4080 田中化学研究所 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第59期及び第61期は、当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

３．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期及び第62期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

６．第58期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  関連会社は次のとおりであります。

  （注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　　３．当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。

　2018年３月31日現在の組合員数は117名で、労使関係は1960年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績及び販売実績には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。

   ５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）

（２）経営戦略等

当社を取り巻く二次電池市場は環境対応車用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれます。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には増産体制の構築を図る必要があり、今後の市場及び顧客動向を見極めながら各事業の最適化を図ってまいります。

（経営戦略）

①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化

②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化

③コスト競争力の強化

④人材組織改革

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。

（４）経営環境

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれており、世界的には電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速し、ハイブリッド自動車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を含め全体的に市場の拡大が期待されております。

リチウムイオン電池に関しては、環境対応車用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、ユーザーである自動車メーカーや電池メーカーでは、開発競争に加えて供給体制の構築など対応が本格化してきております。一方、ノートパソコン、スマートフォンや電動工具などの民生用途においては機器の需要により大きく変動し、同市場において成長鈍化が見られるものの一定規模の市場は継続するものとみられております。

ニッケル水素電池に関しては、環境対応車用途については引き続き旺盛かつ安定した需要が継続しております。一方、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続し、市場の縮小が見込まれております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売拡大及び開発促進

・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に沿った開発促進と増産体制の構築

・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備

②コスト競争力強化

・不良品発生の徹底抑制

・棚卸資産の在庫水準適正化

・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減

・生産性の向上

・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求

（６）対処方針等

当社は当事業年度において、さらなる事業拡大に向けて段階的に設備増強を図っていくこととし、第一期投資として近い将来の販売量増加を視野に入れた、製品生産の前工程である原料溶解設備の増強を決定しておりますが、引き続き研究開発や品質保証体制強化に向けた投資を進めてまいります。さらに、今後は市場及び顧客動向により第二期以降の投資を判断してまいります。

また、今後の増産体制の構築に向けては徹底的に合理化を追求し、投資額の削減とともに生産効率及び生産性のさらなる向上に取組んでまいります。

（７）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取組みについて

（企業価値向上の取組）

当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。

現在当社は１名の社外取締役を選任しており、監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。

また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）主要原材料の国際価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料への依存度が98％以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先のうち、パナソニックグループ・L＆F Co.,LTD・Samsung SDI Co.,LTDの３社に対する売上高の依存度が約70％と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）生産が福井工場に集中していることについて

当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）親会社との関係について

当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の状況の概要

①財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末比1,576百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権1,306百万円、たな卸資産1,620百万円が増加した一方、現金及び預金576百万円、グループ預け金1,000百万円が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末比1,102百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,459百万円に対し、減価償却費493百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末比1,993百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務1,108百万円、未払金638百万円、設備支払手形575百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、当期純利益を計上したこと等により前事業年度末比684百万円増加の8,438百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。

②経営成績の状況

当事業年度における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点や新たな産業育成など各国の政策を中心に環境対応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーにおいては増産体制の構築など市場拡大への対応が本格化してまいりました。

このような市場環境の中、当年第３四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始され、既存の生産設備の稼働も向上してきております。ついては、さらなる増産体制構築の為に段階的に設備増強を図っていくこととしており、第一段階として近い将来の事業拡大を視野に入れた製品生産の前工程である原料溶解設備の増強について取り進めております。

また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは当期に入り値動きは小幅であるものの足下にかけて上昇しております。また、コバルトは前年第２四半期より足下にかけても上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。

以上の結果、売上高21,413百万円（前事業年度比61.6％増）、営業利益730百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、経常利益633百万円（前事業年度は経常損失654百万円）、当期純利益は681百万円（前事業年度は当期純損失640百万円）となりました。

主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前事業年度比で28.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

・環境対応車用途は、当年第３四半期より新製品の販売が開始され、前事業年度比で16.3％の増加となりました。

・民生用途は、主要顧客からの受注回復により、前事業年度比で33.8％の増加となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前事業年度同等となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

・環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前事業年度比で25.5％の増加となりました。

・民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前事業年度比で53.6％の減少となりました。

　　　　（ご参考）

　　　　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：円／ｋｇ）

　　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円／ｋｇ）

　　　　　※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　　　　コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比1,576百万円減少し、2,945百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の支出（前事業年度は226百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益632百万円、減価償却費493百万円、前渡金の減少に伴う収入221百万円に対し、運転資本の増加に伴う支出1,818百万円、未収消費税の増加に伴う支出396百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前事業年度は329百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出333百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前事業年度は2,171百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出123百万円があったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

（生産実績）

 　当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。

（受注実績）

　 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。

（販売実績）

　 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．前事業年度のパナソニック㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

２．前事業年度の三洋電機㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

３．当事業年度の丸紅㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

４．当事業年度のLG Chem,Ltd．への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態の分析

　当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。

②経営成績の分析

（売上高）

　当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇したことに加え、製品の販売数量が増加したため、売上高は前事業年度比61.6％増の21,413百万円となりました。

（売上原価）

　上記主原料の国際相場、製品の販売数量の変動のため、売上原価は前事業年度比55.5％増の19,262百万円となりました。

（売上総利益）

　以上の結果、売上総利益は2,150百万円（前事業年度は865百万円）となりました。また、売上総利益率は10.0％（前事業年度は6.5％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して146百万円増加の1,419百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は463百万円（前事業年度は485百万円）となりました。

（営業利益）

　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は730百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、売上高営業利益率は3.4％（前事業年度は△3.1％）となりました。

（営業外収益・費用）

　当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は22百万円（前事業年度は84百万円）となりました。また、営業外費用として、為替差損71百万円（前事業年度は68百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△97百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は633百万円（前事業年度は経常損失654百万円）となりました。売上高経常利益率は3.0％（前事業年度は△4.9％）となりました。

（特別利益・損失）

　特別損失としては主に、固定資産除却損1百万円を計上いたしました。

（税引前当期純利益）

　経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、632百万円（前事業年度は税引前当期純損失638百万円）となりました。

（法人税、住民税及び事業税等）

繰延税金資産の計上による影響及び過年度において発生した税務上の繰越欠損金の影響等により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△7.84％となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当期純利益は681百万円（前事業年度は当期純損失640百万円）となりました。売上高当期純利益率は3.2％、１株当たり当期純利益は26円90銭、自己資本当期純利益率は8.4％となりました。

　なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しております。

③資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（契約債務）

　　2018年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

・借入残高　　　　　　　　　　　　2,700百万円

・コミットメントラインの総額　　　2,000百万円（借入実行残高－百万円）

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（たな卸資産）

　当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境により評価損の計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。

　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について評価性引当額を計上することによって回収可能性のある金額としております。評価性引当額は将来の課税所得及び慎重かつ継続的な税務計画を検討して計上しております。繰延税金資産については、将来減算の見込みが高い一時差異等に対して、法定実効税率に基づいて計上しております。また、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する必要が生じる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。

蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。

昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また環境対応車用途においては各自動車メーカーで新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。

当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。

研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。

また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。

研究開発活動に従事する人員は、2018年3月31日現在管理職を含めて29名であります。当事業年度の研究開発費の総額は763百万円（売上高比3.6％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入300百万円を控除した463百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

　①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発

　　民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。

　　これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。

　②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発

　　ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。

　　現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。

　③新規分野の研究開発

　　基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は1,459百万円で、原料溶解設備、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。

主な投資としてリチウムイオン電池向け製品生産設備204百万円、ニッケル水素電池向け製品生産設備127百万円、研究開発設備91百万円、原料溶解設備937百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度中において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、撤去等はありません。

また、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の[　]は、外書で賃借中のものであります。

３．物流センターには、貸与中の建物2,019千円を含んでおります。

４．従業員数の( )は、外書で臨時雇用者数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2013年４月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ214,375千円増加しております。

　　　割当先　　　　　　　 住友化学

発行価額　　　　　　　　343円

　　　資本組入額　　　　　　171.5円

２．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

３．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

４．2015年１月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が950,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,900千円増加しております。

　　　割当先　　　　　　　 住友化学

発行価額　　　　　　　　404円

　　　資本組入額　　　　　　　202円

５．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

６．2016年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が10,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,286,500千円増加しております。

　　　割当先　　　　　　　 住友化学

発行価額　　　　　　　　626円

　　　資本組入額　　　　　　　313円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,037株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回あるいは年２回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役久野和雄は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　1）取締役会

取締役会は毎月定例的に開催しております。取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役３名（全員社外監査役）も出席し、法定事項のほか重要な経営方針及び重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する為に、取締役の任期を１年としております。

　　　　2）執行役員制度

当社では、経営管理組織整備の一環として執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実及び業務執行の迅速化を図っております。

　　　　3）執行役員会議

執行役員によって構成される執行役員会議は業務執行に関する最高の意思決定機関として、毎月２回定例的に経営目標達成の為の課題整理と対処の方針の決定、重要稟議事項等に関する迅速な意思決定を行っております。

　　　　4）監査役制度

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員を社外監査役として、高度な独立性を保持しております。また、監査役は定期的に監査役会を開催し、重要会議への出席、稟議決裁書類閲覧等による経営情報への十分なアクセスを確保するとともに、取締役会への出席を通して経営に対する監督、牽制機能の強化を図っております。

　5）内部監査

内部監査部門として内部検査室（人員１名）を設置しております。内部検査室は監査計画に基づいた内部監査、特命事項に関する内部監査を実施し、社内各部門の業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止に努めております。

　6）会計監査

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　剛

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　髙村藤貴

　・監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、その他７名

　7）社外役員審議委員会

当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会の設置を2017年５月12日の取締役会において決定しました。

親会社グループと当社との間の取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、社外役員審議委員会において審議し、結果を取締役会に報告します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を図式化すると次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の公正性と透明性の確保の重要性を認識し、諸施策に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスのあり方については、現行の統治機構が効率的でかつ十分機能していると判断しておりますが、今後、企業規模や経営環境の変化等に対し、意思決定の迅速性、監視機能の実効性等を勘案しながら検討していきたいと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として内部管理体制の整備・強化に取り組んでおります。今後も健全で持続的な発展を目指して内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげるべく努力いたしております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の遂行が法令、社会規範、定款及び社内規程に適合すること（以下「コンプライアンス」という）を確保するための体制として、取締役会、社外取締役、監査役会、内部監査部門並びにコンプライアンス委員会がそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ相互に連携して目的の達成に努力する体制を基本とする。

イ．取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備についての基本方針を決定するとともに、定期的に整備状況の確認を行う。

ロ．取締役会には、最低１名の社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図る。

ハ．監査役会を構成する監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査する。

ニ．内部監査部門は、監査を通じて各部門の職務の執行が法令、定款並びに社内規程に適合していることを確認する。

ホ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス管理規程及びコンプライアンスに関する規程の制定、改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関連する役職員の行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」の整備並びに研修実施等により取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、役職員が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会に報告される体制を構築しており、この体制には、匿名が保障された通報システムが活用されている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、執行役員会議その他重要な会議の意思決定にかかわる情報、社長及び担当役員決裁その他の重要な決裁にかかわる情報を記録し、文書管理規程に従って保存・管理したうえ、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ．経営に関する重大な影響を及ぼすリスクを全体的に認識、評価、対応する仕組を構築している。就中、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制と有事における迅速な対応並びに再発防止策を講じる体制を確立する。

ロ．内部監査部門は、全社のリスク管理状況をレビューするため、各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に執行役員、関連部門長及び常勤監査役に報告する。

ハ．当社経営におけるリスクのうち、収益に最も影響の大きい主原料価格リスクについては、原料資材部において価格リスクを持つ数量の把握を行なう一方、経営管理部長の職務権限と責任を明確にし、経営管理部において包括的にその状況を把握する体制のもと取り組んでいる。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の職務権限、意思決定ルール及び経理管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。

イ．取締役会は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう職務権限（取締役に対する権限委譲を含む）と意思決定ルールを関連社内規程に定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改廃は取締役会の決定による。また、業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進する。

ロ．取締役会は、中期経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、中期経営計画との整合性を持たせた年度事業計画と部門別重点施策を策定、各部門を担当する取締役はその実現のための最も効率的な業務執行体制を決定するとともに、その執行に責任を持つ。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

6）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの適切な職務遂行のため、監査役スタッフは取締役の指揮命令を受けないものとする。

7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。

8）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「コンプライアンス管理規程」の下に「内部通報細則」を定め、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしないことを定めている。

9）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

ロ．取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力する。

ハ．取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

11）反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　　当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応することとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　反社会的勢力との関係を遮断する取組みを一層推進するため、対応統括部署を総務人事部と定め、不当要求防止責任者を配置するとともに社内体制の整備・強化を図っている。
　また、総務人事部を窓口として平素より所轄警察署及び外部専門機関などと連携することにより反社会的勢力の排除に向けた情報収集並びに共有化に努め、社内への周知徹底及び注意喚起を行っている。

・リスク管理体制の整備の状況

1）コンプライアンス委員会の設置

事業活動において役職員が法令、社会規範及び社内規程を遵守した行動を取るための体制を構築し、その実践を推進することを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

2）内部統制委員会の設置

財務報告に係る内部統制体制の構築及びその有効性を継続的に評価する体制を整備することを目的として、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、内部統制委員会を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役（人員３名）は、会計監査人と期の初めに年間の監査実施計画について打ち合わせを行い、その監査の状況について随時報告を受けており、期末には決算の内容につき詳細な報告を受けております。また、内部監査部門としての内部検査室（人員１名）が実施する各業務部門に対する監査報告会に監査役が出席し、業務執行における改善点等に関する助言を行っております。さらに、内部監査部門から指摘があった場合には、内部統制委員会を開催し改善措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査部門は決算報告会に出席するなど、会計監査人との連携をとっております。

なお、監査役増田仁視氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社との間には株式所有（社外取締役　久野和雄氏　10千株所有、社外監査役　大嶋哲夫氏　８千株所有、増田仁視氏　22千株所有、篠原芳明氏　所有無し）以外の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役には高い独立性を保つため、当社と取引上の利害関係がない人物を選任することを方針としております。当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会等に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映しております。また、社外監査役は、取締役会や監査報告会等に出席し、これまで培ってきたビジネス経験、若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしております。

なお、社外取締役は内部監査部門、監査役及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、社外監査役は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査役監査を実施すると共に、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

④　役員報酬等

  イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）監査役３名は、全員が社外監査役であります。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社が業績不振となって以降、報酬を自主的に減額しております。

⑤　　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　32,075千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　     1）自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものであります。

　　　 2）中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任議案については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、「業務執行を行わない取締役」及び「監査役」との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑪　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

1）当社は、投資家向けの適時適切な情報開示の重要性を認識し、ホームページの充実を図るとともに、アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を年２回実施し、透明な経営に努めております。また、株主総会終了後に株主の皆様に当社に対する理解を深めていただく場として株主懇親会を開催しております。

2）取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、法定事項のほか重要な経営方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、監査役は必要と認めるとき、取締役会において積極的に意見を述べることにより、監督機能の実効をあげております。

3）コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」を制定し、派遣社員・請負社員を含む当社事業所で働く全ての役職員等に対してインサイダー取引防止やハラスメント防止を中心としたコンプライアンス研修を継続的に実施しております。また、独占禁止法、不正競争防止法、政治資金規正法をテーマとしたコンプライアンス研修も役職員に対して実施しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　３．原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    ７～47年

機械及び装置　　２～17年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

住友化学の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が145,387千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ135,146千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年（平成30年）３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年（平成30年）３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年（平成26）年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　損益計算書

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「生命保険配当金」、「金利スワップ評価益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた1,441千円、「金利スワップ評価益」に表示していた1,623千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」、「株式交付費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた38,641千円、「株式交付費」に表示していた58,631千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた33,731千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。

　　なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　電子記録債権譲渡高

※４　財務制限条項

　　前事業年度（2017年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10％以上に維持されるようにすること。

　　当事業年度（2018年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高2,700,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10％以上に維持されるようにすること。

５　コミットメントライン（融資枠）

当社はコミットメントラインを設定しております。事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は、一般管理費の研究開発費への振替であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月1日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,500,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、二次電池事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び住友化学グループのグループファイナンス等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金及び設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金及び事業資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務、未払金、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権（貸借対照表計上額3,230,731千円）のうち86.2％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年３月31日）

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2018年３月31日）

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、(4) グループ預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　前事業年度（2017年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（2018年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

４．借入金等の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                     （単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                     （単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）2016年８月31日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、一株につき626円で当社株式10,500,000株を引受けたものであります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　 また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末時点での利率及び残高を使用して算定した加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

５）仕掛品

６）原材料及び貯蔵品

７）グループ預け金

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２）買掛金

３）未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第61期）（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）2017年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  2017年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第62期第１四半期）（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出

　　（第62期第２四半期）（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出

　（第62期第３四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2018年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2017年４月１日から2018年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田中化学研究所の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社田中化学研究所が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上