E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

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E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

ポラテクノ（E02107）書類ID S100D8HT

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年６月22日
【事業年度】	第27期(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
【会社名】	株式会社ポラテクノ
【英訳名】	POLATECHNO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長﨑玉克彦
【本店の所在の場所】	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】	0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長白砂直典
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】	0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長白砂直典
【縦覧に供する場所】	株式会社ポラテクノ東京事務所 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（千円）	24,839,128	25,441,597	24,179,404	20,867,054	21,201,867
経常利益	（千円）	5,398,349	5,631,461	3,970,617	2,877,744	2,750,268
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,476,492	3,686,600	2,818,662	1,979,977	2,023,986
包括利益	（千円）	5,681,241	4,969,307	1,951,615	1,780,527	1,789,090
純資産額	（千円）	27,011,663	31,529,877	32,873,256	34,044,004	35,216,419
総資産額	（千円）	32,899,682	37,046,812	37,055,796	38,684,795	39,669,246
１株当たり純資産額	（円）	649.12	757.49	790.10	818.21	846.27
１株当たり当期純利益金額	（円）	83.87	88.94	68.00	47.76	48.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	83.15	88.44	67.81	47.64	48.74
自己資本比率	（％）	81.8	84.8	88.4	87.7	88.4
自己資本利益率	（％）	14.1	12.6	8.8	5.9	5.9
株価収益率	（倍）	14.8	11.1	10.6	14.0	20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,066,214	5,424,975	4,137,622	5,142,714	3,745,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,461,409	△1,335,377	△1,764,153	△1,520,821	△2,275,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,297,113	△880,874	△742,930	△713,816	△638,474
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	10,172,742	14,103,145	15,332,686	18,133,610	18,824,125
従業員数	（名）	813	872	864	850	861

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．2015年３月期より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2014年３月期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（千円）	19,300,642	20,119,403	17,323,072	16,071,468	16,474,423
経常利益	（千円）	4,198,261	4,666,881	2,723,762	1,550,712	2,435,376
当期純利益	（千円）	2,815,612	3,173,354	2,029,359	1,239,389	1,963,555
資本金	（千円）	3,095,125	3,095,125	3,095,125	3,095,125	3,095,125
発行済株式総数	（株）	41,450,000	41,450,000	41,450,000	41,450,000	41,450,000
純資産額	（千円）	22,114,488	24,842,052	26,228,909	26,846,550	28,188,358
総資産額	（千円）	26,680,526	29,410,721	29,599,748	31,165,414	32,055,867
１株当たり純資産額	（円）	533.52	599.33	632.79	647.69	680.06
１株当たり配当額	（円）	14.00	15.00	15.00	15.00	15.00
(１株当たり中間配当額)		(6.25)	(7.00)	(7.50)	(7.50)	(7.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	67.92	76.55	48.95	29.90	47.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	84.5	88.6	86.1	87.9
自己資本利益率	（％）	13.3	13.5	7.9	4.7	7.1
株価収益率	（倍）	18.3	12.9	14.7	22.4	21.1
配当性向	（％）	20.6	19.6	30.6	50.2	31.7
従業員数	（名）	366	364	365	369	362

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

年月	項目

1991年７月	偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。
1992年２月	当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。
1992年７月	新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。
1992年12月	偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。
1994年３月	日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。
1995年９月	㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。
1995年９月	上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。
1997年６月	㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。
1999年６月	㈱ポラテクノ販売を吸収合併。
1999年７月	オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。
1999年７月	デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。
1999年７月	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。
1999年８月	温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。
2002年９月	無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。
2003年８月	プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年１月	「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。
2006年３月	ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。
2008年５月	デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。
2008年12月	新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。
2009年12月	アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。
2011年10月	新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。
2017年７月	新潟工場第四工場(フィルム加工新工場)が完成。
2017年12月	レイスペック Ltd.の全株式を取得。
2017年12月	中田原工場を㈱有沢製作所に返還。

(注) １偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。

２楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。

４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。

５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社６社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

(光学フィルム事業)

当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。

(精密部品事業)

当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有[被所有]割合(％)	関係内容
(親会社)
日本化薬株式会社(注)２,５	東京都千代田区	千円14,932,922	機能化学品、医薬品及び自動車安全部品等の製造・販売	[66.4]	当社は同社から原材料を仕入れております。当社は同社に研究を委託しております。当社は同社から情報システムを賃借しております。役員の兼任等無
(連結子会社)
デジマテックB.V.	オランダアーネム市	千ユーロ500	光学フィルム事業(資産管理会社)	100.0	当社は同社に対し資金の貸付を行っております。役員の兼任等有
デジマオプティカルフィルムズB.V.(注)３,４	オランダアーネム市	千ユーロ20	光学フィルム事業	100.0(100.0)	当社は同社から原材料を仕入れております。役員の兼任等無
無錫宝来光学科技有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル5,900	光学フィルム事業及び精密部品事業	100.0	当社は同社に製品を販売し、同社で加工した製品を仕入れております。役員の兼任等有
モクステック,Inc.(注)６	アメリカ合衆国ユタ州オーレム	千米ドル26	精密部品事業	100.0	当社は同社から原材料を仕入れております。役員の兼任等有
ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.(注)６	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル3,000	光学フィルム事業及び精密部品事業	100.0	当社は同社に製品を販売しております。役員の兼任等有
レイスペック Ltd.	イギリスバッキンガム州	千英ポンド１	精密部品事業	100.0	役員の兼任等有
(その他の関係会社)
株式会社有沢製作所(注)２,５	新潟県上越市	千円7,458,242	電子材料及び産業用構造材料等の製造・販売	[22.3]	当社は同社に製品を販売しております。当社は同社に加工を委託しております。当社は同社から原材料を仕入れております。当社は同社から不動産を賃借しております。当社は同社からユーティリティの供給を受けております。役員の兼任等無

(注) １連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。

３議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

４デジマオプティカルフィルムズB.V.は、デジマテックB.V.による間接所有であります。

５議決権所有割合の[ ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。

６ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.	モクステック,Inc.
(1) 売上高	12,054,513千円	6,216,186千円
(2) 経常利益	146,107千円	715,045千円
(3) 当期純利益	129,242千円	565,894千円
(4) 純資産額	300,573千円	9,026,843千円
(5) 総資産額	3,195,342千円	9,694,938千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
光学フィルム事業	344
精密部品事業	446
全社（共通）	71
合計	861

(注) １従業員数は就業人員であります。

２全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
362	39.9	13.1	4,952,945

セグメントの名称	従業員数(名)
光学フィルム事業	213
精密部品事業	78
全社（共通）	71
合計	362

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し1992年以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2018年３月31日現在の組合員数は、288名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。

─経営理念─
　存在の意義　　私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。
　経営の姿勢　　良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を
　　　　　　　　提案していく。
　行動の指針　　・公正と信用を重んじた行動をとる。
　　　　　　　　・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。
　　　　　　　　・特徴ある製品、サービスを提供する。

(2) 目標とする経営指標

上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。
　当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。

当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

・新製品開発

親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。

・コストダウン

内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。

・海外戦略

生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。

２【事業等のリスク】

企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 需要先業界の動向

当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70％以上と高く、得意先が生産する最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

(2) 原材料調達のリスク

当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC（トリアセチルセルロース）並びにPVA（ポリビニルアルコール）フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動及び地政学的リスク

当社の子会社６社はすべて国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率が非常に高くなっております。このため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。

地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が２社あり、人民元の切り上げ、税制の変更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害が生じた場合の影響

当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場を有しているほか、オランダ、中国、米国、イギリスに生産工場を有しております。

当社グループでは、地震対応マニュアル、防火管理規定、災害復旧規定によって、地震あるいは火災などの災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、これらの災害が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では景気回復が緩やかに継続し、中国においても堅調な個人消費が経済を下支えし成長を維持しました。
　日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる
収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は212億１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は28億39百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は27億50百万円（前年同期比4.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億23百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

売上高は108億39百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　　産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムは出荷を伸ばしました。一方、温度追従型楕円偏光フィルム

　（TEP）は、自動車部品の構成の変化や競合各社との販売競争が激化したことにより出荷が減少し、光学フィルム事業

　全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、コストダウンの推進により、光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は12億50百万円（前年同期比0.7％増）でありました。

(精密部品事業)

売上高は103億62百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　　基板フィルム貼合品及び無機偏光板ProFluxは前年並みとなりましたが、X線分析装置部材は、従来品が堅調に出荷

　を伸ばしたことに加え、レイスペック Ltd.の全株式取得後の売上が加わったことにより、精密部品事業全体では

　売上高が増加しました。

利益面につきましては、X線分析装置部材関連の研究開発投資及びレイスペック Ltd.の取得関連費用の計上により、精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は15億89百万円（前年同期比0.3％減）でありました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、37億45百万円の純収入（前連結会計年度は51億42百万円の純収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益27億40百万円、減価償却費14億98百万円、たな卸資産の減少１億70百万円、仕入債務の減少１億43百万円、未収入金の減少１億84百万円、法人税等の支払額７億42百万円であります。

投資活動のキャッシュ・フローは、22億75百万円の純支出（前連結会計年度は15億20百万円の純支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億73百万円、有形固定資産の取得による支出７億45百万円であります

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億38百万円の純支出（前連結会計年度は７億13百万円の純支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億21百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、188億24百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)
セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
光学フィルム事業	10,748,290	＋23.1
精密部品事業	9,627,659	＋6.3
合計	20,375,950	＋14.5

(注) １上記生産実績は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループでは、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)
セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
光学フィルム事業	10,839,706	△2.9
精密部品事業	10,362,161	＋6.8
合計	21,201,867	＋1.6

(注) １上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2016年４月１日至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
Varitronix Limited	2,363,151	11.3	2,309,505	10.9

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し、396億69百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加７億47百万円、のれんの増加12億10百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少１億３百万円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少し、44億52百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金の減少２億22百万円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、352億16百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益20億23百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払６億21百万円、為替換算調整勘定の減少２億72百万円であります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度に比べ３億34百万円（1.6％増）増加し、212億１百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億７百万円（2.4％増）増加し、87億34百万円となりました。これは主に、精密部品事業セグメントの売上高増加によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ３百万円（0.1％増）増加し、28億39百万円となりました。これは売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が主にレイスペック Ltd.の取得に係る費用により増加し、利益額が減殺されたものです。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に

記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約名	契約内容	契約期間
㈱ポラテクノ	日本化薬㈱	東京都	染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約	光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約	自 2018年４月１日至 2019年３月31日

　レイスペック Ltd.の株式取得について

当社は、2017年12月26日付けでレイスペック Ltd.の全株式を取得する契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、ミラーディスプレイなどの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は21億78百万円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　(光学フィルム事業)

　光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。

　染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。

　高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板DPCは、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より高耐久な偏光板GHCについても、多数の引き合いがあります。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。
　また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACEシリーズを開発し、反射型LCD、ミラーディスプレイなど更なる製品展開を進めてまいります。

　当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は８億39百万円であります。

　(精密部品事業)

　精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。

　依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。

　また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。

　当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は13億38百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額９億23百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマテックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額３億90百万円の投資を実施いたしました。

(精密部品事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設備及びモクステック,Inc.の無機偏光板製造設備など総額４億74百万円の投資を実施いたしました。

(全社)

当連結会計年度の設備投資については、当社において総額58百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2018年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
新潟工場(新潟県上越市)	光学フィルム事業	偏光フィルムの製造設備	2,344,061	535,000	95,285 (12,083)	132,688	3,107,036	201
新潟工場(新潟県上越市)	精密部品事業	プロジェクタ部材の製造設備	239,353	24,362	27,230 (3,453)	77,481	368,428	68
本社(新潟県上越市)	全社	その他設備	381,252	7,780	447,760 (51,065)	44,559	881,353	65

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２関係会社からの不動産賃借料は下記のとおりとなります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	賃借面積(㎡)	年間賃借料(千円)
㈱有沢製作所	中田原工場(新潟県上越市)	光学フィルム事業	偏光フィルムの製造設備	11	4,383	26,005

３上記以外に建物を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は28,620千円であります。

(2) 在外子会社

　2018年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
モクステック,Inc.	本社工場(アメリカ合衆国ユタ州オーレム)	精密部品事業	無機偏光板及びX線分析装置部材の製造設備	1,233,835	1,196,325	306,419 (24,362)	439,941	3,176,521	209
デジマテックB.V.	本社工場(オランダアーネム市)	光学フィルム事業	位相差フィルムの製造設備	―	481,468	― (―)	32,781	514,249	28
無錫宝来光学科技有限公司	本社工場(中華人民共和国江蘇省無錫市)	光学フィルム事業	偏光板の製造設備	276,751	152,162	― (―)	14,638	443,552	89
無錫宝来光学科技有限公司	本社工場(中華人民共和国江蘇省無錫市)	精密部品事業	プロジェクタ部材の製造設備	150,195	121,390	― (―)	10,173	281,760	123
レイスペック　Ltd.	本社工場(イギリスバッキンガム州)	精密部品事業	X線分析装置部材の製造設備	―	14,069	― (―)	1,580	15,650	23

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２デジマテックB.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマオプティカルフィルムズB.V.の従業員数を含めた数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、受注予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当社グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
モクステック，Inc.	本社工場 (アメリカ合衆国ユタ州オーレム)	精密部品事業	無機偏光板の製造設備	275	－	自己資金	2018年4月	2019年4月	(注)

(注)主な目的は、無機偏光板の品質向上であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,800,000
計	165,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,450,000	41,450,000	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	41,450,000	41,450,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2012年10月1日(注１)	41,242,750	41,450,000	－	3,095,125	－	2,761,941

(注) １　 2012年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、2012年10月１日付にて所有株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。これに伴い発行済株式総数が41,242,750株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	４	19	26	18	－	1,963	2,030	－
所有株式数(単元)	－	14,203	1,288	368,559	17,288	－	13,154	414,492	800
所有株式数の割合(％)	－	3.43	0.31	88.92	4.17	－	3.17	100.00	－

(注) １自己株式115株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

　　　２上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本化薬株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	27,544,000	66.45
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	9,280,000	22.38
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	1,649,300	3.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,355,500	3.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	44,200	0.10
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	37,200	0.08
中山博	富山県氷見市	34,800	0.08
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	32,900	0.07
安藤誠	東京都世田谷区	24,300	0.05
岡計	大阪府大阪市北区	23,000	0.05
計	－	40,025,200	96.56

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 100	普通株式	100	－	－
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	414,491	－
完全議決権株式(その他)	41,449,100	414,491	－
単元未満株式	普通株式	－	－
単元未満株式	800	－	－
発行済株式総数	41,450,000	－	－
総株主の議決権	－	414,491	－

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　　
　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６	100	－	100	0.0
株式会社ポラテクノ	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	115	－	115	－

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、１株当たり７円50銭の配当を決定いたしました。この結果、中間配当金７円50銭と合わせた年間配当金は15円00銭となりました。

内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2017年11月６日	310,874	7.50
取締役会
2018年６月22日	310,874	7.50
定時株主総会

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
最高(円)	1,768	1,418	1,044	715	1,380
最低(円)	396	819	606	582	632

(注) 最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年10月	11月	12月	2018年１月	２月	３月
最高(円)	1,005	1,099	1,144	1,380	1,209	1,033
最低(円)	931	953	973	1,095	907	932

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

最高経営責任者(CEO)

﨑玉　克彦

1957年９月17日生

1981年４月

日本化薬㈱入社

2006年２月

台湾日化股份有限公司董事

2006年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長

2007年６月

当社監査役

2010年６月

当社管理本部総務部長

2010年６月

当社取締役執行役員

2011年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

2011年６月

当社開発本部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

当社経営統括室長

2014年６月

当社管理本部長

2015年６月

デジマ　テックB.V.監督委員

2016年６月

当社営業本部長

2016年６月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年６月

無錫宝来光学科技有限公司董事長（現任）

2018年６月

レイスペックLtd.取締役（現任）

1981年４月

日本化薬㈱入社

2006年２月

台湾日化股份有限公司董事

2006年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長

2007年６月

当社監査役

2010年６月

当社管理本部総務部長

2010年６月

当社取締役執行役員

2011年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

2011年６月

当社開発本部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

当社経営統括室長

2014年６月

当社管理本部長

2015年６月

デジマ　テックB.V.監督委員

2016年６月

当社営業本部長

2016年６月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年６月

無錫宝来光学科技有限公司董事長（現任）

2018年６月

レイスペックLtd.取締役（現任）

(注)３

9,600

1981年４月

日本化薬㈱入社

2006年２月

台湾日化股份有限公司董事

2006年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長

2007年６月

当社監査役

2010年６月

当社管理本部総務部長

2010年６月

当社取締役執行役員

2011年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

2011年６月

当社開発本部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

当社経営統括室長

2014年６月

当社管理本部長

2015年６月

デジマ　テックB.V.監督委員

2016年６月

当社営業本部長

2016年６月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年６月

無錫宝来光学科技有限公司董事長（現任）

2018年６月

レイスペックLtd.取締役（現任）

取締役

常務執行役員、管理本部長、総務部長、経営企画部分掌

白砂　直典

1956年８月27日生

1979年４月

日本化薬㈱入社

1997年６月

当社監査役

2004年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企画担当主管

2007年３月

当社営業本部管理部統括

2007年７月

当社営業管理部統括

2008年６月

当社営業本部営業管理部統括

2010年１月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理

2012年６月

当社物流本部生産管理部長

2012年６月

当社物流本部資材部長

2013年６月

当社取締役執行役員

2013年６月

当社物流本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2016年６月

当社管理本部長(現任)

2016年６月

デジマ　テックB.V.監督委員(現任)

2017年５月

当社品質保証部長

2018年６月

当社管理本部総務部長（現任）

1979年４月

日本化薬㈱入社

1997年６月

当社監査役

2004年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企画担当主管

2007年３月

当社営業本部管理部統括

2007年７月

当社営業管理部統括

2008年６月

当社営業本部営業管理部統括

2010年１月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理

2012年６月

当社物流本部生産管理部長

2012年６月

当社物流本部資材部長

2013年６月

当社取締役執行役員

2013年６月

当社物流本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2016年６月

当社管理本部長(現任)

2016年６月

デジマ　テックB.V.監督委員(現任)

2017年５月

当社品質保証部長

2018年６月

当社管理本部総務部長（現任）

(注)３

1,300

1979年４月

日本化薬㈱入社

1997年６月

当社監査役

2004年８月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企画担当主管

2007年３月

当社営業本部管理部統括

2007年７月

当社営業管理部統括

2008年６月

当社営業本部営業管理部統括

2010年１月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理

2012年６月

当社物流本部生産管理部長

2012年６月

当社物流本部資材部長

2013年６月

当社取締役執行役員

2013年６月

当社物流本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2016年６月

当社管理本部長(現任)

2016年６月

デジマ　テックB.V.監督委員(現任)

2017年５月

当社品質保証部長

2018年６月

当社管理本部総務部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

執行役員、生産技術本部長、品質保証部長

渡邊　耕一

1959年６月27日生

1982年３月

㈱有沢製作所入社

2005年４月

当社生産本部第一技術部グループリーダー

2007年１月

当社生産本部第一技術部統括補佐

2007年６月

当社第一技術部統括

2009年４月

当社開発本部第三開発部統括

2009年10月

当社開発本部第二開発部統括

2010年６月

当社開発本部第二開発部長

2012年９月

当社開発本部品質保証部長

2012年９月

当社品質保証部品質保証担当主管

2013年６月

当社執行役員（現任）

2013年６月

当社生産本部長

2013年６月

当社生産本部製造部長

2013年11月

当社生産本部施設部長

2014年６月

当社取締役（現任）

2014年７月

無錫宝来光学科技有限公司董事

2017年６月

当社生産技術本部長(現任)

2017年６月

当社生産技術本部品質保証部長（現任）

2018年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

1982年３月

㈱有沢製作所入社

2005年４月

当社生産本部第一技術部グループリーダー

2007年１月

当社生産本部第一技術部統括補佐

2007年６月

当社第一技術部統括

2009年４月

当社開発本部第三開発部統括

2009年10月

当社開発本部第二開発部統括

2010年６月

当社開発本部第二開発部長

2012年９月

当社開発本部品質保証部長

2012年９月

当社品質保証部品質保証担当主管

2013年６月

当社執行役員（現任）

2013年６月

当社生産本部長

2013年６月

当社生産本部製造部長

2013年11月

当社生産本部施設部長

2014年６月

当社取締役（現任）

2014年７月

無錫宝来光学科技有限公司董事

2017年６月

当社生産技術本部長(現任)

2017年６月

当社生産技術本部品質保証部長（現任）

2018年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

(注)３

600

1982年３月

㈱有沢製作所入社

2005年４月

当社生産本部第一技術部グループリーダー

2007年１月

当社生産本部第一技術部統括補佐

2007年６月

当社第一技術部統括

2009年４月

当社開発本部第三開発部統括

2009年10月

当社開発本部第二開発部統括

2010年６月

当社開発本部第二開発部長

2012年９月

当社開発本部品質保証部長

2012年９月

当社品質保証部品質保証担当主管

2013年６月

当社執行役員（現任）

2013年６月

当社生産本部長

2013年６月

当社生産本部製造部長

2013年11月

当社生産本部施設部長

2014年６月

当社取締役（現任）

2014年７月

無錫宝来光学科技有限公司董事

2017年６月

当社生産技術本部長(現任)

2017年６月

当社生産技術本部品質保証部長（現任）

2018年６月

モクステック,Inc.取締役(現任)

取締役

―

渋谷　朋夫

1957年12月15日生

1980年４月

日本化薬㈱入社

2004年９月

台湾日化股份有限公司董事

2005年９月

日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長

2006年２月

同社経営戦略本部経営企画部長

2006年３月

当社監査役

2007年９月

ライフスパークInc.取締役副社長

2010年４月

同社取締役相談役

2010年６月

同社取締役

2010年６月

日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長

2010年６月

当社補欠監査役

2012年６月

当社取締役（現任）

2013年６月

日本化薬㈱執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員（現任）

2017年６月

同社経営戦略本部長（現任）

2017年６月

同社研究開発本部長（現任）

2017年６月

同社アグロ事業担当（現任）

1980年４月

日本化薬㈱入社

2004年９月

台湾日化股份有限公司董事

2005年９月

日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長

2006年２月

同社経営戦略本部経営企画部長

2006年３月

当社監査役

2007年９月

ライフスパークInc.取締役副社長

2010年４月

同社取締役相談役

2010年６月

同社取締役

2010年６月

日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長

2010年６月

当社補欠監査役

2012年６月

当社取締役（現任）

2013年６月

日本化薬㈱執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員（現任）

2017年６月

同社経営戦略本部長（現任）

2017年６月

同社研究開発本部長（現任）

2017年６月

同社アグロ事業担当（現任）

(注)３

700

1980年４月

日本化薬㈱入社

2004年９月

台湾日化股份有限公司董事

2005年９月

日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長

2006年２月

同社経営戦略本部経営企画部長

2006年３月

当社監査役

2007年９月

ライフスパークInc.取締役副社長

2010年４月

同社取締役相談役

2010年６月

同社取締役

2010年６月

日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長

2010年６月

当社補欠監査役

2012年６月

当社取締役（現任）

2013年６月

日本化薬㈱執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員（現任）

2017年６月

同社経営戦略本部長（現任）

2017年６月

同社研究開発本部長（現任）

2017年６月

同社アグロ事業担当（現任）

取締役

―

高島　幸男

1949年10月30日生

1972年３月

㈱有沢製作所入社

1996年７月

同社第一製造部統括

1998年６月

同社取締役

2001年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社常務取締役常務執行役員

2003年６月

アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長

2005年６月

㈱有沢製作所取締役常務執行役員

2014年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

㈱有沢製作所顧問（現任）

1972年３月

㈱有沢製作所入社

1996年７月

同社第一製造部統括

1998年６月

同社取締役

2001年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社常務取締役常務執行役員

2003年６月

アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長

2005年６月

㈱有沢製作所取締役常務執行役員

2014年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

㈱有沢製作所顧問（現任）

(注)３

－

1972年３月

㈱有沢製作所入社

1996年７月

同社第一製造部統括

1998年６月

同社取締役

2001年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社常務取締役常務執行役員

2003年６月

アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長

2005年６月

㈱有沢製作所取締役常務執行役員

2014年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

㈱有沢製作所顧問（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

―

弘津　克巳

1957年４月10日生

1981年４月

日本化薬㈱入社

2001年６月

同社広報ＩＲ室秘書グループ長

2005年６月

同社グループ管理本部人事部勤労福祉担当主管

2008年８月

同社グループ管理本部経理部財務担当主管

2012年６月

招遠先進化工有限公司董事兼総経理

2014年６月

日本化薬㈱監査部長（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

1981年４月

日本化薬㈱入社

2001年６月

同社広報ＩＲ室秘書グループ長

2005年６月

同社グループ管理本部人事部勤労福祉担当主管

2008年８月

同社グループ管理本部経理部財務担当主管

2012年６月

招遠先進化工有限公司董事兼総経理

2014年６月

日本化薬㈱監査部長（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

(注)４

ー

1981年４月

日本化薬㈱入社

2001年６月

同社広報ＩＲ室秘書グループ長

2005年６月

同社グループ管理本部人事部勤労福祉担当主管

2008年８月

同社グループ管理本部経理部財務担当主管

2012年６月

招遠先進化工有限公司董事兼総経理

2014年６月

日本化薬㈱監査部長（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

監査役

―

長田　啓子

1949年４月15日生

1984年11月

税理士登録

1990年10月

長田会計事務所所長(現任)

2005年６月

東京税理士会理事

2005年６月

㈱ケー・エフ・シー監査役

2006年６月

当社監査役(現任)

1984年11月

税理士登録

1990年10月

長田会計事務所所長(現任)

2005年６月

東京税理士会理事

2005年６月

㈱ケー・エフ・シー監査役

2006年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

1984年11月

税理士登録

1990年10月

長田会計事務所所長(現任)

2005年６月

東京税理士会理事

2005年６月

㈱ケー・エフ・シー監査役

2006年６月

当社監査役(現任)

監査役

―

井上　佳美

1958年１月２日生

1980年４月

日本化薬㈱入社

2005年12月

同社研究開発本部研究企画部研究企画グループ長

2007年７月

同社研究開発本部研究企画部長

2011年６月

同社研究開発本部機能化学品研究所長

2016年６月

同社執行役員機能化学品事業本部機能化学品研究所長

2017年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

日本化薬㈱執行役員機能化学品事業本部企画部長（現任）

1980年４月

日本化薬㈱入社

2005年12月

同社研究開発本部研究企画部研究企画グループ長

2007年７月

同社研究開発本部研究企画部長

2011年６月

同社研究開発本部機能化学品研究所長

2016年６月

同社執行役員機能化学品事業本部機能化学品研究所長

2017年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

日本化薬㈱執行役員機能化学品事業本部企画部長（現任）

(注)５

－

1980年４月

日本化薬㈱入社

2005年12月

同社研究開発本部研究企画部研究企画グループ長

2007年７月

同社研究開発本部研究企画部長

2011年６月

同社研究開発本部機能化学品研究所長

2016年６月

同社執行役員機能化学品事業本部機能化学品研究所長

2017年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

日本化薬㈱執行役員機能化学品事業本部企画部長（現任）

監査役

―

太田　耕治

1955年２月９日生

1973年３月

㈱有沢製作所入社

2002年７月

同社総務部経理グループ　グループリーダー

2004年７月

同社総務部統括

2012年６月

同社常勤監査役(現任)

2017年６月

当社監査役(現任)

1973年３月

㈱有沢製作所入社

2002年７月

同社総務部経理グループ　グループリーダー

2004年７月

同社総務部統括

2012年６月

同社常勤監査役(現任)

2017年６月

当社監査役(現任)

(注)５

－

1973年３月

㈱有沢製作所入社

2002年７月

同社総務部経理グループ　グループリーダー

2004年７月

同社総務部統括

2012年６月

同社常勤監査役(現任)

2017年６月

当社監査役(現任)

計

12,200

(注) １取締役高島幸男は社外取締役であります。

２監査役長田啓子及び太田耕治は社外監査役であります。

３取締役﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、渋谷朋夫及び高島幸男の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役弘津克巳及び長田啓子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役井上佳美及び太田耕治の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

最高経営責任者(CEO)　　﨑玉克彦　　　　　　　　　　　　

常務執行役員白砂直典

執行役員渡邊　耕一

上席執行役員小間徳夫

執行役員笹川　等

同　　　　　　　　　　　松浦　敦

同　　　　　　　　　　　石井　一彦

同　　　　　　　　　　　狩野　浩和

同　　　　　　　　　　　江森　洋之

同　　　　　　　　　　　内田　輝男

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更なる充実に努めてまいります。

ロ企業統治の体制の概要

当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。

また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催しております。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。

ハその他の企業統治

ａ内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

ｂリスク管理体制の整備状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。

ｃ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定し、重要事項については当社の取締役会の承認を求めるなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ニ特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

② 監査の体制

イ監査役の体制

当社は、監査役設置会社であります。社内に４名以内の監査役により構成される監査役会を設置し、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の業務の補佐は内部監査室もしくは総務部が担当しております。

ロ内部監査の体制

当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室では、業務の効率性及びコンプライアンスを確保するため、当社各部門及び当社グループ会社の業務の適法性、妥当性について監査を実施しております。監査の結果は、定期的に社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会で報告しております。指摘事項につきましては、是正状況の確認を行っております。

また、内部統制システムに関する基本方針に基づき、リスク管理に関する監査を行うとともに、社内に設置されたコンプライアンス委員会と連携し、法令等の遵守状況を監査しております。

ハ監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

監査役は、内部監査室と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、内部監査室より業務監査の結果に関しての報告を受けております。また、内部監査室が実施する業務監査では、常勤監査役が同行し監査を実施しております。

監査役は、会計監査人と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、四半期ごとに会計監査人より監査結果に関しての報告を受けております。

③ 上記体制を採用した理由

当社は、監査役設置会社です。当社は、前記のとおり監査役会を設置しており、独立役員である社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。

④ 社外取締役等に関する事項

イ員数及び会社との関係

区分	氏名	会社との関係
社外取締役	高島　幸男	関係会社の顧問兼務
社外監査役	長田啓子
社外監査役	太田　耕治	関係会社の監査役兼務

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役高島幸男氏は㈱有沢製作所の顧問を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があります。

　また、同氏は直近10年間中に、アリサワファイバーグラス㈱の代表取締役社長の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の常勤監査役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があります。

ロ選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

区分	氏名	理由並びに機能及び役割
社外取締役	高島　幸男	関係会社の取締役として長年に渡り企業経営に携わっていたことから、経営的見地からの助言・提言の役割を期待できる。
社外監査役	長田啓子	税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任した。
社外監査役	太田　耕治	関係会社の監査役として監査業務に携わっていることから、監査業務の充実が期待できる。

ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会に報告され、審議承認されております。

また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告され、審議承認されております。

ニ責任限定契約

当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、現時点では取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役・井上佳美氏及び太田耕治氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定めた額としております。

⑤ 役員の報酬

イ役員の報酬

区分	人数	基本報酬(千円)	賞与(千円)	報酬総額(千円)
取締役(社外取締役を除く)	5	57,642	49,707	107,349
監査役(社外監査役を除く)	3	13,200	－	13,200
社外取締役	1	1,200	－	1,200
社外監査役	3	4,800	－	4,800

(注) １上記人数には、第27期事業年度中における退任監査役２名を含んでおります。

２第27期事業年度末の人員は、取締役６名、監査役４名であります。

３上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。

ロ使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与相当額１名 7,542千円

ハ連結報酬等

該当事項はありません。

ニ役員報酬に関する基本方針

取締役報酬及び賞与は会社業績及び各人の業績目標の達成度により変動するものとしております。

⑥ 株式の保有の状況

イ純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ロ銘柄別純投資目的以外の投資株式

該当事項はありません。

ハ純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

イ会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数江島智新日本有限責任監査法人－清水栄一新日本有限責任監査法人－

(注) 継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士６名、その他５名により構成されております。

ロ責任限定契約

当社定款においては、会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約を締結することができる旨を定めており、当該定款の規定に基づき会計監査人と、次の通りの責任限定契約を締結しております。

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,800	－	32,650	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,800	－	32,650	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加するなど、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			17,112,954	17,859,989
		受取手形及び売掛金			4,384,569	4,402,259
		有価証券			1,034,389	984,170
		商品			1,514	10,124
		製品			1,642,311	1,635,849
		仕掛品			1,403,011	1,299,717
		原材料及び貯蔵品			1,740,943	1,768,701
		繰延税金資産			347,141	289,390
		その他			※1 701,575	※1 602,648
		貸倒引当金			△4,070	△15,508
		流動資産合計			28,364,341	28,837,343
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		8,635,892	8,562,677
				減価償却累計額	△3,630,103	△3,931,039
				建物及び構築物（純額）	5,005,789	4,631,637
			機械装置及び運搬具		13,960,908	15,118,863
				減価償却累計額	△11,756,386	△12,592,640
				機械装置及び運搬具（純額）	2,204,521	2,526,223
			工具、器具及び備品		1,793,733	1,820,067
				減価償却累計額	△1,446,910	△1,528,107
				工具、器具及び備品（純額）	346,823	291,960
			土地		893,857	876,696
			建設仮勘定		1,046,902	477,876
			有形固定資産合計		9,497,895	8,804,395
		無形固定資産
			のれん		24,229	1,234,372
			特許権		375,187	278,549
			その他		253,101	339,365
			無形固定資産合計		652,517	1,852,288
		投資その他の資産
			出資金		72,000	72,000
			繰延税金資産		11,159	16,672
			その他		90,025	89,690
			貸倒引当金		△3,143	△3,143
			投資その他の資産合計		170,040	175,219
		固定資産合計			10,320,453	10,831,902
	資産合計				38,684,795	39,669,246

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,122,741	※2 1,899,921
		未払金	764,648	819,194
		未払法人税等	374,449	430,355
		繰延税金負債	－	3,230
		賞与引当金	264,413	239,134
		役員賞与引当金	50,183	51,209
		資産除去債務	19,247	－
		その他	348,729	※2 422,779
		流動負債合計	3,944,411	3,865,825
	固定負債
		繰延税金負債	492,803	413,539
		退職給付に係る負債	166,952	163,521
		資産除去債務	17,938	5,007
		その他	18,684	4,932
		固定負債合計	696,379	587,001
	負債合計		4,640,791	4,452,826
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,095,125	3,095,125
		資本剰余金	2,825,119	2,823,147
		利益剰余金	27,457,071	28,859,309
		自己株式	△54	△54
		株主資本合計	33,377,261	34,777,527
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	746,519	474,510
		退職給付に係る調整累計額	△208,973	△174,218
		その他の包括利益累計額合計	537,546	300,292
	非支配株主持分		129,196	138,599
	純資産合計		34,044,004	35,216,419
負債純資産合計			38,684,795	39,669,246

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
売上高		20,867,054	21,201,867
売上原価		※1 12,340,647	※1 12,467,699
売上総利益		8,526,406	8,734,168
販売費及び一般管理費		※2,※3 5,689,748	※2,※3 5,894,344
営業利益		2,836,657	2,839,823
営業外収益
	受取利息	9,671	8,051
	為替差益	1,148	－
	たな卸資産売却益	7,646	5,994
	その他	25,285	23,477
	営業外収益合計	43,751	37,524
営業外費用
	支払利息	1,070	1,206
	為替差損	－	122,723
	上場関連費用	1,085	1,085
	その他	509	2,064
	営業外費用合計	2,665	127,079
経常利益		2,877,744	2,750,268
特別利益
	固定資産売却益	※4 5	※4 437
	特別利益合計	5	437
特別損失
	減損損失	※6 31,564	－
	固定資産除却損	※5 16,113	※5 10,513
	特別損失合計	47,677	10,513
税金等調整前当期純利益		2,830,072	2,740,192
法人税、住民税及び事業税		775,016	745,564
法人税等調整額		63,161	△39,334
法人税等合計		838,178	706,229
当期純利益		1,991,893	2,033,963
非支配株主に帰属する当期純利益		11,916	9,976
親会社株主に帰属する当期純利益		1,979,977	2,023,986

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
当期純利益		1,991,893	2,033,963
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	△244,702	△279,627
	退職給付に係る調整額	33,336	34,754
	その他の包括利益合計	※1 △211,366	※1 △244,872
包括利益		1,780,527	1,789,090
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,768,752	1,786,732
	非支配株主に係る包括利益	11,774	2,357

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,125	2,806,931	26,098,842	△54	32,000,844
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18,188			18,188
剰余金の配当			△621,748		△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益			1,979,977		1,979,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18,188	1,358,228	－	1,376,417
当期末残高	3,095,125	2,825,119	27,457,071	△54	33,377,261

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	991,080	△242,309	748,770	123,641	32,873,256
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					18,188
剰余金の配当					△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益					1,979,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△244,560	33,336	△211,224	5,555	△205,668
当期変動額合計	△244,560	33,336	△211,224	5,555	1,170,748
当期末残高	746,519	△208,973	537,546	129,196	34,044,004

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,125	2,825,119	27,457,071	△54	33,377,261
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,972			△1,972
剰余金の配当			△621,748		△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益			2,023,986		2,023,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,972	1,402,238	－	1,400,266
当期末残高	3,095,125	2,823,147	28,859,309	△54	34,777,527

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	746,519	△208,973	537,546	129,196	34,044,004
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1,972
剰余金の配当					△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益					2,023,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272,008	34,754	△237,253	9,402	△227,851
当期変動額合計	△272,008	34,754	△237,253	9,402	1,172,414
当期末残高	474,510	△174,218	300,292	138,599	35,216,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,830,072	2,740,192
	減価償却費	1,486,835	1,498,388
	のれん償却額	17,039	69,320
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,448	△25,279
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,478	1,026
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,740	△5,087
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,092	12,007
	減損損失	31,564	－
	受取利息及び受取配当金	△9,671	△8,051
	支払利息	1,070	1,206
	為替差損益（△は益）	93,615	△51,990
	有形固定資産除却損	12,460	3,497
	有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△437
	売上債権の増減額（△は増加）	168,981	△70,304
	たな卸資産の増減額（△は増加）	348,709	170,116
	未収入金の増減額（△は増加）	△134,612	184,149
	仕入債務の増減額（△は減少）	453,461	△143,520
	未払金の増減額（△は減少）	3,008	61,852
	その他	258,657	36,065
	小計	5,463,427	4,473,150
	利息及び配当金の受取額	9,671	8,051
	利息の支払額	△1,020	△1,206
	法人税等の支払額	△476,541	△742,184
	法人税等の還付額	147,176	7,365
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,142,714	3,745,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	－	△5,038
	有形固定資産の取得による支出	△1,478,538	△745,460
	有形固定資産の売却による収入	158	7,014
	無形固定資産の取得による支出	△30,678	△37,303
	資産除去債務の履行による支出	△11,791	△19,247
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △1,473,946
	その他	28	△1,381
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,520,821	△2,275,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△75,000	－
	配当金の支払額	△622,094	△621,777
	非支配株主への配当金の支払額	△5,178	△5,307
	その他	△11,543	△11,390
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△713,816	△638,474
現金及び現金同等物に係る換算差額		△107,152	△140,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,800,923	690,515
現金及び現金同等物の期首残高		15,332,686	18,133,610
現金及び現金同等物の期末残高		※1 18,133,610	※1 18,824,125

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 6社

連結子会社の名称

デジマテックB.V.、デジマオプティカルフィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、レイスペック Ltd.

　　　　　なお、レイスペック Ltd.の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるデジマテックB.V.、デジマオプティカルフィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.及びポラテクノ(香港)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日を決算日とする連結子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物３年～45年

機械装置及び運搬具２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～６年）で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※２期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
支払手形	－	44,716	千円
設備関係支払手形	－	982	千円

(連結損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
売上原価	55,500	千円	18,675	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
給料及び手当	1,365,472	千円	1,350,462	千円
賞与引当金繰入額	71,561	千円	69,400	千円
退職給付費用	95,731	千円	100,856	千円
役員賞与引当金繰入額	52,442	千円	49,707	千円
研究開発費	2,058,980	千円	2,178,529	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
2,058,980	千円	2,178,529	千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
建物及び構築物	－		436	千円
機械装置及び運搬具	5	千円	－
工具、器具及び備品	－		0	千円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
建物及び構築物	4,392	千円	2,750	千円
機械装置及び運搬具	7,190	千円	139	千円
工具、器具及び備品	877	千円	606	千円
撤去費用	3,652	千円	7,015	千円

※６減損損失

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
中田原工場（新潟県上越市）	除却予定資産	建物、機械装置	5,788
中田原工場（新潟県上越市）	売却予定資産	建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品	25,776

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。除却予定資産及び売却予定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

生産拠点集約化に伴い、中田原工場の除却予定資産及び売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,564千円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額をもとに算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△244,702	千円	△279,627	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△244,702	千円	△279,627	千円
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△244,702	千円	△279,627	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,684	千円	△1,657	千円
組替調整額	51,622	千円	51,634	千円
税効果調整前	47,938	千円	49,977	千円
税効果額	△14,602	千円	△15,223	千円
退職給付に係る調整額	33,336	千円	34,754	千円
その他の包括利益合計	△211,366	千円	△244,872	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,450,000	－	－	41,450,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	115	－	－	115

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日定時株主総会	普通株式	310,874	7.50	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年11月４日取締役会	普通株式	310,874	7.50	2016年９月30日	2016年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	310,874	7.50	2017年３月31日	2017年６月26日

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,450,000	－	－	41,450,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	115	－	－	115

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日定時株主総会	普通株式	310,874	7.50	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月６日取締役会	普通株式	310,874	7.50	2017年９月30日	2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	310,874	7.50	2018年３月31日	2018年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定	17,112,954	千円	17,859,989	千円
有価証券(MMF)	1,034,389	千円	984,170	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,733	千円	△20,035	千円
現金及び現金同等物	18,133,610	千円	18,824,125	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにレイスペック Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

レイスペック Ltd.株式の取得価額とレイスペック Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	273,661千円
固定資産	93,419千円
のれん	1,298,504千円
流動負債	△143,591千円
固定負債	△7,692千円
株式の取得価額	1,514,300千円
現金及び現金同等物	△40,353千円
差引：取得のための支出	1,473,946千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
1年内	23,507	千円	25,974	千円
1年超	233,112	千円	231,606	千円
合計	256,619	千円	257,580	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりましたが、当連結会計年度より必要性が低下したことから、取引を停止しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図るとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券は、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド）であり、リスクの低いものに限定しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　

デリバティブ取引は、通常の営業過程において発生する外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引であります。当社は、取引権限や限度額等を定めた為替予約管理規定に基づき原則として先物為替予約を利用しており、経理部が取引を行い、月次の取引実績は取締役会に報告しておりましたが、当連結会計年度より必要性が低下したことから、取引を停止しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	17,112,954	17,112,954	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,384,569	4,384,569	－
(3) 有価証券	1,034,389	1,034,389	－
資産計	22,531,913	22,531,913	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,122,741	2,122,741	－
負債計	2,122,741	2,122,741	－
デリバティブ取引	1,524	1,524	－

当連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	17,859,989	17,859,989	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,402,259	4,402,259	－
(3) 有価証券	984,170	984,170	－
資産計	23,246,419	23,246,419	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,899,921	1,899,921	－
負債計	1,899,921	1,899,921	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項 (デリバティブ取引関係) をご参照ください。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,112,954	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,384,569	－	－	－
合計	21,497,524	－	－	－

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,859,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,402,259	－	－	－
合計	22,262,249	－	－	－

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	1,034,389	1,034,389	－
合計	1,034,389	1,034,389	－

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	984,170	984,170	－
合計	984,170	984,170	－

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	303,701	－	1,524	1,524
合計		303,701	－	1,524	1,524

(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　一部の在外子会社では、確定拠出型退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,179,105	1,275,277
勤務費用	126,064	128,766
利息費用	3,020	3,281
数理計算上の差異の発生額	4,180	△3,921
退職給付の支払額	△37,093	△45,337
退職給付債務の期末残高	1,275,277	1,358,067

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
年金資産の期首残高	1,007,097	1,108,325
期待運用収益	15,408	17,954
数理計算上の差異の発生額	495	△5,578
事業主からの拠出額	115,417	109,180
退職給付の支払額	△30,093	△35,337
年金資産の期末残高	1,108,325	1,194,545

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,257,157	1,347,912
年金資産	△1,108,325	△1,194,545
	148,832	153,367
非積立型制度の退職給付債務	18,120	10,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,952	163,521

退職給付に係る負債	166,952	163,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,952	163,521

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
勤務費用	126,064	128,766
利息費用	3,020	3,281
期待運用収益	△15,408	△17,954
数理計算上の差異の費用処理額	46,378	46,390
過去勤務費用の費用処理額	5,244	5,244
確定給付制度に係る退職給付費用	165,299	165,728

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
過去勤務費用	5,244	5,244
数理計算上の差異	42,693	44,733
合計	47,938	49,977

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識過去勤務費用	34,090	28,845
未認識数理計算上の差異	266,417	221,683
合計	300,507	250,529

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
生保一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
割引率	0.26	％	0.26	％
長期期待運用収益率	1.53	％	1.62	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,912千円、当連結会計年度143,728千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	27,136千円	17,506千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2008年５月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役２名同社管理職16名同社その他９名
ストック・オプションの数※	普通株式 97,500
付与日	2008年５月28日
権利確定条件	付与日（2008年５月28日）から権利確定日（2008年５月28日）まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2008年５月28日～2018年５月27日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2010年２月３日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役１名同社管理職15名同社その他６名
ストック・オプションの数※	普通株式 104,500
付与日	2010年２月３日
権利確定条件	付与日（2010年２月３日）から権利確定日（2010年２月３日）まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2010年２月３日～2020年２月２日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2011年２月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役１名同社管理職６名同社その他20名
ストック・オプションの数※	普通株式 96,000
付与日	2011年２月17日
権利確定条件	付与日（2011年２月17日）から権利確定日（2011年２月17日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2011年２月17日～2021年２月16日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2012年２月２日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役５名同社管理職３名同社その他28名
ストック・オプションの数※	普通株式 72,800
付与日	2012年２月２日
権利確定条件	付与日（2012年２月２日）から権利確定日（2012年２月２日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2012年２月２日～2022年２月２日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2013年２月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役５名同社管理職４名同社その他28名
ストック・オプションの数※	普通株式 76,200
付与日	2013年２月８日
権利確定条件	付与日（2013年２月８日）から権利確定日（2013年２月８日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2013年２月８日～2023年２月８日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	2015年２月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役７名同社管理職４名同社その他27名
ストック・オプションの数※	普通株式 62,250
付与日	2015年２月12日
権利確定条件	付与日（2015年２月12日）から権利確定日（2015年２月12日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	2015年２月12日～2025年２月12日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.
決議年月日	2008年５月28日	2010年２月３日	2011年２月17日	2012年２月２日	2013年２月８日	2015年２月12日
権利確定前
期首(株)	－	－	－	－	－	－
付与(株)	－	－	－	－	－	－
失効(株)	－	－	－	－	－	－
権利確定(株)	－	－	－	－	－	－
未確定残(株)	－	－	－	－	－	－
権利確定後
期首(株)	8,224	24,840	50,410	49,300	57,000	54,750
権利確定(株)
権利行使(株)	7,353	2,635	7,585	1,000	－	－
失効(株)	－	4,000	5,000	5,000	5,000	3,750
未行使残(株)	871	18,205	37,825	43,300	52,000	51,000

② 単価情報

会社名	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.
決議年月日	2008年５月28日	2010年２月３日	2011年２月17日	2012年２月２日	2013年２月８日	2015年２月12日
権利行使価格(米ドル)	14.00	17.84	23.58	28.55	30.28	32.83
行使時平均株価(米ドル)	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(米ドル)	－	－	23.58	28.55	30.28	32.83

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	59,780	千円	58,271	千円
未払事業税	23,680	千円	22,379	千円
賞与引当金	97,742	千円	72,840	千円
貸倒引当金超過額	2,293	千円	4,962	千円
たな卸資産の未実現利益	148,409	千円	90,264	千円
退職給付に係る負債	50,853	千円	49,808	千円
その他	122,144	千円	149,112	千円
小計	504,904	千円	447,639	千円
評価性引当額	47,374	千円	15,345	千円
繰延税金資産合計	457,530	千円	432,294	千円
繰延税金負債
減価償却	135,021	千円	158,726	千円
無形固定資産	91,242	千円	44,342	千円
留保利益	335,887	千円	321,692	千円
その他	29,881	千円	18,242	千円
繰延税金負債合計	592,033	千円	543,002	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△134,502	千円	△110,708	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	347,141	千円	289,390	千円
固定資産－繰延税金資産	11,159	千円	16,672	千円
流動負債－繰延税金負債	－		3,230	千円
固定負債－繰延税金負債	492,803	千円	413,539	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	－	30.7	％
（調整）
在外子会社の留保利益	－	1.4	％
のれん償却額	－	0.8	％
在外子会社との税率差異	－	△1.2	％
研究開発促進税制等による税額控除	－	△6.8	％
その他	－	0.9	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	25.8	％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017年12月22日に米国において、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引下げる税制改革法が成立致しました。これに伴い米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称レイスペック Ltd.

事業の内容　　　X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を目的としております。

③ 企業結合日

2017年12月26日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年１月１日から2018年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金	1,514,300千円
取得原価	1,514,300千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 104,736千円

(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,298,504千円
　なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　273,661千円

　　固定資産　　93,419千円

　　資産合計　　367,080千円

　　流動負債　　143,591千円

　　固定負債　　　7,692千円

　　負債合計　　151,284千円

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　534,995千円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　△63,071千円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　△65,394千円

　　税金等調整前当期純利益　　　　　　 △84,011千円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　 △84,011千円

　　１株当たり当期純利益　　　　　　　　　 △2.03円

　（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品形態別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを製品や販売市場の類似性等を考慮したうえで集約し、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、それぞれにおいて国内及び海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
　「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,163,240	9,703,813	20,867,054	－	20,867,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,383	－	113,383	△113,383	－
計	11,276,623	9,703,813	20,980,437	△113,383	20,867,054
セグメント利益	1,242,466	1,594,191	2,836,657	－	2,836,657
セグメント資産	12,449,944	11,979,013	24,428,957	14,255,837	38,684,795
その他の項目
減価償却費	773,267	713,568	1,486,835	－	1,486,835
のれん償却額	－	17,039	17,039	－	17,039
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	844,527	619,589	1,464,117	56,549	1,520,666

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,839,706	10,362,161	21,201,867	－	21,201,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,329	－	120,329	△120,329	－
計	10,960,036	10,362,161	21,322,197	△120,329	21,201,867
セグメント利益	1,250,611	1,589,212	2,839,823	－	2,839,823
セグメント資産	11,661,336	13,292,860	24,954,197	14,715,048	39,669,246
その他の項目
減価償却費	817,463	680,925	1,498,388	－	1,498,388
のれん償却額	－	69,320	69,320	－	69,320
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	390,217	474,336	864,554	58,533	923,087

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
3,695,899	11,382,846	2,155,317	886,755	2,746,234	20,867,054

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
4,640,207	764,585	3,490,791	602,310	－	9,497,895
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Varitronix Limited	2,363,151	光学フィルム事業

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
3,839,792	11,106,851	2,254,793	995,820	3,004,610	21,201,867

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
4,377,430	720,542	3,176,521	529,900	－	8,804,395
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Varitronix Limited	2,309,505	光学フィルム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計
減損損失	31,564	－	31,564	－	－	31,564

当連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期末残高	－	24,229	24,229	－	－	24,229

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期末残高	－	1,234,372	1,234,372	－	－	1,234,372

(注) １. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 精密部品事業における当期末残高は、（企業結合等関係）に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本化薬㈱ (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額	818円21銭	846円27銭
１株当たり当期純利益金額	47円76銭	48円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47円64銭	48円74銭

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,979,977	2,023,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,979,977	2,023,986
普通株式の期中平均株式数（株）	41,449,885	41,449,885

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△4,965	△3,311
（うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する当期純利益の減少額（千円））	(△4,965)	(△3,311)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数 161,050個）	連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数 103,000個）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	34,044,004	35,216,419
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	129,196	138,599
（うち非支配株主持分（千円））	(129,196)	(138,599)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	33,914,807	35,077,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	41,449,885	41,449,885

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,355,365	10,712,960	15,874,479	21,201,867
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	854,911	1,716,031	2,344,756	2,740,192
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	611,217	1,223,256	1,680,717	2,023,986
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.74	29.51	40.54	48.82

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.74	14.76	11.03	8.28

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		12,477,529	12,996,706
		受取手形		96,818	58,814
		売掛金		※1 4,404,393	※1 4,154,924
		商品及び製品		1,108,707	1,059,676
		仕掛品		1,430,044	1,233,305
		原材料及び貯蔵品		1,220,325	1,045,766
		前払費用		22,009	22,967
		繰延税金資産		206,713	192,762
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金		113,800	123,994
		未収消費税等		543,481	412,905
		その他		※1 429,203	※1 432,685
		貸倒引当金		△10,083	△9,539
		流動資産合計		22,042,943	21,724,968
	固定資産
		有形固定資産
			建物	3,006,128	2,787,569
			構築物	202,955	183,273
			機械及び装置	555,169	558,961
			車両運搬具	7,651	8,755
			工具、器具及び備品	251,868	213,158
			土地	570,276	570,276
			建設仮勘定	47,276	56,329
			有形固定資産合計	4,641,325	4,378,325
		無形固定資産
			特許権	1,075	537
			ソフトウエア	34,081	48,009
			その他	85,724	77,812
			無形固定資産合計	120,881	126,359
		投資その他の資産
			関係会社株式	3,233,930	4,852,967
			出資金	72,000	72,000
			関係会社出資金	525,500	525,500
			関係会社長期貸付金	287,496	189,254
			長期前払費用	702	1,265
			前払年金費用	158,980	103,733
			その他	85,372	85,014
			貸倒引当金	△3,718	△3,522
			投資その他の資産合計	4,360,263	5,826,213
		固定資産合計		9,122,470	10,330,898
	資産合計			31,165,414	32,055,867

						(単位：千円)
					前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			172,860	※2 194,459
		買掛金			※1 2,674,629	※1 2,163,688
		未払金			※1 545,190	※1 592,209
		未払費用			55,212	66,683
		未払法人税等			288,982	332,444
		前受金			54,193	1,354
		預り金			16,575	34,898
		賞与引当金			264,413	239,134
		役員賞与引当金			50,183	51,209
		設備関係支払手形			15,590	※2 60,739
		資産除去債務			19,247	－
		その他			104,985	100,029
		流動負債合計			4,262,064	3,836,849
	固定負債
		繰延税金負債			26,479	8,926
		退職給付引当金			25,425	16,725
		資産除去債務			4,894	5,007
		固定負債合計			56,799	30,658
	負債合計				4,318,863	3,867,508
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,095,125	3,095,125
		資本剰余金
			資本準備金		2,761,941	2,761,941
			資本剰余金合計		2,761,941	2,761,941
		利益剰余金
			利益準備金		168,116	168,116
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	17,919	16,606
				別途積立金	18,700,000	19,700,000
				繰越利益剰余金	2,103,503	2,446,624
			利益剰余金合計		20,989,539	22,331,346
		自己株式			△54	△54
		株主資本合計			26,846,550	28,188,358
	純資産合計				26,846,550	28,188,358
負債純資産合計					31,165,414	32,055,867

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)	当事業年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
売上高		※1 16,071,468	※1 16,474,423
売上原価		※1 12,046,835	※1 12,138,099
売上総利益		4,024,632	4,336,323
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,855,515	※1,※2 2,752,121
営業利益		1,169,116	1,584,202
営業外収益
	受取利息	※1 5,882	※1 3,007
	受取配当金	※1 450,103	※1 904,743
	その他	※1 26,474	※1 19,008
	営業外収益合計	482,460	926,759
営業外費用
	支払利息	454	292
	為替差損	98,996	72,320
	その他	※1 1,414	※1 2,972
	営業外費用合計	100,865	75,585
経常利益		1,550,712	2,435,376
特別利益
	固定資産売却益	5	436
	特別利益合計	5	436
特別損失
	減損損失	31,564	－
	固定資産除却損	8,691	10,352
	特別損失合計	40,255	10,352
税引前当期純利益		1,510,462	2,425,460
法人税、住民税及び事業税		288,729	465,506
法人税等調整額		△17,656	△3,601
法人税等合計		271,072	461,904
当期純利益		1,239,389	1,963,555

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	13,862	19,233
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△13,862
圧縮記帳積立金の取崩						△1,313
別途積立金の積立
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,862	△1,313
当期末残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	－	17,919

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,200,000	2,970,686	20,371,897	△54	26,228,909	26,228,909
当期変動額
剰余金の配当		△621,748	△621,748		△621,748	△621,748
当期純利益		1,239,389	1,239,389		1,239,389	1,239,389
特別償却準備金の取崩		13,862	－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		1,313	－		－	－
別途積立金の積立	1,500,000	△1,500,000	－		－	－
当期変動額合計	1,500,000	△867,182	617,641	－	617,641	617,641
当期末残高	18,700,000	2,103,503	20,989,539	△54	26,846,550	26,846,550

当事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	－	17,919
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩						△1,313
別途積立金の積立
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,313
当期末残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	－	16,606

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	18,700,000	2,103,503	20,989,539	△54	26,846,550	26,846,550
当期変動額
剰余金の配当		△621,748	△621,748		△621,748	△621,748
当期純利益		1,963,555	1,963,555		1,963,555	1,963,555
圧縮記帳積立金の取崩		1,313	－		－	－
別途積立金の積立	1,000,000	△1,000,000	－		－	－
当期変動額合計	1,000,000	343,121	1,341,807	－	1,341,807	1,341,807
当期末残高	19,700,000	2,446,624	22,331,346	△54	28,188,358	28,188,358

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　(3) たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(3) 消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	3,669,146	千円	3,405,309	千円
関係会社に対する短期金銭債務	1,204,573	千円	976,086	千円

※２期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
支払手形	－	44,716	千円
設備関係支払手形	－	982	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当事業年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
営業取引（収入分）	16,218,757	千円	15,886,455	千円
営業費用（支出分）	10,968,117	千円	9,557,149	千円
営業取引以外の取引（収入分）	462,728	千円	913,932	千円
営業取引以外の取引（支出分）	13,931	千円	17,972	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当事業年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
給料及び手当	597,468	千円	590,775	千円
賞与引当金繰入額	71,561	千円	69,400	千円
退職給付費用	48,532	千円	50,537	千円
役員賞与引当金繰入額	52,442	千円	49,707	千円
減価償却費	62,477	千円	36,756	千円
研究開発費	968,083	千円	948,137	千円

おおよその割合

販売費	20％	20％
一般管理費	80％	80％

(有価証券関係)

前事業年度(2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式3,233,930千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式4,852,967千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,306	千円	19,306	千円
たな卸資産評価損	34,811	千円	49,056	千円
未払事業税	23,680	千円	22,379	千円
賞与引当金	81,148	千円	72,840	千円
貸倒引当金	4,227	千円	3,978	千円
繰延収益	32,220	千円	32,877	千円
その他	46,900	千円	23,101	千円
小計	242,294	千円	223,539	千円
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	242,294	千円	223,539	千円
繰延税金負債
退職給付引当金（前払年金費用）	48,425	千円	31,597	千円
その他	13,635	千円	8,106	千円
繰延税金負債合計	62,060	千円	39,703	千円
繰延税金資産（負債）の純額	180,234	千円	183,836	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	206,713	千円	192,762	千円
固定負債－繰延税金負債	26,479	千円	8,926	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
研究開発促進税制等による税額控除	△5.6	％	△2.8	％
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	％	0.0	％
配当金等永久に益金算入されない項目	△8.6	％	△10.8	％
その他	1.4	％	2.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	％	19.0	％

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,006,128	19,604	9,328	228,834	2,787,569	2,979,583
	構築物	202,955	11,575	－	31,257	183,273	434,286
	機械及び装置	555,169	286,324	71	282,460	558,961	6,364,910
	車両運搬具	7,651	8,494	0	7,389	8,755	60,320
	工具、器具及び備品	251,868	77,921	514	116,116	213,158	1,073,921
	土地	570,276	－	－	－	570,276	－
	建設仮勘定	47,276	412,972	403,919	－	56,329	－
	計	4,641,325	816,892	413,833	666,058	4,378,325	10,913,021
無形固定資産	特許権	1,075	－	－	537	537	13,762
	ソフトウエア	34,081	30,747	－	16,818	48,009	146,963
	施設利用権	85,724	－	－	7,912	77,812	43,248
	計	120,881	30,747	－	25,268	126,359	203,974
投資その他の資産	長期前払費用	702	1,738	－	1,175	1,265	473

(注）１．機械装置増加の主なものは、ホウ酸回収設備（59,250千円)、フィルム光学特性検査装置（56,352千円)及び、塗工機乾燥ラインコータユニット増設（37,370千円)及び、素膜3段水切装置改造工事(34,236千円)によるものであります。

２．工具器具備品増加の主なものは、顕微FTRI（18,980千円)によるものであります。

３．建設仮勘定増加の主なものは、ホウ酸回収設備（59,250千円）、塗工機乾燥ラインコータユニット増設(37,370千円)及び素膜3段水切装置改造工事（34,236千円)、建設仮勘定減少の主なものは、ホウ酸回収設備（59,250千円）、塗工機乾燥ラインコータユニット増設（37,370千円）及び素膜3段水切装置改造工事（34,236千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,801	13,061	13,801	13,061
賞与引当金	264,413	239,134	264,413	239,134
役員賞与引当金	50,183	49,707	48,681	51,209

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する。公告掲載URL http://www.polatechno.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第26期(自 2016年４月１日至 2017年３月31日) 2017年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度第26期(自 2016年４月１日至 2017年３月31日) 2017年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第27期第１四半期(自 2017年４月１日至 2017年６月30日) 2017年８月９日関東財務局長に提出

第27期第２四半期(自 2017年７月１日至 2017年９月30日) 2017年11月10日関東財務局長に提出

第27期第３四半期(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) 2018年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2017年６月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年６月22日

株式会社ポラテクノ

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	江島智	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水栄一	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポラテクノの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ポラテクノが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2018年６月22日

株式会社ポラテクノ

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	江島智	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水栄一	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの2017年４月１日から2018年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E02107 ポラテクノ 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 会社の対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

(1) 需要先業界の動向

(2) 原材料調達のリスク

(3) 為替変動及び地政学的リスク

(4) 災害が生じた場合の影響

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

４ 【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

当社は、2017年12月26日付けでレイスペック Ltd.の全株式を取得する契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ロ 企業統治の体制の概要

ハ その他の企業統治

ニ 特別取締役による取締役会の決議制度

E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ロ企業統治の体制の概要

ハその他の企業統治

ニ特別取締役による取締役会の決議制度

イ監査役の体制

ロ内部監査の体制

ハ監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

イ員数及び会社との関係

ロ選任理由並びに機能及び役割

ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

ニ責任限定契約

イ役員の報酬

ロ使用人兼務役員の使用人給与

ハ連結報酬等

ニ役員報酬に関する基本方針

イ純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

ロ銘柄別純投資目的以外の投資株式

ハ純投資目的の投資株式

イ会計監査人

ロ責任限定契約

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】