基盤とした事業展開を基本方針とするため、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。

監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。なお、社外監査役である檜垣清隆が取締役会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を７千株所有しており、同人が代表取締役社長を務める四国通建株式会社及び今治シーエーティーブィ株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。

内部監査については、生産、営業、導管、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長谷川周二および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が133,760千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,168千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　前連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　　当連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、97,793,919千円であります。

②担保資産

設備資金借入金4,630,520千円(長期借入金3,568,500千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,062,020千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、101,742,099千円であります。

②担保資産

設備資金借入金3,568,500千円(長期借入金2,518,900千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,049,600千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　5,557株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加5,913株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額249,160千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成30年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額248,160千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

１.その他有価証券(平成29年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)

１.その他有価証券(平成30年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付企業年金制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 　資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度108,642千円、当連結会計年度118,609千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.9％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　8.9％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284,152千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であり、平成30年３月期における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,241千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更（122,854千円）及び貸店舗の取得（252,789千円）であり、当連結会計年度の主な増加額は貸店舗及び住宅取得(415,006千円)であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額128,376千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,247,691千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額139,810千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,512,219千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,145千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

　第169期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　第170期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格などに基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法

　　と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

　損益計算書については、当事業年度より、平成29年４月改正の「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）を適用しております。これにより前事業年度の「製品売上」は「ガス事業売上高」に、営業雑収益の「器具販売収益」1,908,003千円は「その他営業雑収益」に、営業雑費用の「器具販売費用」1,896,071千円は「その他営業雑費用」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち資産の種類及び帳簿価額

は下記のとおり長期借入金の担保(工場財団抵当)に供しております。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　(第169期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(第170期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

　５　(第169期)

保証債務は次のとおりであります。

(第170期)

保証債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　(第169期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は79,864千円であります。

(第170期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は95,262千円であります。

(有価証券関係)

第169期(平成29年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

第170期(平成30年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　期中増減の主なものは、別表のとおりであります。

２　期中増減の[　　]書は、設備間の振替額で外数であります。

３　当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

　　　供給設備　工事負担金195,621千円

別表

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

（注）１　当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。