E01010 セメダイン 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３  「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

　(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３　第80期の１株当たり配当額10.00円には、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

４  「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５　2017年10月１日付で当社の連結子会社でありましたセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併したことにより、従業員数は前年同期と比べ増加しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。

当社は、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。　

　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1) 建築土木関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、当社を通じてセメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINE PHILIPPINES CORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、

CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美定(上海)貿易有限公司

(2) 工業関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、
思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC

(3) 一般消費者関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱

(4) その他

当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　思美定(寧波)汽車新材料有限公司は、特定子会社であります。

５　当社は、2017年10月１日付でCEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としてCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.（SPC）を新規設立いたしました。

６  CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.は、2017年10月１日付けで第三者割当増資を行ったことにより当社の出資比率が49.0％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、同社はコーポレーションからLLCへと組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCへ変更いたしました。

７　当社は、2017年10月１日付でセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2018年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従業員数は全社共通として記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2018年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント別の記載を省略しております。

４　2017年10月１日付で当社の連結子会社でありましたセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併したことにより、従業員数は前年同期と比べ増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、2018年３月31日現在の組合員数は250名であります。

連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は健全で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズをくみ取り、市場視点に立ったソリューションプロバイダーとなり、接着剤・シーリング材の開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業の収益力と経営成績を測る指標として売上高営業利益率を、投資資本の収益性・効率性を測る指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2018」として策定し、以下の基本戦略を実行していきます。

① 製品開発

 開発の注力分野を定め、経営資源を集中的に投入

② 地域拡大

 海外展開による事業の地域拡大を推進

③ 競争力強化

 競争力強化につながる組織の整備や積極的な投資を実施

(4) 経営環境及び対処すべき課題

国内では、少子高齢化による労働人口の減少や国際競争力低下の問題が顕在化しており、生産性を向上させる自動化・省人化技術の開発、導入が加速しています。一方では、急激なグローバル化の流れで途上国の経済が発展する中、地球温暖化など環境問題への関心が高まり、CO2の削減、リサイクル、軽量化といった企業に対する社会的要請も強くなっております。

このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

① 新基軸技術の創出

 先端技術を駆使した次世代接着剤の製品開発に加えて、技術と事業の連携強化を図り、市場ニーズに即した製品開発と最適なビジネスモデルを構築し、高付加価値事業にポートフォリオをシフトします。

② 生産面の競争力強化

 生産効率化投資、安全対策工事などを積極的に実施し、生産面の競争力強化を実施します。

③ グローバル展開の加速

 海外市場に適合した製品開発と支援体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。

当社グループは今後も、存在感のある接着のプロフェッショナルとしてグローバル社会にソリューションを提供する総合接着剤メーカーとして環境と人々の暮らしの未来を支えることを目指します。

そのために、さまざまな経営課題に当社グループ一丸となって対処し、企業価値・株主価値の更なる向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。

(1) 主要原材料の市況変動の影響

当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品等への法的規制

当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。

(3) 製品と品質

当社グループは品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に努めておりますが、瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を８社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律・規制の変更、不利な政治または経済要因など海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害及び事故によるリスク

当社グループは自然災害や事故に対し、対応策の検討や訓練を継続的に実施しておりますが、当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合は、生産活動を始めとした事業活動全般に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権の保護

当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発のため知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。当社グループの知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等によるリスク

当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあります。用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明しておりますが、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の政策動向、中東や東アジアにおける地政学リスクなど、景気の先行きに影響を及ぼす事象がみられました。

当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数が前年比で減少するなど低調に推移いたしましたが、工業関連市場では、中国をはじめとするアジア諸国における電子部品関連市場の復調が続くなど堅調に推移いたしました。また一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、業態を超えた競争の激化により厳しい事業環境が続きました。

このような環境のもと当社グループは、国内外において市場の変化に対応した組織再編を行うほか、新製品の投入や高機能性製品の拡販、海外市場の開拓など各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、工業関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加により27,909百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面につきましては、材料価格が上昇傾向で推移いたしましたが、売上高の増加に加えコスト低減や海外事業の収益改善に向けた施策を実施したことなどから、営業利益は1,140百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益は1,048百万円（前年同期比72.9％増）となりました。また、国内外における組織再編に伴う特別利益などが発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は667百万円（前年同期25百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の実績には、決算期が12月である連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を2017年10月１日付で当社に吸収合併した影響により、同社の決算日後の実績（売上高759百万円、営業利益81百万円）が反映されております。

セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

① 建築土木関連市場

高い接着性と剥がしやすさを兼ね備えたビニル床タイル用接着剤「セメダインフロアロック２１０」などの新製品を投入し拡販に取り組んでまいりました。

国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカー向けの売上が増加しましたが、新設住宅着工件数が減少したことやビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから、売上高は12,657百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

② 工業関連市場

「ネプコンジャパン２０１８『第１９回電子部品・材料ＥＸＰＯ』」に出展し、高耐熱弾性接着剤「セメダインＳＸ７７００」をはじめとする高機能性製品を紹介いたしました。

国内外の電機・電子部品市場向けの売上が増加したほか、決算期の異なる連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を当社に吸収合併したことによる影響もあり、売上高は10,969百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

③ 一般消費者関連市場

高強度で雨水にも剥がれにくい靴用瞬間接着剤「セメダインシューズドクター瞬間接着剤」などの新製品を発売致しました。

ホームセンター各社間の競争に加え、インターネット通販など業態を超えた競争が激化いたしましたが、１００円ショップなどへの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は4,158百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　④ その他

その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は124百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し564百万円増加し、4,185百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,305百万円(前年同期786百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,092百万円(前年同期305百万円)、減価償却費521百万円(前年同期533百万円)、仕入債務の増減額143百万円（前年同期419百万円）退職給付に係る負債の増減額67百万円（前年同期54百万円）であり、主な減少要因は、売上債権の増減額467百万円（前年同期135百万円）法人税等の支払額440百万円（前年同期309百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は48百万円(前年同期671百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入294百万円（前年同期52百万円）であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円(前年同期673百万円)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は671百万円(前年同期271百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入713百万円（前年同期911百万円）であり、主な減少要因は、短期借入金の返済981百万円(前年同期889百万円)、リース債務返済による支出172百万円（前年同期81百万円）、株主への配当149百万円(前年同期149百万円）によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費やしており、今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備の更新を主に考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4) 販売実績績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

過去の販売実績、需要予測、工場の生産体制等を考慮して生産計画を設定し、概ねこの生産計画に基づき見込生産を行っております。また、工業関係の大口需要家からの受注生産については、ごく特殊な場合を除いては、受注から納入までの期間が極めて短く、従って受注製品の受注残高は常に僅かでありますので、受注残高の算出は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。

上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し193百万円増加し、21,510百万円となりました。　

これは主に、現金及び預金が557百万円増加したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で468百万円増加したこと、有形固定資産が553百万円減少したこと、及び無形固定資産が100百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し365百万円減少し、10,471百万円となりました。

これは主に、借入金が長期、短期合わせて292百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し558百万円増加し、11,038百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、利益剰余金が518百万円増加したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は49.5％になりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度と比較し1,360百万円増加し27,909百万円となりました。これは新製品の投入や高機能性製品の拡販、海外市場の開拓などの積極的な販売活動が寄与し、国内外の電機・電子部品市場向けや、１００円ショップなどへの売上が増加したことや、決算期の異なる連結子会社セメダインオートモーティブを当社に吸収合併したことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比較し929百万円増加し20,217百万円となりました。これは主に売上の増加に伴う材料費の増加や材料価格の上昇によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し70百万円増加し、6,552百万円となりました。これは主に研究開発費や人件費の増加などによるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し360百万円増加し、1,140百万円となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度と比較し６百万円増加し、99百万円となりました。

営業外費用は、主に支払補償費の減少により、前連結会計年度と比較し75百万円減少し191百万円となりました。

以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較し442百万円増加し1,048百万円となりました。

④ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度と比較し82百万円増加し127百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、保険解約返戻金であります。

特別損失は、前連結会計年度と比較し262百万円減少し83百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別損失は、連結子会社吸収合併に伴い、退職金制度を統合したことにより発生いたしました退職給付費用であります。

以上の結果、経常利益の増加、特別利益の増加、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し786百万円増加し1,092百万円となりました。

⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、前連結会計年度と比較し120百万円増加し406百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

非支配株主に帰属する当期純利益は、18百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し642百万円増加し667百万円となりました。

市場区分別の業績については、「第２　事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し564百万円増加し、4,185百万円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2017年８月８日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。

（1） 合併の目的　

当社グループ全体でのシナジー効果と意思決定の迅速化であります。

（2） 合併の方法

当社を存続会社としセメダインオートモーティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（3） 合併の期日（効力発生日）

2017年10月１日

（4） 本合併に係る割当ての内容

当社はセメダインオートモーティブ株式会社の発行済全株式を所有しているため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

（5） 引継資産・負債の状況

当社は、合併の期日において消滅会社の資産、負債及び権利義務を引継いでおります。

（6） 吸収合併存続会社の概要

名称　　　　セメダイン株式会社

所在地　　　東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー

代表者　　　代表取締役社長　岡部 貫

資本金　　　3,050百万円

事業内容　　接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化に対応すべく、産・学・官との連携を強化し、研究の深化に取り組んでまいりました。

特に、自動車軽量化をはじめとした異種材料接合に対する接着剤への関心は高く、新たに研究グループを立ち上げて次世代構造接着について研究を続けてまいりました。また、ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、主力である「セメダインスーパーＸ」からの進化にも注力し進めております。

更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会発表、国際会議でのプレゼンテーション、各専門誌への投稿など、多様な媒体を通して積極的に発信してまいりました。

市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は840百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。

(1) 建築土木関連市場

建築市場においては、人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、高耐久・高寿命化、易はく離・解体、建築構造へのチャレンジ、グローバル化に向けた共通工法への取り組みの４点を主要課題として取り上げ活動してまいりました。

(2) 工業関連市場

工業市場においては、接合＋機能化による高付加価値化を主要課題と位置付け、電機・電子分野と自動車分野を中心に取り組んでまいりました。

①電機・電子分野における機能化

ＵＶ遅硬化技術と新たに取り組み始めました新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続け、大きな関心をいただきました。　

②自動車等を中心とした異材接合

自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、樹脂×樹脂、樹脂×金属等異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発に注力してまいりました。
本年度、「自動車をはじめとする輸送機器の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先となったことから、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進してまいりました。

(3) 一般消費者関連市場

好評いただいております「セメダインシューズドクター」シリーズの更なるラインナップの充実を図るべく、ご要望の多かったクリアータイプの開発を現在実施しており、次年度の発売を予定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額428百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備であります。

なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

４　名古屋事業所は、2017年８月26日付で名古屋市千種区から名古屋市中区へ移転いたしました。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

４　国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2017年12月31日現在の状況を記載しております。

５　連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、同社が所有していた設備等を「(1) 提出会社」に合わせて記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

２　記載されております在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2017年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当(Henkel KGaA 　(現　Henkel AG & Co.KGaA))

(5) 【所有者別状況】

(2018年３月31日現在)

(注) １　自己株式231,279株は、「個人その他」に2,312単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

(2018年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2018年３月31日現在)

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2018年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得 

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保と安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年２回と定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円(うち中間配当金５円)とさせていただきました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。

２　監査役　細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。

３　2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月21日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、その任期は定款の定めにより退任監査役の任期（2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了すべき時までとなります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

① 企業統治の体制

　イ　会社の機関の内容

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員)であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の重要課題を審議、決定する機関として経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役(独立役員)であります。会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　ロ　内部統制システムの整備の状況

当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とし、部門長及び関係会社社長を委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。

コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。

また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証本部」内に、社会からの環境への要請に応えること及びグループ全体の安全衛生を統括することを目的として、「環境安全衛生部」を設置しております。　

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、監査室(１名)が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせております。

監査役監査については、全監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取、子会社の調査等を随時行うとともに、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行を実効的に監査する体制をとっております。

監査法人による会計監査については、東邦監査法人と監査契約を結んでおり、期中を通じて会計監査を受けており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。

なお、監査室、監査役及び会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

2018年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　８名　　　その他(会計士補)　１名

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役及川隆夫氏は、当社株式15,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役小町千治氏は、当社株式10,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役細野幸男氏は、当社株式15,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,600株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役水川聡氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
　各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言、発言ができる体制を整えております。
　各社外監査役は、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

④ 役員報酬等の内容

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１　取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年６月25日開催の第76回定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

２　ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(2008年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与（法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与）及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、社外監査役で構成する報酬検討委員会での審議を経て取締役会で決定することとし、利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。

なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。

　　　（利益連動給与の算定方法）

　　・利益連動給与の支給算式

　　　利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　　　利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前経常利益額（連結）に応じ下記のとおりとす
　　　る。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数2.5ヶ月を乗じた額とする。

　　・利益連動給与の支給月数

⑤ 株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができることを定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、9社であります。

主要な連結子会社の名称は、思美定(上海)貿易有限公司であります。

(連結範囲の変更）　

当社の連結子会社でありましたセメダインオートモーティブ株式会社は、2017年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
　また、2017年10月１日付でCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社は、2社であります。

持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA LLCであります。

(持分法適用範囲の変更）

連結子会社でありましたCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.は、2017年10月１日付けで第三者割当増資を行ったことにより当社の出資比率が49.0％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、同社はコーポレーションからLLCへと組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCへ変更いたしました。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

５年による均等償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。　　　　　(6) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履歴義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、受取ロイヤリティーの金額的重要性が増したことに加え、2018年３月に策定した中期経営計画においても当社グループの営業活動における受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けの見直しを行っていることから、経営成績をより適切に表示するために「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に表示していた56,346千円を「売上高」に組替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,547千円は、「その他の流動負債の増減額」△51,668千円、「その他」11,120千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

※３　　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業所を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当該資産は営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることなどから、当該事業に係る一部資産の帳簿価額の回収可能額について使用価値が無いと判断し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、のれんについては、セメダインオートモーティブ株式会社の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額につきましては、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は0円として評価しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50  株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　      28,000 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度　(自  2016年４月１日　至  2017年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)
連結子会社でありましたCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い、減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲から除外したこと伴い減少した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として運転資金に必要な資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）リース債務については、流動負債と固定負債のリース債務を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　社債、短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2017年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2018年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

利用しているデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、1960年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

2006年年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、2013年４月(第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、57,374千円であります。

４．複数事業主制度

当社及び一部連結子会社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年５月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、1960年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

2006年年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、2013年４月(第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,420千円であります。

４．複数事業主制度

当社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年５月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

　　 ２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　 ３　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年６月21日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。

　（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及び見積方法　

　　　　(注）1　2012年５月９日から2017年７月10日までの株価に基づいて算出しております。

　　　　　　 2　取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。

　　　　　 　3　2017年３月期の配当実績によっております。

　　　　　   4　予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2017年８月８日開催の取締役会において、当社完全子会社であるセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併することを決議し、2017年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。

１. 取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　セメダインオートモーティブ株式会社

事業の内容　　　　　　自動車用接着剤の製造・販売

（2） 企業結合日

2017年10月１日

（3） 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4） 企業結合後の名称

セメダイン株式会社

（5） その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける自動車関連事業と他の事業とのシナジー効果の一層の強化と意思決定の迅速化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2017年３月31日)及び当連結会計年度(2018年３月31日)

当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,261千円であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)　1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(35,341千円)であります。
当連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。　　　

　　　3　期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　 当連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)及び当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社カネカ

（東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】