E04126 岳南鉄道 有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「第１　企業の概況」から「第４　提出会社の状況」まで、特に記載のない限り消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場、非登録につき記載しておりません。

４．平成30年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第74期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場、非登録につき記載しておりません。

３．平成30年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第74期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

（注）＊１　親会社

＊２　連結子会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．表富士観光㈱および岳南電車㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　平成30年３月31日現在、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　昭和29年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて現在の組合員数は18名で、上部加盟団体は日本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　貨物輸送が終了し、厳しい経営環境が続くなか当社は、平成25年4月1日をもって会社分割を行い、新設子会社（連結子会社）である岳南電車株式会社が鉄道事業を承継いたしました。あわせて当企業集団といたしましては、鉄道事業及びゴルフ場事業の収支改善をこれまで以上に推進するとともに、社有地の有効活用による不動産営業の強化・充実に努め、当企業集団の発展のため鋭意努力していく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

　ゴルフ場事業の営業は、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否などに起因し、利用人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(2）当社事業の特性について

　当社は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業とも全て富士市を中心に事業を展開しておりますが、特にゴルフ場事業につきましては、１割ではありますが京浜地区からの利用者があり、そのため天変地異、交通機関などのアクセスの遮断等外部環境に異常事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）金利変動について

　鉄道事業、ゴルフ場事業は、大型の設備投資を要する事業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの業績が変動することがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①業績等の概要

 当期におけるわが国経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推

 移したものの、近隣諸国をはじめとする国際情勢の不確実性の高まりや資源高、人手不足など先行き不透明

な状況で推移しました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業においては、受託工事益金の減少により減収となりました。営業費は人件費は減少しましたが修繕費の増加により増加いたしました。ゴルフ場事業については、静岡市周辺及びインバウンドを重点とした積極的な営業活動に努めた結果、ビジター利用人員が増加したため増収となりました。不動産事業については、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は568,832千円（前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,391千円（前年同期比142.6％増）となりました。

　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

Ａ．鉄道事業

(1）概況

　　　設立5年目となる当期は、引き続き市民団体等からの応援を受けながら、マスメディア・ＳＮＳ等を通じ

　　　た情報発信を強化し、夜景列車、各種イベントにあわせたラッピング電車運行、電車まつり等のイベン

　　　トや企画商品の販売等を実施するなど、積極的な営業活動を展開いたしました。

 以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は175,105千円（前年同期比4.6％減）、営業損失は

 76,394千円（前年同期は営業損失36,761千円）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

(3）乗車効率

（注）　乗車効率の算出方法

延人キロ ÷ （客車走行キロ × 客車平均定員） × 100

Ｂ．ゴルフ場事業

(1）概況

　ゴルフ場営業につきましては、早期予約対策を行うとともに静岡市周辺に重点を置いた営業を行い、インバウンドの増加とあわせて、安定した利用人員の確保に努めました。

　上記の結果、利用人員は31,419人（前年同期比0.1％増）となり、ゴルフ場事業の営業収益は313,750千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は24,461千円（前年同期比21.6％増）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

Ｃ．不動産事業

(1）概況

　不動産営業につきましては、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献し、営業収益は99,633千円(前年同期比0.0％増）、営業利益は20,053千円（前年同期比5.3％減）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

　　②当連結会計年度の財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて33,932千円増加いたしました。これは主に短期貸付金の増加（前連結会計年度末比33,899千円増）によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて174,677千円増加いたしました。これは主に土地の減少（前連結会計年度末比44,055千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比202,765千円増）によるものであります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて208,609千円増加いたしました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて114,911千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比81,111千円減）、未払金の減少（前連結会計年度末比22,079千円減）によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて134,370千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度末比89,797千円増）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比40,153千円増）、長期資産除去債務の増加（前連結会計年度末比24,804千円増）によるものであります。

　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,458千円増加いたしました。

　　　　純資産合計は前連結会計年度末に比べて189,150千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（前連結

　　　　会計年度末比45,391千円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比104,777千円増）、非支

　　　　配株主持分の増加（前連結会計年度末比49,888千円増）によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,400千円増加（前年同期は12,834千円の減少）して、37,171千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が45,410千円、減価償却費が36,330千円、補助金収入が△115,919千円、補助金の受取額が83,289千円だったこと等により70,444千円（前年同期比5.0％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△100,436千円、補助金の受入による収入が39,329千円だったこと等により△54,533千円（前年同期は△50,780千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△57,489千円、長期借入金による収入が135,000千円、長期借入金の返済による支出が△68,825千円だったこと等により△4,510千円（前年同期は△29,115千円）となりました。

　　④生産、受注及び販売の状況

　当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難です。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「①業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、鉄道事業における地域公共交通確保維持改善事業を中心に実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

不動産事業

　比奈駅東側整地工事び船津賃貸用造成工事等を実施しました。設備投資の総額は5,774千円であります。

鉄道事業

　主として保安度向上のためレール重軌条化、コンクリート枕木化、コンクリート柱化、踏切制御用電子回路更新等　を行いました。

　設備投資の総額は55,071千円であります。

ゴルフ場事業

　サービスの向上及び保安度向上のためグリーン芝高麗ベント化工事、空調機更新工事等を行いました。

　設備投資の総額は4,208千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の平成30年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）　(1）セグメント総括表から(3）国内子会社まで、［　］は外数で連結会社以外からの賃借面積を示し、＜　＞は内数で連結会社以外への賃貸面積を示しており、従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

②　不動産事業

不動産事業に係わる施設

(イ）土地

(ロ）建物

(3）国内子会社

①　鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

（注）線路延長は単線換算軌道延長を示しております。

(ロ）車両

車両基地

（注）上記の土地は、提出会社である岳南鉄道㈱より、国内子会社である岳南電車㈱に賃貸しているものであります。

在籍車両

（注）１．定員132名　１両、125名　３両

２．定員132名　１両

(ハ）建物

（注）１．「車庫」は、前記(ロ）車両の車両基地建物と同一であります。

２．「その他」の主なものは、事務所、倉庫であります。

　　　②ゴルフ場事業

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成30年３月31日現在における主要な設備計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、

　　　発行可能株式総数は12,787,200株減少し、12,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合い

　　　　　しました。これにより発行済株式総数は3,196,800株減少し、3,200株となっております。

　　　２．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で単元株式数の定めを廃止いたしまし

　　　　　た。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（普通株式1,000株を1株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式687株は、「個人その他」に687株含まれております。

　　　　２．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合

　　　　　　いたしました。これにより発行済株式総数は3,196,800株減少し、3,200株となっております。

　　　　３．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で単元株式数の定めを廃止いたしま

　　　　　　した。

（６）【大株主の状況】

  （注）1.上記のほか、自己株式が687株あります。

        2.平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合

　　　　　いたしました。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）１．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合い

　　　　　たしました。これにより発行済株式総数は3,196,800株減少し、3,200株となっております。

　　　２．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で単元株式数の定めを廃止いたしまし

　　　　　た。

②自己株式等

（注）平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合い

　　　たしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成30年2月16日付で、普通株式1,000株を1株に併合いたしました。この株式併合により生じた1株に満たない

　　　端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行った

　　　ものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種を傘下に営んでおり、安定的な経営基盤の確保に努めておりますが、構造的不況の業種であり、誠に遺憾でありますが無配が続いております。

　当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しております。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期も業績が厳しい状況であることから、前期に引き続き不本意ながら無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てることといたしたいと考えております。

　今後につきましては、経営努力を重ね、安定した配当ができるよう努める所存であります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．監査役内山義郎、大石人士は、社外監査役であります。

２．平成28年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成27年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成29年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成30年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成30年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

　当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

（１）会社の機関の内容

　当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。

　当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。

監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。

（２）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

役員報酬

　当社の取締役に支払った報酬は３名12,208千円であります。

　また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であります。

（３）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役内山義郎は、スルガ銀行株式会社シニアエグゼクティブアドバイザーであります。当社はスルガ銀行より資金の借入を行っております。

　社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。

（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数は、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士４名及び公認会計士試験合格者１名であります。

（５）取締役の定数等に関する定款の定め

①　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（６）責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。

　これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。

　なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人による監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し対応出来る体制を整備するため、親会社である富士急行株式会社が公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の主催する研修会に積極的に参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

表富士観光株式会社

岳南電車株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

　該当会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価方法及び評価基準

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２年～15年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）工事負担金等の処理方法

　鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び対応債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額（国庫補助金および工事負担金）は、次のとおりであります。

※４　親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の借入金が、それぞれ次のとおり含まれております。

  ※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

  ※３　減損損失

　　　　当社グループは、事業用固定資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング

　　　を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　減損損失を認識するに至った経緯

　　　　　今後の使用見込みがなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　　　　　減損損失の金額

　　　　　　　土　地　　　　　12,028千円

　　　　回収可能価額の算定方法

　　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出して

　　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296,020株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、平成30年2月16日付で普通株式1,000株につき1株の割合で併合を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少3,196,800株は株式併合によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,000株及び

　　　　　　株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加34株によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少652,862株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の借入が、次のとおり、含まれております。

３．重要な非資金取引の内容

    重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

　　　　　　ゴルフ場事業における車両、機械装置及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、当社グループの未収金管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによっております。また、短期貸付金は親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付金であります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません（(注)２.参照）

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金、並びに(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

変動金利により金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

それ以外のものについては、元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現在価値に基づいております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

　　(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額（掛金）をもって費用処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,320千円、当連結会計年度1,296千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　連結子会社が保有している一部の有形固定資産にアスベストが使用されているため、解体時に見込まれる

　　　除去費用を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から１３年と見積り、割引率は0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており

　　　ます。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　ニ　当該資産除去債務の見積の変更

　　　　当連結会計年度において、連結子会社が保有している一部の有形固定資産に関して新たな情報を

　　　入手したこと等により、解体時に見込まれる除去費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、

　　　24,800千円を資産除去債務として計上しております。

　　　　当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県富士市において、賃貸用の土地建物を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,926千円であります。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,323千円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）　期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「ゴルフ場事業」及び「不動産事業」の3つを、報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業、「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　2.借入金残高のうち短期借入金21,496千円及び長期借入金15,014千円に対し、建物及び構築物、土地を担保として提供しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　2.借入金残高のうち短期借入金9,996千円及び長期借入金90,018千円に対し、建物及び構築物、土地を担保として提供しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

      2.借入金残高のうち短期借入金31,984千円及び長期借入金61,878千円に対し、土地を担保として提供しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

      2.借入金残高のうち短期借入金19,862千円及び長期借入金106,008千円に対し、土地を担保として提供しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

富士急行㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．平成30年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、一株当たり純資産額及び一株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均金利」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券及び親会社株式

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～38年

３．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　一般担保

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保の原因となる債務は、次のとおりであります。

※３　親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の借入金が、それぞれ次のとおり、含まれております。

  ※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296,020株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年2月16日付で普通株式1,000株につき1株の割合で併合を行っております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,000株及び

　　　　　株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加34株によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少652,862株は、株式併合によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．平成30年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、一株当たり純資産額及び一株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月16日付で当社普通株式1,000株を1株に併合

　　　　　するとともに、単元株式数の定めを廃止いたししました。

　　　２．平成30年2月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年2月13日付で、株券不発行会社となりました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第77期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成29年６月21日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　（第78期中）（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　平成29年12月26日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項は、ありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岳南鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄道株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岳南鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄道株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上