E04766 全国不動産信用保証 有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれております。

３．当社は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、宅地建物取引業法第51条の規定に基づく指定保証機関及び同法第63条の３の規定に基づく指定保管機関として、国土交通大臣の各指定を受けております。同法第41条の規定では、宅地建物取引業者は宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買でみずから売主となるものに関して、買主から売買代金の５％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、また、同法第41条の２の規定では、完成物件について、買主から売買代金の10％をこえるかもしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、それぞれ国土交通大臣が指定する者等による手付金等の保全措置を講ずることが義務付けられております。当社は当該手付金等に係る保証業務並びに保管業務を専業とし、他に国土交通大臣の認可を得て、住宅ローン保証業務、不動産取引に関する手付金保証（媒介保証）業務を行っております。従って、保証にかかる保証料、手数料並びに調査料等収入を主とし、他に資金の運用益が収入源となります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

一．手付金等保証業務の内容

　宅地建物取引業者（以下「売主」という。）が工事完成前の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の５％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、または、工事完成後の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の10％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合に、物件の引渡しが終了するまでに当会社が手付金等の返還債務を売主と連帯して保証することにより、買主のために当該手付金等を保全するための保証事業であります。

　当会社の行う手付金等保証事業は以下のとおり行います。

(1）売主より新規加盟の申込みを受け、当会社において審査の結果適格と認めたものについて加盟申込みを承諾する。売主より保証基金の預託を受け、質権設定手続きが完了後、当会社と売主間で手付金等保証委託基本契約を締結する。(2）売主から一事業物件ごとに保証委託の申込みを受け、当会社において審査の上適当と認めたものについて保証決定をする。(3）当会社と売主間において保証委託契約を締結する。(4）売主は当会社に概算保証料の払い込みを行い、当会社に保証証書の発行依頼をする。(5）当会社は、既に締結された手付金等保証委託契約の範囲内で、売主に保証証書を発行する。(6）売主が買主に対し保証証書を交付すると、当会社と買主間で手付金等保証契約が成立する。(7）保証対象物件の引渡しが終了すると、(8）売主は買主より保証証書を回収の上、(9）当会社へ返還する。(10）全ての保証証書の返還が終了すると、売主と当社間で概算保証料の精算を行う。

　以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。

二．手付金等保管事業

　宅地建物取引業者（以下「売主」という。）が、工事完成後の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の10％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合に、当会社が売主と買主の連名で手付金等の寄託契約の申込みを受け、当会社が売主より当該手付金等を寄託金として代理受領し保管することにより、物件引渡しまで当該手付金等を保全する事業であります。

　当会社の行う手付金等保管事業は以下のとおり行います。

(1）売主は買主と連名で、手付金等寄託契約申込書を当会社へ提出する。同時に売主・買主間で売主の当会社に対する寄託金返還請求権を質物とする質権設定契約を締結し、公証人の確定日付を得た上で質権設定通知書を当会社へ提出する。当会社において提出書類を確認し、寄託申込みを受諾すると、(2）売主には寄託契約を証する書面・振込用紙を送付し、買主には同じく寄託契約を証する書面・振込用紙を売主経由で送付する。(3）売主は当会社に手数料を支払うほか、買主より既に受領した手付金等があれば当該手付金等を当会社の保管金口座へ送金する。(4）買主は今回支払う予定の手付金等を、当会社の保管金口座へ送金する。当会社は売主（寄託者）から授与された代理受領権限に基づき、当該手付金等を受領する。(5）当会社で入金を確認すると売主には寄託金受寄通知書を送付し、(6）買主には寄託金証書を送付する。(7）買主に物件の引渡しが行われると、(8）売主は買主より質権解除の承諾を得た上、寄託金の振込先銀行口座を指定して当会社に対して寄託金の返還請求をする。なお、この手続きは質権解除承諾書兼寄託金支払指図書に売主・買主が署名・押印し、寄託金証書・印鑑証明書を添付して当会社に申し出る。(9）当会社では上記書類を確認の上、指定された銀行口座に寄託金の送金をする。

　以上の手続きを図にすると次のとおりであります。

三．住宅ローン保証事業

　住宅ローン保証事業には次の３種類があります。

（一）提携住宅ローン保証事業（昭和50年５月17日国土交通大臣承認）

　提携住宅ローン保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が売主の保証で、その購入資金を金融機関から借入れる契約を締結する場合において、買主が売主に対して負担する求償債務を当会社が保証するものであります。

　現在、当保証は行っておりません。

（二）自社ローン保証事業（昭和52年９月２日国土交通大臣承認）

　自社ローン保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が売主からその購入資金の一部を借入れる金銭消費貸借契約を締結する場合において、当該契約に基づく買主の売主に対する債務を当社が保証するものであります。

　当会社の行う自社ローン保証事業は以下のとおり行います。

(1）当会社と宅地建物取引業者（売主・債権者）間で締結した「自社ローン保証業務に関する協定書」及び「自社ローン制度の内容に関する覚書」の内容に従い、(2）宅地建物取引業者の販売する土地・建物を購入する買主（債務者・保証委託者）より、その代金の一部を準消費貸借として買主の売主に対する借入金返還債務を当会社が保証する保証委託の申込みを、宅地建物取引業者を経由して受付ける。(3）当会社でその保証委託申込みの内容を審査し、適格と認めたものについて保証決定する。(4）買主より保証料の払込みがなされると、(5）買主には、自社ローン保証委託契約承諾書・領収証を交付し、(6）売主には借入契約書の保証人欄に当会社の代表取締役が記名押印した上、保証通知書・当会社を権利者とする抵当権設定契約書を交付する。(7）準消費貸借契約が成立すると、売主は抵当権設定登記手続きを代行して行い、(8）登記手続き完了後、抵当権設定登記済証及び登記簿謄本を当会社に提出する。

＊自社ローン保証による当会社の保証責任の範囲は、借入残元本のみであります。

　以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。

（三）金融機関融資保証業務（昭和54年７月31日国土交通大臣承認）

　金融機関融資保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が当該不動産の取得資金等を金融機関から借入れる契約を締結する場合において、当該契約に基づく買主の金融機関に対する債務を当会社が保証するものであります。

　当会社の行う金融機関融資保証事業は以下のとおり行います。

(1）当会社・金融機関・宅地建物取引業者間で締結された金融機関融資保証業務に関する協定書の内容に従い、(2）宅地建物取引業者（売主）の販売する土地・建物を購入する買主（保証委託者）より売主を経由して保証委託の申込みを受付ける。(3）当会社で審査の結果適格と認めたものについて保証決定をし、(4）金融機関に当会社の保証審査が終了した旨の印を押した借入れ申込書を送付する。(5）金融機関で融資内定後、(6）保証委託者より保証料の納付があると、(7）当会社は金融機関へ融資保証証書を差入し、(8）保証委託者には金融機関融資保証委託契約書と領収書を交付し、(9）売主へは当会社を権利者とする抵当権設定契約書を送付する。(10）金融機関は保証委託者と金銭消費貸借契約を締結したうえ、(11）売主を代理受領権者として貸付実行をする。(12）売主は抵当権設定登記手続きを代行して行い、(13）登記手続き完了後、抵当権設定登記済証及び登記簿謄本を当会社に提出する。(14）なお、金融機関は当会社に対して貸付実行通知書を送付する。

　以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。

四．媒介保証（不動産取引に関する手付金保証）事業（昭和62年３月９日国土交通大臣承認）

　媒介保証業務の内容は、媒介業者が売主（非業者）の同意に基づき代理受領した売買代金等について、媒介業者から当該金銭を寄託により保管した上で媒介業者の売主に負う売買代金等の引渡債務、買主に負う売買代金等の返還債務を当会社（保証機関）が保証（保全）するものであります。

　当会社が行う媒介保証業務は以下のとおり行います。

(1）当会社の加盟会社である媒介業者（以下「業者」という。）と媒介保証に係る基本契約を締結する。(2）業者は、媒介対象不動産の売主より、売主が受領する売買代金等の代理受領並びに所有権移転登記（精算）までの預託などの同意を得てから(3）保証委託の申込みを行ない、業者は媒介手数料の払込みをする。(4）当会社はこの申込を審査の上、適当と認めたものについて保証を決定し、(5）業者の保証契約書発行依頼に基づき(6）保証契約書を発行し、(7）業者は対象不動産の売買契約締結の際売主・買主にこれを交付する。売主・買主が保証契約書を受領した時に当社と売主及び買主の間の保証契約が成立する。(8）業者は保証契約書を交付後、速やかに当会社へ交付報告書を提出すると共に(9）代理受領した売買代金等を当会社へ寄託（保管）する。なお、当会社は求償権を担保するため、業者の当会社に対する寄託金返還請求債権の上に質権を取得し、公証人より確定日付を取る。(10）当会社は、寄託金入金を確認後、入金した旨の通知を業者・売主・買主に発送する。(11）業者は、当該売買契約の決済日までに寄託金支払い請求書を保証会社に提出、(12）当会社はこの請求に基づき寄託金を業者に支払い、(13）業者は決済日において売主に売買代金を引渡す。

　以上の流れを図にすると次のとおりであります。

　業務別の営業収入の構成比は次のとおりであります。

（注）収入保証料に係る構成比は、責任準備金繰入額及び戻入額調整後のものです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用社員である派遣社員２名については、上記従業員数には含めておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、建築コストの高止まりや、事業用地の取得が厳しい状況にあることなどから、一次取得者層を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。一部都心地のマンション市場では実需層の底堅い需要が続いておりますが、郊外物件は総じて低調に推移しております。また、新築マンション価格の高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあります。平成30年度の分譲マンション供給数についてはやや増加するとの予想もありますが、大手不動産会社主体の供給には変わりなく、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。

　手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信・保全の両面の強化を図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。

　運用面においては、市況をより注視し、中長期的に許容できるリスクの下でより安全かつ効率的な運用に配慮し資産の増加に努めてまいります。

　現在1,950,382千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。

　当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。

　監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

  文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）保証事業に係るリスク

　当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証業務をはじめとした保証事業を営む会社でありますが、保証事業の性格上、主債務者が支払不能等により債務不履行となった場合、当社には債権者より保証履行の請求を受けるリスク及び代位弁済の結果取得した主債務者に対する求償債権について回収不能となるリスクが存在しております。

①　手付金等保証事業

　手付金等保証事業においては、住宅分譲事業者たる売主が買主から受領した手付金等につき物件引渡しが終了するまでその返還債務について売主と連帯して保証を行いますので、当該保証期間中に売主が債務不履行となった場合には、当社には買主から保証履行の請求を受けるリスク、及び代位弁済の結果取得した売主に対する求償債権が回収不能となるリスクが存在しております。

　当該事業においては、売主よりの新規加盟申し込みにあたり、当社所定の審査の結果適格と認めた事業者についてのみ加盟を承諾し、手付金等保証委託基本契約を締結の上、同契約に基づく保証基金預託を受けております。さらに、個々の事業物件毎の保証決定に当たっても、場合によっては定期預金等の別途担保提供を求めるなど保全面に万全の配慮をすることにより当社所定の審査にて適格と認めた案件についてのみ、保証決定をする等、審査体制の充実強化によりこれらのリスクの軽減に努めております。

　なお、売主が債務不履行となり買主に対し保証履行を行った場合には売主に対する求償債権を取得しますが、当該求償債権の回収にあたっては既に受け入れた保証基金及び場合によって設定されている担保品を充当することになりますので、回収不能リスクは基金等充当後の残額に関するものとなります。

　当該保証事業においては、住宅・不動産業界の動向に影響を受けます。現状については、用地費や建築コストの上昇から首都圏を中心にマンション価格が高止まり傾向にあり、低金利水準や優遇税制等を背景に住宅取得好環境は持続したものの一次取得者層を中心とした購入マインドは改善されておりません。また、当面は新築マンション市場では慎重な供給がなされるものと思われます。このような中、手付金等保証事業につきましては、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く前記環境から引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、このような中においても取引先の中には開発案件の進捗も見られますので、保証取組額の上積みに努めてまいります。

②　その他の保証事業

　当社は、住宅ローン保証事業からは既に撤退しておりますが、過年度に取り組んだ継続案件に係る保証債務残高について、保証履行請求リスク及び求償債権回収不能リスクが存在しております。

　住宅ローン保証事業については、撤退後相当年数を経ておりますので残存する保証案件数及び保証金額も減少しております。

(2）資金運用上におけるリスク

　当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について有価証券等への投資による資金運用を行なっております。平成27年５月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準の改定を行ない、資産運用コンサルティング会社の助言を踏まえ、短期資金については安全性を第一とし、長期資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託しております。社内の資金運用委員会において、投資顧問会社の資金運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しをする等を行なっております。

(3）継続企業の前提に関する重要事象等

  当社は、期末現在1,950百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、海外経済における不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるものの、企業収益や雇用環境等が改善し、個人消費や民間設備投資など国内需要も持ち直しており、好循環が進展しております。

　不動産業界においては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や、各種住宅取得優遇策等により引き続き底堅い住宅需要が見られましたが、新築分譲マンションの価格高騰や中古市場の活況等から、新築分譲マンションの契約率には伸び悩みの傾向が見受けられました。

　こうした外部環境の中、当社は積極的に営業活動を展開してまいりましたが、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は40,905百万円となり前期比11.6%の減少となりました。

　損益収支については、営業収益は191,741千円となり前期比8.7%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる貸倒引当金戻入額554千円及び債務保証損失引当金戻入額1,519千円を計上し、一般管理費との合計で157,943千円となり前期比1.7％の増加となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益10,454千円、受取配当金収入4,243千円、有価証券売却益2,806千円等を計上し17,959千円となり、前期比9.5%の減少となりました。営業外費用は、446千円となっております。

　以上の結果、営業利益は33,798千円（前期営業利益54,641千円）、経常利益及び税引前当期純利益は51,310千円（前期経常利益及び前期税引前当期純利益49,661千円）、当期純利益は42,517千円（前期当期純利益46,811千円）となりました。

　財政状態につきましては、上記のとおり当期純利益が42,517千円となり、また、当期末のその他有価証券評価差額金が84,813千円となって前期より66,801千円改善したことから、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し109,317千円改善して1,950,382千円となっております。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績は次のとおりであります。

　ａ．各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりです。

　（注）１．住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。

ｂ．手付金等保証限度

(a）当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の40倍に相当する額以内であります。

　平成30年３月31日現在　　127,858百万円

(b）当社の一保証委託者に対する最高保証残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の1.5倍を超えない額であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、保証基金の増加や投資有価証券の売却等がありましたので、前事業年度末に比べ363,747千円増加し、当事業年度末には1,231,516千円（前年同期867,769千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は207,973千円（前年同期は124,863千円の使用）となりました。

　これは主に、保証基金の受入れ178,609千円、預り金の増加21,986千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は155,775千円（前年同期は41,897千円の獲得）となりました。

　これは、有価証券の売却及び償還等による収入166,117千円と、特定金銭信託の購入による支出10,342千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③　本支店営業実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。

ａ．収入保証料

イ．手付金等保証

ロ．住宅ローン保証

　（注）　当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。

ｂ．収入手数料

イ．手付金等保証

ロ．住宅ローン保証

ハ．寄託金保管

ニ．媒介保証

ｃ．収入調査料

イ．手付金等保証

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行なっております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する分析

　当社の当期における業績については、当期純利益は43百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は85百万円となって前期より67百万円改善しております。これにより、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し109百万円改善して1,950百万円となっております。

　当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,254百万円及び金銭の信託2,123百万円並びに投資信託等217百万円の流動性資産3,593百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。

　当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。

　資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年５月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議しており、リスクを抑え安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。

　手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地の取得が厳しい状況にあること、建築コストが高止まりにあることなどから、一次取得者層を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。低金利水準や優遇税制等により住宅取得好環境は持続したものの、首都圏では新築分譲マンションの価格高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩みました。中古マンション価格も上昇し同市場に変調の兆しも見えておりますが、新築マンション価格も高止まり気味で、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては引き続き厳しい状況が続くものと思われます。然しながら、需要は底堅く、一部地方中核都市や郊外型開発案件の進捗も見られますので、手付金等保証事業につきましては、加盟会員のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動を行い、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。

　債務超過の解消につきましては長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。

ｂ．経営成績に関する分析

　当期の不動産業界においては、底堅い住宅需要が見られましたが、新築分譲マンションの価格高騰や中古市場の活況から、新築分譲マンションの契約率には伸び悩みの傾向が見られました。当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においても、事業用地の取得が厳しい状況にあることや建築コストの高止まり等、引き続き厳しい経営環境の中、当期における手付金等保証証書発行高は40,905百万円となり前期比11.6％の減少となりました。営業収入については前期比8.7%の減収となっております。

　当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。

　上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は減少となっております。また、販売費及び一般管理費については前期比では1.7%の増加となりました。その結果、33,798千円の営業利益となりました。営業外収益については金銭の信託運用益10,454千円、受取配当金4,243千円、有価証券売却益2,806千円等を計上し17,959千円となり前期比9.5%の減少となりました。営業外費用は、446千円となっております。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は51,310千円、当期純利益42,517千円となっております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期末と比較して364百万円増加し、1,232百万円となっております。

　営業活動により得られた資金は208百万円となりました。これは主に、保証基金受入れ179百万円と預り金（概算保証料）の受入増22百万円等によるものです。

　投資活動の結果得られた資金は156百万円でありますが、これは主に、有価証券の売却及び償還等による収入額166百万円と、金銭の信託の購入による支出額10百万円であります。

　財務活動による資金の収支はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の事業所の設備、投下資本並びに従業員配置状態は次のとおりであります。

　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．投下資本は簿価で表示しております。

２．上記建物面積の（　）内書は賃借中のものであります。

３．福利厚生施設は、静岡県賀茂郡東伊豆町稲取に保有しております。

４．上記事業所の本店及び大阪支店は、建物賃貸借契約による賃借設備であり、契約の主な内容は次のとおりです。

５．当期末現在のリース契約による賃借設備のリース料等については、金額が僅少なので記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

注．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は関係監督官庁の指導により、消費者保護を目的として設立された国土交通大臣指定の保証会社であるため、手付金等保証・保管並びにその他保証事業の適正かつ健全な業務遂行に足る財産的基盤の確立を重要な基本政策としております。その為に企業体質をより一層強化し、将来の保証事業の展開に備え内部留保の充実に専ら注力しております。

　当社は、株主総会の決議により年１回の期末配当を行なうことを基本方針としておりますが、以上から株主に対する配当につきましては中長期的な事業計画に基づき無配としております。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役　小山芳樹氏は社外取締役であります。

　      ２．監査役　岩城　豊氏、藤巻捷春氏は社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①取締役会の構成と運営方針

　当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは６名でそのうち社外取締役は１名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。

　代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。

　社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。

　以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。

　しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。

②監査役会の構成と運営方針

　当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。

　監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。

③外部監査人の概要と監査実施体制等

　当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は11年、井野正信公認会計士の監査年数は10年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。

④役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(1) 社内取締役に支払った報酬は 27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。

(2) 社外監査役に支払った報酬は  3,420千円であります。

⑤内部統制システムと運営方針

　当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。

　具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。

　当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。

⑥取締役の選任及び解任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらないこととしております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　記載すべき事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款の定めにより、取締役会の決議をもってすることとし、また、同決議は監査役会の同意を得なければならないとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ネクスティにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社の当期における業績については、当期純利益は43百万円となりました。一方、当期末のその他有価証券評価差額金は85百万円となって前期より67百万円改善しております。この結果、当期末現在における債務超過額は109百万円改善し1,950百万円となっております。

　前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（※）が存在しております。

　当社は、宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預りする旨を保証基金預託約款に定めております。

　保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,254百万円、金銭の信託2,123百万円並びに投資信託等217百万円の流動性資産3,593百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。

　資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年５月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議しており、リスクを抑え安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。

　当期における住宅・不動産業界においては、事業用地の取得が厳しい状況にあること、建築コストが高止まりにあることなどから、一次取得者を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。低金利水準、優遇税制等の住宅取得好環境は持続したものの、首都圏では、新築分譲マンションの価格高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩みました。中古マンション価格も上昇し同市場に変調の兆しも見えておりますが、新築マンション価格も高止まり気味で、当社の大半を占める中小不動産会社においては引き続き厳しい状況が続くものと思われます。然しながら需要は底堅く、一部地方中核都市や郊外型開発案件の進捗も見られますので、手付金等保証事業につきましては、加盟会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動を行い、当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。

　今後も、債務超過の解消につきましては、期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。

　しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

  財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

※  継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第74号）」をご参照下さい。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

　時価のあるもの

　期末前１カ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法により算定しております。）

（2）金銭の信託

　時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、10万円以上20万円未満の少額償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

　当事業年度末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込額を計上しております。

(5）責任準備金

　手付金等保証、住宅ローン保証業務に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第１項の規定に基づく算定相当額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、上記同法に基づき収入保証料（手付金等保証料及びローン保証料等）の計上基準は収入金額（未収も含む）をもって計上しております。

　なお、未経過保証料は責任準備金（宅地建物取引業法第57条）で処理されております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　(税効果会計に係る会計基準等)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

(1)概要

　当該会計基準は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。

(表示に関する見直し)

・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。

(注記事項に関する見直し)

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額（税効果額）、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表）

※１　求償債権等

　保証事故の発生した宅地建物取引業者（以下「保証事故会社」という）並びに住宅ローン保証に係る保証金弁済額等から求償金回収額を差引いた残額を計上したものであります。

※２　未払法人税等

　法人税、住民税及び事業税の納付予定額であります。

※３　預り保証基金

　宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金であります。

※４　長期預り金

前事業年度（平成29年３月31日）

　取引先からお預かりしている資金であります。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません

※５　特別保証基金

　宅地建物取引業法第59条第１項並びに定款第34条により繰入れた過年度の利益処分累計額であります。

※６　偶発債務

１．期末手付金等保証債務残高

２．期末住宅ローン保証債務残高

（損益計算書）

※１　収入保証料

※２　収入手数料

※３　責任準備金繰入額

　　宅地建物取引業法第57条第１項の規定に基づく算定相当額を繰入れました。

※４　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用　のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度4％であります。

※５　雑支出

※６　法人税、住民税及び事業税

　法人税、住民税及び事業税の納付予定額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書）

　１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．当事業年度における営業の譲受け又は譲渡

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

　当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。平成27年５月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準を改定しております。これらに基づき運用においては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託すること等により、安全かつ効率的な資金運用に努めております。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　短期運用資金については安全性を第一とし、長期資金については、信託銀行を受託者とし投資顧問会社３社に運用を委託し、中長期的に許容出来るリスクの下での運用を行っております。社内の資金運用委員会において投資顧問会社の資金の運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しする等を行なっております。なお、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．（6）参照）。

１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。

３．保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は38,069,077千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金・未収保証料等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金銭の信託

　信託財産である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 投資有価証券

　株式等については取引所の価格によっており、債券及び投資信託については日本証券業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 求償債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。

(5) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 預り保証基金

　預り保証基金（貸借対照表計上額5,053,039千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。

(7) デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

　当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。平成27年５月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準を改定しております。これらに基づき運用においては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託すること等により、安全かつ効率的な資金運用に努めております。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　短期運用資金については安全性を第一とし、長期資金については、信託銀行を受託者とし投資顧問会社３社に運用を委託し、中長期的に許容出来るリスクの下での運用を行っております。社内の資金運用委員会において投資顧問会社の資金の運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しする等を行なっております。なお、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．（6）参照）。

１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。

３．保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は30,779,389千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金・未収保証料等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金銭の信託

　信託財産である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 投資有価証券

　株式等については取引所の価格によっており、債券及び投資信託については日本証券業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 求償債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。

(5) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 預り保証基金

　預り保証基金（貸借対照表計上額5,231,648千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。

(7) デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

１．その他有価証券

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

１．その他有価証券

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前事業年度末（平成29年３月31日現在）

（注）１．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当事業年度末（平成30年３月31日現在）

（注）１．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

（資産除去債務関係）

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との手付金等保証取引については、一般の取引先と同一の条件で決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、求償債権等の回収に伴う戻入額及び洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の当期減少額の「その他」は、引当金計上額と支給額との差額による戻入額であります。

３．責任準備金の当期減少額の（その他）は、宅地建物取引業法第57条第１項に基づく洗替額であります。

４．債務保証損失引当金の当期減少額の（その他）は、ローン保証債務者本人が金融機関に返済した金額に係る戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収保証料等

② 固定資産

イ．求償債権等

③　流動負債

イ．預り金

④　固定負債

イ．預り保証基金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第46期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年６月23日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第47期中（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国不動産信用保証株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表等に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国不動産信用保証株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当期末現在1,950百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上