9967 堺商事 有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第88期の平均臨時従業員数（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第92期１株当たり配当額24円は、中間配当額４円と期末配当額20円の合計となります。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。

　主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。

　なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。

　（国内法人）当社

　　　　　　　堺化学工業㈱・・・親会社

　（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、

　　　　　　　堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、

　　　　　　　SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社

　　　　　　　韓国堺商事㈱・・・非連結子会社

　企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

　（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１　＊１は、特定子会社であります。

２　＊２は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加したのは、インドネシア製造子会社において、稼働率向上に向けて増員を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

　労使関係について特に記載すべき事はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。

　「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。

　また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。

（2）経営戦略等

当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と衛生材料及び機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。

（4）経営環境

化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。

 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。

 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。

 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。

 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。

 ⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努めます。

２【事業等のリスク】

　当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものが考えられます。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。なお、当社グループは、以下のリスクが発生する可能性を充分認識し、発生した場合の対応を日常より検討していく所存です。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）商品市況リスク

　当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは原油をはじめとした商品相場の変動の影響を受けます。当社はスピード感を持ってその変化に対応すべく努めてまいりますが、市況に対してフレキシブルな対応ができない場合は、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動リスク

　当社グループは、輸出入及び貿易外の外貨建て取引を行っており、為替予約等のヘッジによるリスク低減に努めてはおりますが、為替変動の影響を受けます。また、当社グループは海外現地法人を有し、外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たってはこれらを日本円に換算する際に為替レートの影響を受けます。これらの為替レート変動により、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業リスク

　当社グループは、中国をはじめとする東南アジア、中近東、欧米等に対する海外戦略を強化しております。各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業投資リスク

　当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やM&A等に積極的に検討を続けてまいります。投資の決定に際しては、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、投資対象先の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制リスク

　当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐にわたるため、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、コンプライアンスに関するリスクは回避できない可能性があり、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。当社グループでは、与信管理及び債権保全措置等を徹底してはおりますが、そのリスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報管理リスク

　当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、文書管理規程や情報セキュリティ規程等の社内規程を策定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じてはおりますが、不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害リスク

　当社グループは、緊急時の自然災害発生時の緊急対応の基本方針・緊急時マニュアル等の制定を実施しておりますが、想定外の大規模災害に対しては、人的及び物的な被害や関係者への影響等を予測することは難しく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源高騰や人材不足に伴う事業コストの上昇、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに依る不確実性の高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒などの化成品に加え、炭酸バリウムなどの電子材料や衛生材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転に係る一時経費及び営業活動費の増加等により営業費用が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の伸び悩みにより業績が低下したこと等により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の36,761百万円となり、営業利益は25.3％減の417百万円、経常利益は35.2％減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の194百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

国内法人

　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・ヨーロッパ等への売上が含まれております。当連結会計年度については、化成品や電子材料の売上が伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4.7％増の32,547百万円となりました。これに対し、営業利益は、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、31.1％減の283百万円となりました。

在外法人

　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当連結会計年度については、東南アジアにおいて化成品や衛生材料関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、28.4％増の4,213百万円となりました。これに対し、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産性の伸び悩み等を主要因として33.6％減の108百万円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、316百万円増加して、16,945百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、77百万円増加して、9,605百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が207百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加して、7,339百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が122百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,066百万円減少して、△230百万円となりました。減少の主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ36百万円減少して、△207百万円となりました。減少の主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104百万円増加して、△114百万円となりました。増加の主な要因は、子会社の増資に係る非支配株主からの払い込みによる収入の増加によるものであります。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により8百万円増加いたしました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少して、2,239百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　在外法人における仕入実績が著しく増加しております。これは、東南アジアにおいて、化成品や衛生材料関連の売上が増加したことに伴い、仕入が増加したことによるものであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。

・化成品事業

　化成品については、中国の環境規制強化等に伴って酸化チタンや脱硝触媒が堅調に推移したこと、亜鉛製品が地金建値の上昇により高値で推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9.3%増の14,253百万円となりました。

・合成樹脂事業

　合成樹脂については、塗料用樹脂等が堅調に推移しましたが、高耐候性土嚢等の環境関連商品が復興局面の仮処分から中間貯蔵へシフトしつつあることの影響により伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の4,893百万円となりました。

・衛生材料事業

　衛生材料については、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく伸び悩みましたが、国内向け及び東南アジア向けの衛生部材は需要の高まりに伴い好調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.7%増の8,557百万円となりました。

・電子材料事業

　電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムやチタン酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.0%増の7,563百万円となりました。

・その他事業

　その他商品については、酸化チタンの原料であるイルメナイトやバリウム製品の原料である重晶石等の鉱産品が堅調に推移したことや電子材料向け洗浄機の輸出が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ52.2%増の1,492百万円となりました。

　以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増の36,761百万円となりました。

　営業利益におきましては、当連結会計年度より運用を開始した新基幹システムの減価償却費及び導入時の移行費用の増加や本社の移転に係る一時費用、積極的営業活動の推進による人件費や活動費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したことや、インドネシア製造子会社の生産性の伸び悩みによる業績の低下等の要因により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ25.3%減の417百万円となりました。

　経常利益におきましては、上述の営業利益が減益となったことに加えて、第４四半期連結会計期間における円高の進行により為替差損が増加したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ35.2%減の310百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の194百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少して、2,239百万円となりました。

　これは、売上増加に伴う売上債権の増加など営業活動によって230百万円、本社移転や新基幹システムの導入に伴う有形・無形固定資産の取得など投資活動によって207百万円、設備資金として借入れを行っていた長期借入金の返済など財務活動によって114百万円いずれも減少したことなどによるものであります。

　なお、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。

　運転資金のうち主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金のうち主なものは、製造子会社における機械装置等固定資産購入によるものであります。

　これらのうち、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金により調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.　平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合を行っております。これにより株式数は8,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

２.　平成29年５月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月30日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.　自己株式186,785株は、「個人その他」に1,867単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２.　平成29年５月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式408株の内訳は、株式併合前386株、株式併合後22株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と営業基盤の拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針のもと、普通配当１株当たり24円（うち中間配当４円）としております。

　また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株当たり20円となり、期末配当金と合わせて年間では40円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合したため、第92期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役上田憲氏は、社外取締役であります。

２　監査役小河義夫氏及び奥林康司氏は、社外監査役であります。

３　平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　コーポレート・ガバナンスの体制

Ⅰ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。

取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。

監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。

Ⅱ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。

また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

Ⅲ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会

　当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。

　また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅱ．経営会議

　経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役をメンバーとし、常勤監査役同席のうえ、原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。

ⅲ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ⅳ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査室の監査機能の充実を図っております。

Ⅳ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。

また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。

Ⅴ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。

Ⅵ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び奥林康司氏との間で当該契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として、社長直轄の監査室（４名）が設置されております。監査室は、監査役、会計監査人との連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、会計監査は会計監査人であるひびき監査法人との連携のもと財務諸表及び計算書類等の適時・適切な作成・報告及び開示についての監査を行っております。

　なお、監査役小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査役奥林康司氏は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、社外監査役奥林康司氏は神戸大学及び大阪国際大学の名誉教授であります。

当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。

　監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査室）及び内部統制部門（総務部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。

④　役員報酬等

Ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ⅰ．取締役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会において、会社業績、各取締役の役位、業務執行状況等を勘案し、各取締役の支給額を決定しております。

　賞与については、当該事業年度の会社業績を勘案し、株主総会において支給総額の承認決議を得たうえ、取締役会で各取締役の支給額を決定しております。

ⅱ．監査役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役が協議して各監査役の支給額を決定しております。

　なお、監査役の職務に鑑み、賞与は支給しておりません。

⑤　株式の保有状況

Ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 　30銘柄　　441,390千円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。なお、当社と会計監査人との間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名：代表社員　業務執行社員　坂東　和宏（ひびき監査法人）

代表社員　業務執行社員　富田　雅彦（ひびき監査法人）

業務執行社員　松本　勝幸（ひびき監査法人）

・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　８名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一ネットワーク（PKF International）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、915千円であり、監査証明業務に基づくものであります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一ネットワーク（PKF International）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、959千円であり、監査証明業務に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。

　また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

堺商事貿易（上海）有限公司

台湾堺股份有限公司

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

（2）非連結子会社の名称等

韓国堺商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については以下の通りであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　 なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 a. ヘッジ手段…為替予約

 　 ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

 b. ヘッジ手段…金利スワップ

  　ヘッジ対象…変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

　金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形は次の通りであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

３　輸出手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,000千株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少746千株は株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。

　　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　　　借入金は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　　　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引については振当処理の要件を満たしているため、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。

　　　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　　「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい。）。

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「（有価証券関係）」に記載の通りであります。

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（9）デリバティブ取引

「（デリバティブ取引関係）」に記載の通りであります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,251千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、大阪薬業厚生年金基金が平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,196千円、当連結会計年度16,343千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①大阪薬業厚生年金基金

②大阪薬業企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①大阪薬業厚生年金基金

前連結会計年度　0.20％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.23％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

②大阪薬業企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（3）補足説明

　上記（1）①の差引額の内訳は、過去勤務債務残高（前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度46,483,407千円）及び繰越不足金（前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円）であります。

　過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、14年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度9,732千円、当連結会計年度10,541千円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において、平成29年12月22日（現地時間）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△16,732千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,640,924千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,727,887千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,545,577千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,803,457千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び

　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については以下の通りであります。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　輸出手形割引高

※２　資産から直接控除した投資損失引当金

　３　保証債務

　　　以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※５　期末日満期等

期末日満期手形の会計処理についえは、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額805,588千円、前事業年度の貸借対照表計上額714,564千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．ソフトウェアの増加額のうち、主なものは基幹システムの導入・開発費用であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）1.　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺商事株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、堺商事株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上