4512 わかもと製薬 有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第121期より、従来「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第119期、第120期については、遡及処理後の数値を掲載しております。また、第120期より、従来「営業外収益」に計上しておりました製商品の海外導出にともなう受取技術料は、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第119期については遡及処理後の数値を掲載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド眼注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、ヘルスケア関連製品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。
　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。

　当社における区分は「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用した場合の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。

３．平均年間給与（税込）は、時間外割増及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、平成30年3月31日現在の組合員数は255名であります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化

② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展

③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品、ヘルスケア商品市場の獲得

④ 活力ある企業風土の醸成

(3）経営環境及び対処すべき課題

　医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。

　医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。

　ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。

　特販事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の国内市場のみならず海外での浸透に努めてまいります。

　またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①法的規制について
　当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設および強化等により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②薬価改定について

　医療用医薬品では、概ね２年ごとに実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③医薬品の開発について
　医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟リスクについて
　当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害・事故等について
　当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥製商品の販売状況について
　当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当事業年度末における総資産は、179億５千４百万円となり前事業年度末比６千６百万円(0.4％)の増加となりました。

　当事業年度末における総負債は、38億４千７百万円となり前事業年度末比１億４千４百万円(3.6％)の減少となりました。

　当事業年度末における純資産は、141億７百万円となり前事業年度末比２億１千万円(1.5％)の増加となりました。

b.経営成績

　当事業年度の売上高は109億円(前期比0.7％増)、営業損失７千３百万円(前年同期は営業利益８千７百万円)、経常損失８千万円(前年同期は経常利益１億２百万円)、当期純利益１億２千５百万円(前期比32.9％増)となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は55億７千７百万円(前期比1.9％減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億２千４百万円(前期比7.3％増)となりました。特販事業では、売上高は21億１千３百万円(前期比1.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から２億３千７百万円増加し、38億４千８百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により増加した資金は５億５千５百万円となりました。（前年同期に比べ５億４千２百万円減少）

　税引前当期純利益が１億７千４百万円に加え、非資金支出項目である減価償却費が５億２千７百万円、たな卸資産の減少額が３億４千８百万円あったことが主な要因であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により減少した資金は４千７百万円となりました。（前年同期に比べ収入が６千９百万円減少）

　有形固定資産の取得による支出が３億２千万円ありましたが、保有資産の効率化を図り、投資有価証券の売却による収入が２億８千９百万円あったことが主な要因であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は２億７千万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億６千６百万円減少）

　長期借入金の返済による支出が１億６千万円、配当金の支払額が１億３百万円あったことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売価換算であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注実績

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税は含まれておりません。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

a.経営成績等

１）財政状態

　（資産合計）

　　当事業年度末における総資産は179億５千４百万円となり前事業年度末比６千６百万円(0.4％)の増加となりました。流動資産は98億９千８百万円となり１億９百万円(1.1％)の増加、固定資産は80億５千６百万円となり４千２百万円(0.5％)の減少となりました。

　　流動資産が増加いたしましたのは、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、建物、機械及び装置、また解約した保険積立金が減少したことが主たる要因であります。

　（負債合計）

　　負債合計は、38億４千７百万円となり前事業年度比１億４千４百万円(3.6％)の減少となりました。流動負債は24億１千４百万円となり５千２百万円(2.1％)の減少、固定負債は14億３千３百万円となり９千１百万円(6.0％)の減少となりました。

　　流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

　（純資産合計）

　　純資産合計は、141億７百万円となり前事業年度末比２億１千万円（1.5％）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

　　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.7％から78.6％となりました。

２）経営成績

　（売上高）

　　売上高は、当事業年度期初よりヘルスケア事業の通販事業をスタートしたことなどにより、前事業年度に比べ　0.7％増の109億円となりました。

　　医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005％ＮＰ」の売上が増加いたしましたが、共同販売品の医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズの販売契約期間終了ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は55億７千７百万円(前期比1.9％減)となりました。

　　ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は30億２千４百万円(前期比7.3％増)となりました。

　　特販事業では、輸出用の「わかもと」が増加いたしましたが、国内向け他社受託品が減少いたしました。その結果、売上高は21億１千３百万円(前期比1.3％減)となりました。

　（販売費及び一般管理費）

　　販売費及び一般管理費は、通販事業の早期事業確立を企図し、期中に広告宣伝を拡大いたしました。これに伴い、広告宣伝費および販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、臨床試験フェーズⅡが順調に進み研究開発費が前倒しで発生いたしました。このため前事業年度に比べて6.7％増の61億５千８百万円となりました。

　　これにより、営業損益・経常損益がともに損失となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、当期純利益は前事業年度に比べて32.9％増の１億２千５百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社事業を取り巻く環境としては、医薬品業界では社会保障費の問題を背景とする医療費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。ヘルスケア事業では、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しております。

　こうした中、当社では競争力あるスペシャリティーファーマとしての企業体質を強化してまいります。

　医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。今後、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動に努めてまいります。

　ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズの２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。今後、当社製品の店頭販売推進と通販事業の早期事業確立を目指します。

　特販事業では、国内向けには医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。今後、乳酸菌関連製品及び眼科関連製品を国内のみならず海外での市場拡大に努めてまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億８百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千８百万円となっております。

　当社は、資金調達コストの低減に努める一歩、過度に金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部分については金利スワップなどの手段を活用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当社は医療用医薬品およびヘルスケア関連製品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。

　当事業年度の研究開発費の総額は13億７千８百万円で売上高比12.6％であります。

  研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。
　医薬事業では、特徴のある新薬、ニーズのある後発品、ドクターズサプリメントなどの開発に取り組み、眼科領域を中心とした製品ラインアップの充実に努めます。

  また、ヘルスケア事業では、今後とも引き続き、特色ある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品等、オリジナリティーある製品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、主に生産設備の増強・合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度において、４億２千７百万円の設備投資を実施しました。(固定資産受入ベースの数値であり、金額に無形固定資産を含んでおります。)

　うち、相模大井工場において医薬事業、ヘルスケア事業及び特販事業に共通で生産設備の増強・合理化に２億５千５百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェアが含まれております。

２．有形固定資産の帳簿価額は建設仮勘定を含んでおりません。

３．主要な賃貸借設備は次のとおりであります。

４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による消却

平成11年４月１日から平成12年３月31日

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式130,151株は、「個人その他」の欄に130単元、「単元未満株式の状況」の欄に151株それぞれ含めて記載しております。

２．自己株式130,151株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ3単元及び700株含めて記載しております。

４．平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当金につきましては、当期の利益水準を勘案し１株当たり３円といたしました。

　内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏は、社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、平成30年６月21日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ４．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定ならびに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。

　この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値の向上を目指したものです。

　当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレートガバナンスが有効に機能するものと考えております。

　当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

＜取締役会＞

　当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行を監督しており、現行経営体制は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。また、取締役と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。

＜監査等委員会＞

　当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監査体制を構築しております。

　当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会が策定した方針や計画に従って取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

　当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。

ハ．内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬　行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会やコンプライアンス相談・連絡窓口を設置し、徹底に努めております。

　平成16年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。

　平成17年４月の個人情報保護法の全面的施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を策定するとともに、個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
　平成18年５月に内部統制基本方針を制定し、平成27年５月および平成29年６月に一部改正を行い、内部統制システムの監査体制の整備に努めております。

　また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の内部監査室が監査担当者８名を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査する体制を整備しております。

　監査等委員会監査に関しては、選定された監査等委員が中心となり取締役会及びその他の重要な会議に出席して取締役の業務の執行等について監査しております。また、監査等委員会は会計監査人および内部監査室と定期的に会議を持ち、意見交換を行っております。

③ 社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。

　社外取締役には、税理士としての高い専門性や会社経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

　社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

　選任状況に関する考え方

社外取締役の選任理由は、以下のとおりになります。

渡邊俊夫氏

長年にわたる税理士としての経験を活かし取締役会において大所高所の意見を反映しコーポレートガバナンスの向上が期待されるため、社外取締役として選任致しました。

惠島克芳氏

長年にわたり金融機関において、コンプライアンス、審査及び営業の要職を歴任し豊富な経験に基づく見識を有しており、更には会社経営の経験を有していることから、当社の監督機能のさらなる強化が期待されるため、社外取締役として選任致しました。

　なお、当社は社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

④ 会計監査の状況

　会計監査については、京橋監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成29年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しております。

基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度等を勘案した上で、決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬総額の限度内で、監査等委員会の協議により決定しております。

⑥ 株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　2,825,117千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(注1)平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

(注2)平成29年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、表示株式数は、併合後の株式数で表示しております。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦ その他の企業統治に関する事項

イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視およびリスク軽減を行う体制を整備しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理体制、防災・安全対策およびＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑪ 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　　　８年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ87,447千円減少し、税引前当期純利益はそれぞれ87,447千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(３)ヘッジ方針

デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  12千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   13千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ

しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし

た先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ

ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し

て保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、

（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成29年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　　 前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）