4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．業務受託手数料について、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第65期より「営業収益」に計上する方法に変更したため、第64期については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

（受託臨床検査事業）

株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センター（旧株式会社群馬臨床検査センター）は、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。

　海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。

（臨床検査薬事業）

富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。

海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio America, Inc.は、Fujirebio Diagnostics, Inc.の全株式を保有する持株会社であります。Fujirebio Europe N.V. は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。

（ヘルスケア関連事業）

滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。

治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。

上記のほか、介護用品のレンタル等の事業も行っております。

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Europe N.V.及びGENimmune N.V.は、特定子会社に該当しております。

３．Miraca America,Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する持株会社であります。

４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio America,Inc.、Fujirebio Europe N.V.、台富製薬股份有限公司他の株式を100％保有する持株会社であります。

５．Fujirebio America,Inc.は、Fujirebio Diagnostics,Inc.の株式を100％保有する持株会社であります。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．㈱群馬臨床検査センターは、平成30年４月１日付で、㈱エスアールエル北関東検査センターへ商号変更しております。

８．㈱エスアールエル及び富士レビオ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて575人減少している主な理由は、受託臨床検査事業において当社の連結子会社であったCDx Holdings,Inc.、Miraca Life Sciences,Inc.及び他７社を売却したため、連結の範囲から除外したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向元である会社からの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べて172人増加している主な理由は、富士レビオ㈱及び㈱エスアールエルのIT部門及び購買部門を統合したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社であります㈱エスアールエルの労働組合は、平成10年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲＬ契約社員労働組合、平成11年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオン及び平成13年２月13日に社員をもって組織された全労協全国一般の分会の３組合を有しております。

　なお、安定的な労使関係の構築に努めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。

臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。

かかる戦略の実行に向け、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「Ｒ＆Ｄの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。

なお、売上成長施策が計画より遅延したこと及び成長のための先行費用が生じたこと等により、本年5月には、本中期計画の最終年度である2020年3月期の経営数値目標を修正致しましたが、引続き本中期計画の重点施策の実施に取り組んでまいります。

修正後の本中期計画の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　2020年3月期の経営数値目標（連結）

Ⅱ　本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要

①CLT（受託臨床検査）事業

・院内検査事業への積極投資

院内検査については、効率的な運営に対する需要がより高まることから、標準化された運営パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいります。

また、院内検査の受託を契機に、医療機関との取引をさらに強固なものとし、院外特殊検査領域における当社の強みをさらに強化してまいります。

・国内開業医市場の獲得

首都圏においては、サービスレベルの改善とグループ内における市場開拓ノウハウやツールの共有による営業力の向上により、開業医市場の獲得を加速してまいります。また、TAT（ターンアラウンドタイム）短縮のためのサテライトラボの設置を進める一方、集荷物流の効率化を進めてまいります。近畿圏においては、グループ会社である株式会社日本医学臨床検査研究所を活用した市場開拓を加速してまいります。

さらに、市場のニーズをふまえ、高品質な検査サービスを効率的に低コストで提供するための総合的なセントラルラボの構築に着手いたします。

・国内健診市場の獲得

企業健保組合に対して運営効率化ニーズに対応したソリューションを提供する一方、利便性向上のための採血プラットフォームを提供することにより、健診市場におけるシェアを高めてまいります。

・新たな検査サービスの開発

ニーズが拡大する次世代シーケンサーを用いた検査や質量分析応用技術など新規領域の開発を進める一方、医療機関やKOL（キーオピニオンリーダー）の方々との協業により、他社に先駆けた先進的な検査サービスの開発を加速することで、特殊検査領域における強みをより強固なものにしてまいります。

②IVD（臨床検査薬）事業

・ルミパルス事業の国内シェア拡大

国内においては今後大型機の世代交代に伴う設置需要の増加が見込まれることから、営業力を強化し、機器設置を加速させるとともに、L2400の優位性を高めるべく、機器の改良と試薬項目の開発・改良を加速いたします。

・ルミパルス事業の海外展開の強化

既に自社販売体制を構築済みの欧州等の地域においては、各国の医療ニーズに適合した項目開発を加速し、シェアの拡大に努めます。

また、インドを始めとする新興国展開においては、各国の薬事承認取得の難易度を考慮したうえで優先順位を定め、戦略製品であるG600Ⅱの投入による地理的拡大のスピードを高めてまいります。

・他社との提携による海外販売チャネルの構築

これまでの海外展開の成果と課題を検証し、各国でのルミパルス製品の浸透を加速するために、他社との提携による販売チャネルの構築に着手いたします。

・次世代プラットフォーム開発

総合型の次世代プラットフォームを開発すべく、R＆Dに積極的に経営資源を投下してまいります。

③HR（ヘルスケア関連）事業

・滅菌事業

持続的な成長を実現するために、業務の自動化・標準化を進めるとともに、人材の育成と事業構造の再構築に注力いたします。

・治験事業

新薬向け治験検査に依存した事業構造を転換し、臨床研究サポート事業を今後の売上成長のドライバと位置付け、新たな市場の獲得による成長を実現してまいります。

④R&Dの強化

基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、新たにみらか中央研究所を設立し、自社での基礎研究体制の強化とグループ企業・外部機関との協業強化(オープンイノベーション)により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげます。

また、IVD事業においては、ルミパルス製品の新規項目開発・改良、海外展開に必要な薬事申請及び次世代プラットフォーム開発のための活動を加速します。

⑤株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益及び資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。

また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

(2)環境・品質に関する施策

当社グループは、環境保全・改善に万全をつくし、自然及び地域社会との共生に努めるとともに、お客様に選ばれ愛される企業グループであり続けるために、国際規格ISO14001認証のもと、各種の環境活動に取組んでおります。

一方、商品品質では、富士レビオ株式会社において、国際規格ISO9001、ISO13485、CEマーキングの認証のもと、品質マネジメントシステムの維持向上を目指しております。

また、株式会社エスアールエルにおいて、米国臨床病理協会（CAP）、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の臨床検査室認定制度（ISO15189）の認定のもと、お客様にご安心いただけるサービスを提供できるよう、品質の向上を追求し続けております。

(3)株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

　しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

　このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

　当社は、平成19年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

　臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、開業医市場の拡大、新興国の成長、先進医療技術の向上や情報処理技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

　このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に転換しました。

　かかる戦略の第一段階として、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、競争力強化のための基盤構築と構造改革を重点的に進めるとともに、これと並行して短期的な成長を実現するために有効な施策を逐次投入してまいります。本中期計画の概要は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

２．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。

３．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品及び新技術の研究開発に注力しておりますが、研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っておりますが、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

(3) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。これらの市場環境の変化は既に市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律並びに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

(5) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州その他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の連結売上高における海外売上高の比重及び連結総資産における在外資産の比重が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。

当社は、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全てを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。

また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 企業買収等(M&A)に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 精度管理に関するリスク

当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会他、各種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク及びISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の取扱及び情報システムに関するリスク

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、㈱エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を平成17年２月に取得いたしました。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMS及びISO/IEC27001の認証を取得しております。

また、当社グループは、事業遂行に関連して情報システムのサポートを受けております。当社グループは、これら情報システムの安定的な運用に努めておりますが、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピュータ―ウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループ及び、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発にあたってはプロジェクトマネジメントの強化に注力しておりますが、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

(9) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所或いは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、労働災害、設備事故等が発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 経営戦略の実行に伴うリスク

当社は、事業環境の変化を踏まえ、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に見直し、本年５月に2018年３月期から2020年３月期を対象期間とする新中期計画を策定しました。本中期計画に基づき、既存事業の強化、R&Dの強化、海外戦略の強化及びアライアンス戦略を推進することにより、最終年度には目標とする経営数値（連結）を達成するとともに、当社グループの中長期的な飛躍的成長の実現を目指しております。

しかしながら、新中期計画における取組み及び目標は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(10)に記載のリスク及び不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開及び為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受けることから、新中期計画の目標達成が困難となる場合も想定されます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、引き続き先進国の景気拡大に牽引され、全体として堅調な成長が見られました。

わが国においては、底堅い企業収益と外需を背景に個人消費も持ち直しており、景気の回復が続いております。

臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は195,400百万円(前期比4.3％減)となりました。国内受託臨床検査事業及び臨床検査薬事業の販売が伸長したものの、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月をもって連結除外となったことなどから、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更（定率法から定額法に変更）により減価償却費が減少しましたが、各事業における将来の成長のための先行費用及び海外受託臨床検査事業における減収が減益要因となり、結果として営業利益は17,648百万円(前期比37.1％減)、経常利益は16,567百万円(前期比37.2％減)となりました。

当社は、2017年9月にMiraca Life Sciences, Inc.の親会社であるCDx Holdings, Inc.の株式譲渡にかかる合併契約を締結したことに伴い減損損失として28,015百万円を、また同年11月に当該合併にかかる取引価格等を変更する内容の契約を締結・実行したことに伴い関係会社株式売却損として12,787百万円を、それぞれ計上いたしました。なお、これらの取引に伴い、為替換算調整勘定取崩益として27,467百万円を計上しております。また、当社は、Miraca Life Sciences, Inc.が米国司法省と民事上の和解を行うことを了承した結果、当該合併契約に基づく契約上の債務として当該和解金相当額の補償金をMiraca Life Sciences, Inc.の買収者に対して支払うことになり、補償損失引当金繰入額として6,748百万円を計上しております。なお、2017年11月より実施した希望退職者の募集に伴い、事業構造改善費用として2,556百万円を計上いたしました。

これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(前期比22.8％減)となりました。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益及びEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。

本中期計画の最終年度（2020年3月期）における目標値は、「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載のとおり、連結売上高が2,070億円、連結営業利益が250億円、EBITDAが380億円、ROEが10％以上、ROICが8％以上であります。

これに対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高が1,954億円、連結営業利益が176億円、EBITDAが273億円、ROEが0.2％、ROICが7.2％となっております。なお、当連結会計年度のROEは一時的な特別損失を計上したこと等に伴い低下したものです。

当社グループは、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」をグループ一丸となって実行し、2020年3月期目標数値の達成に取り組んでまいります。

② セグメントごとの経営成績

イ．受託臨床検査事業

国内事業で増収となったものの、Miraca Life Sciences, Inc.が減収となったこと及び同社が2017年11月をもって連結除外となったことから、結果として減収となりました。利益面では、国内事業で成長基盤構築のための先行費用が生じた一方、売上成長の発現が遅延したことから、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は121,958百万円(前期比8.3％減)、営業利益は7,509百万円(前期比45.0％減)となりました。

ロ．臨床検査薬事業

米国子会社における製品販売が伸長したことを主要因として増収となりました。利益面では、増収による利益増があったものの、ルミパルス機器の設置に伴う費用及び成長基盤構築のための先行費用が生じたことから、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は45,311百万円(前期比6.1％増)、営業利益は9,838百万円(前期比14.6％減)となりました。

ハ．ヘルスケア関連事業

ヘルスケア関連事業の売上高は、滅菌事業が堅調であったものの、治験事業が減収となったことから、28,130百万円(前期比1.7％減)、営業利益は2,446百万円(前期比20.1％減)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格換算によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ37,858百万円減少し、176,068百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産(固定)の増加8,838百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加8,196百万円、建設仮勘定の増加4,478百万円、流動資産その他の増加2,642百万円及び投資その他の資産その他の増加1,752百万円があった一方、顧客関連無形資産の減少23,953百万円、のれんの減少23,155百万円、有価証券の減少9,000百万円、現金及び預金の減少6,102百万円及び受取手形及び売掛金の減少4,668百万円があったためであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、62,842百万円となりました。その主な要因は、補償損失引当金の増加10,395百万円及び未払金の増加7,424百万円があった一方、固定負債その他の減少8,228百万円、繰延税金負債(固定)の減少7,915百万円、長期借入金の減少1,999百万円、流動負債その他の減少1,738百万円及び未払法人税等の減少1,698百万円があったためであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ34,861百万円減少し、113,225百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少27,894百万円及び配当金の支払6,960百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、64.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,102百万円減少し、20,444百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、15,767百万円（前期比56.7％減）となりました。この主な要因は、減損損失28,076百万円、関係会社株式売却損12,875百万円、減価償却費7,842百万円、補償損失引当金繰入額6,748百万円及びのれん償却額1,796百万円があった一方、為替換算調整勘定取崩益27,467百万円、税金等調整前当期純損失7,083百万円及び法人税等の支払額6,971百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,552百万円（前期比150.6％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,757百万円、無形固定資産の取得による支出2,537百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,242百万円及び子会社株式の取得による支出1,035百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、9,635百万円（前期比58.4％減）となりました。この主な要因は、配当金の支払額6,951百万円及び長期借入金の返済による支出1,999百万円があったためであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、M&A、研究開発、設備投資、運転資金及び借入金の返済並びにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払い等に資金を充当しております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。

短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は8,105百万円であります。主なものは、長期借入金2,299百万円、長期リース債務3,160百万円及び1年内返済予定の長期借入金1,999百万円であります。

また、当連結会計年度において、当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。

（５）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループにおいて採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。特に、固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価及び補償損失引当金の評価の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

(1) 主要な技術導入契約

（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。

(2) 合併契約等

当社は、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences,Inc.(以下「MLS社」）の親会社であるCDx Holdings, Inc.（以下「CDx社」）と、Avista Capital Holdings, LPの完全子会社であり買収目的会社である新設のSymphony Merger Sub Inc.を合併させることを目的として、合併契約を平成29年9月22日に締結いたしました。その後MLS社の事業価値に影響を及ぼす新たな事実が判明したため、平成29年11月20日に当該事実に基づき取引価格等を修正した契約の締結について、当社取締役会において決議し、同日付で当該契約を締結し、合併による譲渡が完了いたしました。本件合併により、当社の連結子会社であるCDx社、MLS社及び他７社を売却したため、連結の範囲から除外しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。

受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を拡張しつつ、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞・核酸解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォーム及び新規検査項目の技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は251百万円です。

臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たな試薬として、ルミパルスプレストAnti-HBsAb, ルミパルスプレスト hsトロポニンI, ルミパルス　CK-MB,　ルミパルスプレスト L-FABP等を上市致しました。海外市場においては、米国における項目拡張として、Lumipulse G total TAU, FSH-N, Prolactin, B・R・A・H・M・S PCT、欧州では、Lumipulse G total TAU, CK-MB, IL-6等を上市致しました。また、新規参入したインドにおいて、Lumipulse G 25-OH Vitamin D, wPTH, hs Troponin I, BNP, Myoglobin, PCT, Insulin, C-peptide, Ferritin, AFP等を上市致しました。当事業にかかる研究開発費は4,740百万円です。

また、当期中に、みらかグループの基礎研究機能を集約し、事業環境及び顧客ニーズの変化に長期的な視点で対応していくことを目的として合同会社みらか中央研究所を設立致しました。「サイエンスを起点としてライフサイエンス・医療のイノベーションを先導し、みらかグループの成長ドライバとなる」ことを理念/ミッションとして、自社での基礎研究、公的機関や外部企業との協業によるオープンイノベーションを進め、医療やライフサイエンスにおける新たな価値の創造を目指しております。なお、当みらか中央研究所にかかる研究開発費は373百万円です。

以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,365百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、将来の成長及び事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会計年度は、26,221百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシステム投資を含んでおります。

　受託臨床検査事業におきましては、病院内検査室の新規運営受託及び検査設備の更新等により15,727百万円の設備投資を実施しました。
　臨床検査薬事業におきましては、研究設備の更新及び製造設備の更新等により4,801百万円の設備投資を実施しました。

　ヘルスケア関連事業及び全社（共通）等におきましては、5,692百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物247百万円、ソフトウエア121百万円及びその他59百万円を含んでおります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末における設備投資計画（新設、拡充）は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の設備投資資金は、主に自己資金及び長期借入金にて賄う予定であります。

３．重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権割当日の前30営業日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。

なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

※ 当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権割当日の前30営業日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。

なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

※ 当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加

２．自己株式の消却による減少

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　5,010円

資本組入額　2,505円

割当先　　　当社執行役６名、子会社取締役７名

４．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式253,080株は、「個人その他」に2,530単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて表示しております。

　　　　２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元及び68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,131.5千株（持株比率3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

３．平成29年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成30年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成30年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が平成30年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．平成30年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド並びにその共同保有者であるティー．ロウ・プライス・アソシエイツ,インクが平成30年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

７．平成30年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成30年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、2,800株（議決権の数28個）含まれております。

２．単元未満株式数の中には、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中長期的な業績及び財務状況の見通しをも総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。

　当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。

　当事業年度の配当金については、平成30年５月22日の取締役会において期末配当を１株につき65円とする旨を決議し、中間配当金１株あたり65円と合わせ、年間配当金は１株あたり130円となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、次期配当金につきましては、１株につき年間130円を予定しております。また、連結配当性向として、50%以上を基準としております。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（１）取締役の状況

　（注）１．平成30年６月22日の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．石黒美幸、伊藤良二、山内進、天野太道及び青山繁弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．当社の委員会体制については次のとおりであります。

　　　指名委員会　　委員長　伊藤良二

委員　　竹内成和、青山繁弘

　　　監査委員会　　委員長　天野太道

委員　　　石黒美幸、山内進

　　　報酬委員会　　委員長　石黒美幸

委員　　竹内成和、伊藤良二

（２）執行役の状況

　（注）平成30年６月22日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から平成31年３月期に係る定時株主

　　　総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。

そのため、当社は、平成17年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する純粋持株会社に移行しております。

また、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立並びにグループ会社統治の高度化を目的として指名委員会等設置会社の経営形態を採用し、法令に基づき、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。

取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況及び経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役７名のうち５名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。

b．業務の適正を確保するための体制の概要

当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。

1）企業理念・目指す姿と価値観・行動様式

＜企業理念＞

医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。

＜目指す姿＞

革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。

＜価値観・行動様式＞

〔顧客本位〕

・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える

〔誠実と信頼〕

・実直、堅実で透明性の高い活動をする

・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる

・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる

〔新しい価値の創造〕

・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する

・グローバルな視点で考え、行動する

・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる

〔相互の尊重〕

・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する

・挑戦や成功を称えあう

・自ら成長し、メンバー育成を支援する

2）行動指針

当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員及び社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、みらかグループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。

3）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とする。

4）前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとする。

・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇及び予算配分等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとする。

5）執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求めることができる。

イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要

ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準及びその変更

ハ）重要開示書類の内容

ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項

6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員は、以下の各号に定める権限を有する。

イ）他の取締役、執行役及び支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限

ロ）当社の業務及び財産の状況を調査する権限

ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務及び財産の状況を調査する権限

ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限

・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役及び使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならない。

・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できる。

7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社・関連会社管理規程及び子会社役員の責任及び権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保する。

・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保する。

イ）当社及び主要事業子会社を対象範囲とする。

ロ）業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とする。

ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進する。

ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施する。

ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施する。

・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告及び意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催する。

8）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行う。

9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」及び「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理する。

10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行する。

・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議及び報告を行う。

11）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・みらかグループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、みらか企業行動委員会は企業行動委員会運営規程に基づき、執行役及び使用人の職務の執行が法令、定款及びみらかグループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施する。

・みらか企業行動委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備し運営する。

・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。

②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

1）監査委員会による監査に関する事項

監査委員会は委員３名、事務局員１名で構成され、各委員は執行役会、リスク管理委員会等の主要会議に出席するとともに、内部監査部門及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、必要に応じ直接業務の執行状況を監査しており、その活動結果は定期的に取締役会に報告されております。また、監査委員会は会計監査人から、期初の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的な意見交換を行っております。

なお、監査委員会委員長である天野太道氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2）企業集団における業務の適正の確保に関する事項

・「執行役職務分掌規程」、「子会社・関連会社管理規程」、「子会社役員の責任及び権限についての取り決め」その他の社内規程に基づき、グループにおける業務の適正を確保するための管理を行っております。

・内部監査部門による内部統制システムの評価を実施しております。また、定期的に各グループ会社の内部統制部門間での報告及び意見交換を行っております。

3）損失の危険の管理に関する事項

「リスク管理規程」及び「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催しております。その上で、当社及び主要子会社におけるリスクの評価結果並びに重要リスクへの対応方針を取締役会に報告しております。

4）コンプライアンスに関する事項

・内部監査部門（10名）は、経営及び業務の適法性、的確性及び効率性を確保すべく、当社及び主要子会社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っており、その結果及びその後のフォローアップ状況について担当執行役を介して取締役会及び監査委員会へ報告が行われております。

・「みらかグループ企業行動指針」に基づき、企業行動委員会を定期的に開催しております。

・内部通報に係る体制整備の一環として、内部通報窓口である「みらかグループホットライン」を設置し、その運営状況を監査委員会と共有しております。また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止のルールを周知しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田雅弘氏、澤山宏行氏、水野文絵氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属し、当社監査委員会監査と会計監査の相互連携により会計監査業務を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員３名及びその他11名であります。

④社外取締役

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通した法律家としての視点より、当社経営陣に対して意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役伊藤良二氏は、政策・メディア研究について大学院で教鞭をとられている教授であり、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であります。

上記社外取締役５名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める㈱プラネットプラン及び社外取締役青山繁弘氏が代表を務めていたサントリーホールディングス㈱と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。

上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

⑤役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。

　　　２．代表執行役を含む執行役４名は、事業会社の役員を兼務しており、別途10百万円の役員報酬が支払われております。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会は、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。

1)報酬体系

当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しない。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させる。

取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

2)取締役報酬

取締役については、各取締役の職務内容を鑑みて、無報酬又は確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせとして定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とする。

社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給する。

3)執行役報酬

執行役については、各執行役の職務内容を鑑みて、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の組み合わせで定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とする。

⑥責任限定契約に関する事項

当社は、平成18年６月27日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨及び同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

　11銘柄　　 1,264百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　提出会社

当事業年度

特定投資株式

　提出会社

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるFujirebio America, Inc.、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、台富製薬股份有限公司、Miraca USA, Inc.及びMiraca Life Sciences, Inc.において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬155百万円があります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるFujirebio America, Inc.、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、台富製薬股份有限公司、Miraca America, Inc.、Miraca USA, Inc.及びMiraca Life Sciences, Inc.において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬157百万円があります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 27社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）　３社

富士レビオ・ホールディングス㈱、Miraca America, Inc.（米国）、合同会社みらか中央研究所（新規設立による）

（除外）　12社

Miraca USA, Inc.（米国）(清算による）

Miraca Life Sciences, Inc.（米国）、㈱あすも臨床薬理研究所、他８社（株式売却による）

㈱フォーネット（合併による）

(2）主要な非連結子会社の名称等

Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)、他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、他１社

（子会社としなかった理由）

当社は、当社連結子会社であるMiraca America, Inc.を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC、他１社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.、他６社）及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

（国内連結子会社）

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（在外連結子会社）

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

（国内連結子会社）

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（在外連結子会社）

　債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

ハ  補償損失引当金

　将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ  ヘッジ方針

　内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年４月１日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が1,819百万円減少し、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,819百万円増加、税金等調整前当期純損失が1,819百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました127百万円及び「受取補償金」に表示しておりました114百万円は、「その他」として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました696百万円は、「事業構造改善費用」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました66百万円は、「たな卸資産の増減額」として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「訴訟損失引当金の増減額」、「固定資産除却損」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示しておりました△114百万円、「訴訟損失引当金の増減額」に表示しておりました△2,328百万円、「固定資産除却損」に表示しておりました1,311百万円及び「その他の固定負債の増減額」に表示しておりました1,644百万円は、「その他」として組み替えております。

３．　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△117百万円は、「差入保証金の差入による支出」として組み替えております。

４．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました516百万円及び「貸付けによる支出」に表示しておりました△1,051百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。