【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リケン |
| 【英訳名】 | RIKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 伊藤 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 【電話番号】 | 03－3230－3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 【電話番号】 | 03－3230－3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （〒103－8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,373 | 72,486 | 73,292 | 75,904 | 87,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,286 | 6,812 | 6,163 | 5,982 | 8,379 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,544 | 4,042 | 3,524 | 3,928 | 4,386 |
| 包括利益 | （百万円） | 7,884 | 9,338 | △1,982 | 6,526 | 7,349 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,845 | 67,877 | 66,073 | 71,370 | 77,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,799 | 96,246 | 96,102 | 103,463 | 112,266 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 588.72 | 655.39 | 6,268.01 | 6,765.13 | 7,323.39 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 46.28 | 41.16 | 358.44 | 399.47 | 446.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 46.24 | 41.09 | 357.54 | 397.73 | 443.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 66.9 | 64.1 | 64.3 | 64.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 6.6 | 5.6 | 6.1 | 6.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.0 | 11.5 | 10.3 | 12.3 | 13.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,908 | 7,023 | 7,353 | 7,344 | 8,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,316 | △6,938 | △9,459 | △5,524 | △6,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,051 | △1,400 | 195 | 727 | △678 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,180 | 10,383 | 8,275 | 10,674 | 11,506 |
| 従業員数 | （人） | 3,981 | 3,970 | 4,066 | 4,079 | 4,426 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (569) | (587) | (528) | (519) | (693) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。
第92期 ㈱リケンＥＰ （連結子会社）
第92期 理研密封件（武漢）有限公司 （連結子会社）
第93期 リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社（連結子会社）
第94期 ㈱リケンブラザー精密工業 （連結子会社）
３ 以下の会社を連結又は持分法の範囲から除外しております。
第90期 日研機工㈱ （連結子会社）
第92期 日研ステンレス継手㈱ （持分法適用会社）
４ 以下の会社を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
第91期 リケンイスパニア社 （連結子会社）
５ ㈱テムコについては、連結子会社の㈱リケンキャステックと合併したため、第92期より連結の範囲から除外しております。また、八重洲技研㈱については、連結子会社の㈱リケン環境システムと合併したため、第93期より連結の範囲から除外しております。
６ 従業員数は就業人員数を記載しております。
７ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 56,204 | 55,023 | 55,176 | 56,594 | 60,775 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,034 | 4,581 | 3,853 | 3,559 | 3,584 |
| 当期純利益 | （百万円） | 3,581 | 2,749 | 3,262 | 2,417 | 1,739 |
| 資本金 | （百万円） | 8,573 | 8,573 | 8,573 | 8,573 | 8,573 |
| 発行済株式総数 | （株） | 106,484,667 | 106,484,667 | 106,484,667 | 10,648,466 | 10,648,466 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,527 | 37,450 | 39,221 | 41,176 | 42,286 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,991 | 61,577 | 63,034 | 67,439 | 72,227 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 371.74 | 380.60 | 3,976.69 | 4,168.56 | 4,272.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 66.00 | 150.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (75.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 36.48 | 28.00 | 331.80 | 245.84 | 176.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 36.45 | 27.95 | 330.97 | 244.76 | 175.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 60.7 | 62.0 | 60.8 | 58.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 7.4 | 8.5 | 6.0 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.4 | 17.0 | 11.1 | 20.0 | 33.8 |
| 配当性向 | （％） | 32.9 | 42.9 | 36.2 | 48.8 | 84.8 |
| 従業員数 | （人） | 1,549 | 1,519 | 1,443 | 1,429 | 1,463 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (43) | (100) | (195) | (277) | (328) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 前事業年度（第93期）の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計です。当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
２【沿革】
| 昭和２年11月 | 理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。 |
| 昭和９年３月 | 理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。 |
| 昭和13年10月 | 社名を理研重工業㈱に改称。 |
| 昭和16年８月 | 社名を理研工業㈱に改称。 |
| 昭和24年12月 | 企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。 |
| 昭和25年８月 | 社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。 |
| 昭和27年５月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 昭和28年１月 | 本社を中央区日本橋本石町に移転。 |
| 昭和28年５月 | 理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。 |
| 昭和35年４月 | 本社を港区西新橋に移転。 |
| 昭和36年９月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
| 昭和43年６月 | 永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。 |
| 昭和45年12月 | ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。 |
| 昭和48年12月 | サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。 |
| 昭和49年２月 | 米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。 |
| 昭和50年９月 | 明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。 |
| 昭和51年10月 | 本社を千代田区九段北に移転。 |
| 昭和54年10月 | 社名を株式会社リケンに改称。 |
| 昭和58年７月 | 欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。 |
| 平成元年６月 | シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。 |
| 平成６年10月 | TPM優秀賞第一類受賞。 |
| 平成９年９月 | ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。） |
| 平成10年10月 | TPM優秀継続賞第一類受賞。 |
| 平成11年８月 | デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。 |
| 平成12年５月 | デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。 |
| 平成13年３月 | 柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月 認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。 |
| 平成16年１月 | 中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。 |
| 平成16年10月 | ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。） |
| 平成19年６月 | マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。 |
| 平成21年９月 | アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。 |
| 平成23年12月 | 株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。 |
| 平成24年８月 | 北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。 |
| 平成26年８月 | 全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。 |
| 平成26年８月 | 本社を千代田区三番町に移転。 |
| 平成26年10月 | アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。 |
| 平成27年４月 | KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。 |
| 平成27年４月 | 中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。 |
| 平成27年10月 | アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。 |
| 平成29年４月 | ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。
| 自動車・産業機械部品事業……… | 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。 |
| その他……………………………… | 電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）㈱リケンブラザー精密工業は、平成29年４月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。
当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱リケンキャステック （注）２ | 新潟県柏崎市 | 200百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | 自動車用鋳造部品等の製造委託。 役員の兼任等…有 |
| 理研機械㈱ | 新潟県柏崎市 | 310百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 92.3 | － | ピストンリングの加工委託。 役員の兼任等…有 |
| 日本メッキ工業㈱ | 新潟県柏崎市 | 96百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 64.1 | － | ピストンリングの表面処理加工委託。 役員の兼任等…有 |
| 柏崎ピストンリング㈱ | 新潟県柏崎市 | 52百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 96.2 (13.7) | － | 船舶用ピストンリングの加工委託。 役員の兼任等…有 |
| ㈱アール・ケー・イー | 新潟県柏崎市 | 80百万円 | その他 | 97.0 (22.0) | － | 建設工事等の発注。 役員の兼任等…有 |
| 理研熊谷機械㈱ | 埼玉県熊谷市 | 10百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 91.4 (30.4) | － | 自動車関連部品の加工委託。 役員の兼任等…有 |
| ㈱リケン環境システム | 埼玉県熊谷市 | 100百万円 | その他 | 100.0 (36.4) | － | 電熱材、工業炉及び電波暗室設備の製造販売委託。 役員の兼任等…有 |
| 光陽サービス㈱ | 埼玉県熊谷市 | 16百万円 | その他 | 100.0 | － | 当社厚生施設の管理。 役員の兼任等…有 |
| 理研商事㈱ | 東京都文京区 | 50百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託。 役員の兼任等…有 |
| ㈱リケンEP | 新潟県柏崎市 | 30百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | シールリングの製造委託。 役員の兼任等…有 |
| ㈱リケンブラザー精密 工業 | 愛知県知立市 | 90百万円 | 自動車・産業機械部品事業 | 51.0 | － | カムシャフトの製造委託。 役員の兼任等…有 |
| リケンコーポレーションオブアメリカ社 | 米国 デラウェア州 ウィルミントン市 | 千米ドル 100 | その他 | 100.0 | － | 米国現地法人の統轄会社。 役員の兼任等…無 |
| リケンオブアメリカ社 | 米国 イリノイ州 スコーキー町 | 千米ドル 250 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品の米国地区の販売。 役員の兼任等…有 |
| リケンメキシコ社 | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 | 百万ペソ 620 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 (100.0) | － | 自動車関連部品製造法の技術援助。 役員の兼任等…無 |
| ユーロリケン社 | ドイツ ウンターシュライスハイム市 | 千ユーロ 664 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | 当社製品の欧州地区の販売。 役員の兼任等…無 |
| P.T.パカルティリケン インドネシア （注）４ | インドネシア シドアルジョ県 | 百万インドネ シアルピア 4,150 | 自動車・産業機械部品事業 | 40.0 | － | 管継手及び自動車用鋳造部品製造法の技術援助。 役員の兼任等…有 |
| 理研汽車配件（武漢） 有限公司 | 中華人民共和国 湖北省 武漢市 | 千米ドル 19,000 | 自動車・産業機械部品事業 | 70.0 | － | ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。 役員の兼任等…無 |
| 理研密封件（武漢） 有限公司 | 中華人民共和国 湖北省 武漢市 | 千米ドル 6,500 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。 役員の兼任等…有 |
| PT.リケンオブアジア | インドネシア ジャカルタ市 | 百万インドネ シアルピア 1,996 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | － | 当社製品のアジア地区の販売。 役員の兼任等…有 |
| リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社 | タイ バンコク市 | 千タイバーツ 10,000 | 自動車・産業機械部品事業 | 100.0 | ー | 当社製品のアジア地区の販売。 役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| アライドリング社 | 米国 ミシガン州 セントジョーンズ町 | 千米ドル 1,600 | 自動車・産業機械部品事業 | 50.0 (50.0) | － | ピストンリング製造法の技術援助。 役員の兼任等…無 |
| 台湾理研工業股份有限公司 | 台湾 新北市 | 千NTドル 200,000 | 自動車・産業機械部品事業 | 50.0 | － | ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。 役員の兼任等…有 |
| サイアムリケン社 | タイ チョンブリ県 | 千タイバーツ 33,000 | 自動車・産業機械部品事業 | 49.0 | － | ピストンリング製造法の技術援助。 役員の兼任等…有 |
| シュリラムピストンアンドリング社 | インド デリー市 | 百万インド ルピー 223 | 自動車・産業機械部品事業 | 21.0 | － | ピストンリング製造法の技術援助。 役員の兼任等…有 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は㈱リケンキャステック、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、理研汽車配件（武漢）
有限公司であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車・産業機械部品事業 | 3,485 （529） |
| その他 | 317 （48） |
| 全社（共通） | 624 （115） |
| 合計 | 4,426 （692） |
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,463 （328） | 40.3 | 16.8 | 6,156,759 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車・産業機械部品事業 | 1,066 （240） |
| その他 | 9 |
| 全社（共通） | 388 （88） |
| 合計 | 1,463 （328） |
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支部を設けております。組合員数は、平成30年３月31日現在1,056名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム（JAM）に加盟しております。
なお、国内連結子会社５社、在外連結子会社４社については労働組合が組織されており国内連結子会社については当社と同様にJAMに加盟しております。
労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中長期的な事業環境につきましては、欧米経済は堅調に推移し、新興国経済も一定の成長は維持すると見込まれますが、地政学的リスク、政治リスクの他、米国の通商政策の保護主義化など先行きは不透明な状況にあります。
自動車産業につきましては、大変革期を迎え、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。
当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、平成28年度より「新たな分野に挑戦する先進ものづくり企業」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN2020」を推進しています。自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤーとなることを目指し、「事業のダイバーシティ」「ものづくり進化」「先進技術開発」を基本方針として、戦略事業単位ごとにグローバル事業戦略の実行に取組んでいます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、昭和２年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
当社は、客観的な経営の監督の実効性を確保するために、独立性の高い社外取締役２名（全取締役９名）、社外監査役２名（全監査役３名）を選任しています。
さらに平成28年５月からは経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会とコンプライアンス委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成28年５月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。但し、対抗措置の内容について株主意思確認のための株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催される当社第95回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
２【事業等のリスク】
当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めております。日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、電気自動車や自動運転車等の開発・実用化などの技術革新、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(2) 製品供給停止の影響
当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害や、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう平成19年新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備等の防災・事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでおります。
国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、米国、メキシコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは活火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働安全衛生・環境に関する影響
当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品安全・品質に関する影響
当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常より先進の技術開発や信頼性の手法、高度な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。
(5) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざんや、外部からの情報システムへの攻撃などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリティの維持管理に努めております。
(6) 資材調達及び価格変動の影響
当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開に関する影響
当社グループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替変動の影響
売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社においても現地通貨（または機能通貨）以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスの徹底
リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットラインなどの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は成長が持続しており、欧州も堅調を維持し、中国、インドネシア、タイなどのアジア経済も引き続き安定した成長が続きました。
わが国経済は、個人消費が伸び、企業業績も回復するなど、緩やかに景気は回復しました。
当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、世界市場の自動車生産台数は、米国は前年比減少したものの中国、インドなど新興国を中心に増加しました。
国内の平成29年度（4～3月）の自動車生産台数は、軽自動車生産の増加などにより、前年同期比約3.4％増となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、海外向け販売が増加したことなどにより87,583百万円（前期比15.4％増）となりました。
利益面では、売上増加に伴う利益増等により営業利益は7,441百万円（前期比26.1％増）となり、持分法投資利益が増加したこと等により経常利益は8,379百万円（前期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等がありましたが4,386百万円（前期比11.6％増）となりました。
当社グループが重要な経営指標としている連結営業利益率は前年同期より0.7ポイント増加し8.5％となりました。また、連結ＲＯＥも前年同期より0.2ポイント増加し6.3％となりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が74,352百万円（前期比16.1％増）、その他は17,505百万円（前期比15.6％増）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が5,409百万円（前期比20.6％増）となり、その他は2,178百万円（前期比41.2％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は112,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加しました。これは、販売増に伴い売上債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債につきましては34,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により77,328百万円と前連結会計年度末に比べ5,958百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,506百万円と前連結会計年度に比べ、832百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加があったこと等により8,267百万円の資金増加（前連結会計年度は7,344百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得があったこと等により、6,753百万円の資金減少（前連結会計年度は5,524百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の増加があったこと等により、678百万円の資金減少（前連結会計年度は727百万円の資金増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車・産業機械部品事業 | 75,226 | 6.7 |
| その他 | 4,998 | 19.5 |
| 合計 | 80,225 | 7.4 |
（注）１ 金額は、販売価格等によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車・産業機械部品事業 | 74,743 | 15.8 | 6,712 | 6.3 |
| その他 | 13,036 | 10.4 | 1,634 | △10.9 |
| 合計 | 87,779 | 14.9 | 8,346 | 2.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車・産業機械部品事業 | 74,346 | 16.2 |
| その他 | 13,236 | 11.1 |
| 合計 | 87,583 | 15.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業株式会社 | 7,656 | 10.1 | 8,543 | 9.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,514百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン （当社） | 台湾 | 台湾理研工業股份有限公司 | 平成30.１.１ | ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法 | ２年 | 販売価額の一定料率の受取 |
| タイ | サイアムリケン社 | 平成27.１.18 | ピストンリングの製造法 | ５年 | 〃 | |
| インド ネシア | P.T.パカルティリケンインドネシア | 平成28.１.１ | 管継手及び自動車用鋳造部品の製造法 | ５年 | 〃 | |
| インド | シュリラムピストンアンドリング社 | 平成26.３.１ | ピストンリングの製造法 | ７年 | 〃 | |
| 米国 | アライドリング社 | 平成26.１.１ | ピストンリングの製造法 | 合弁契約終了迄 | 〃 | |
| 米国 | グレディホールディングスＬＬＣ | 平成28.４.１ | 鋳物製品の製造法 | ５年 | 〃 | |
| 韓国 | コリアピストンリング社 | 平成27.３.１ | ピストンリングの製造法 | ５年 | 〃 | |
| 中国 | 厦門理研工業有限公司 | 平成25.７.１ | ピストンリングの製造法 | 10年 | 〃 | |
| 中国 | 厦門理研工業有限公司 | 平成25.７.１ | カムシャフトの製造法 | 10年 | 〃 | |
| 中国 | 理研汽車配件（武漢） 有限公司 | 平成27.３.１ | ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法 | ５年 | 〃 | |
| 中国 | 理研密封件（武漢）有限公司 | 平成27.７.１ | シールリングの製造法 | ５年 | 〃 | |
| メキシコ | リケンメキシコ社 | 平成25.９.１ | バルブリフターの製造法 | ５年 | 〃 | |
| メキシコ | リケンメキシコ社 | 平成26.７.１ | シールリングの製造法 | 平成30.８.31迄 | 〃 | |
| メキシコ | リケンメキシコ社 | 平成27.９.１ | ピストンリングの製造法 | ３年 | 〃 | |
(2) 合弁事業契約
| 契約会社名 | 相手方 | 合弁会社名称 | 出資 比率 | 契約年月日 | 備考 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン （当社） | 台湾 | 何 政廷 他 | 台湾理研工業股份有限公司 | 50％ | 昭和41.12.15 | 自動車部品の製造及び販売 |
| タイ | サイアムモータース社 | サイアムリケン社 | 49％ | 平成27.２.25 | 〃 | |
| インドネシア | ①P.T.パカルティヨガ ②明和産業株式会社 | P.T.パカルティリケン インドネシア | 40％ | 昭和50.８.22 | 管継手及び自動車部品の製造及び販売 | |
| 米国 | マーレエンジンコンポネンツ USA社 | アライドリング社 | 50％ | 平成19.６.１ | ピストンリングの製造及び販売 | |
| 日本 | シーケー金属株式会社 | 株式会社リケンＣＫＪＶ | 40％ | 平成23.12.14 | 配管機器の製造及び販売 | |
| 中国 | KSPG中国社 | 理研汽車配件（武漢）有限公司 | 70％ | 平成27.12.08 | 自動車部品の製造及び販売 | |
(3) 商標権使用許諾契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン （当社） | 台湾 | 台湾理研工業股份有限公司 | 平成30.１.１ | 市販品販売に係る商標権の使用許諾 | ２年 | 販売価額の一定料率の受取 |
| 中国 | 理研汽車配件（武漢）有限公司 | 平成27.３.１ | 〃 | ５年 | 〃 | |
| 日本 | 株式会社リケン環境システム | 平成28.10.１ | 〃 | ５年 | 〃 | |
(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン （当社） | 日本 | 株式会社リケン環境システム | 平成28.10.１ | 製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾 | ５年 | 販売価額の一定料率の受取 |
| スイス | Georg Fischer Automotive AG | 平成25.７.１ | 市販品販売に係る商標権の使用許諾 | いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限 | 販売価額の一定料率の支払 | |
５【研究開発活動】
当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、自動車・産業機械分野での動力多様化や技術革新により大きな環境変化が予想されるなか、現在推進中の中期計画PLAN2020では「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の競争力強化に加え、新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。
当社グループ全体の研究開発体制は、既存製品については各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っており、今後の次世代を担う新規分野の新製品新事業については新製品開発部が行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,567百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,502百万円、その他65百万円となっております。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 自動車・産業機械部品事業
①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発
②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発
③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発
④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発
⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発
⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発
⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発
(2) その他
①電動車向け低フリクション・軽量化部品の開発
②ＧＨｚ帯に対応したノイズ抑制シートの開発
③耐久性に優れた高温用発熱体の開発
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強化等を目的として、当連結会計年度は7,011百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。
自動車・産業機械部品事業においては、当社における機械加工・表面処理設備や中国・メキシコ子会社における機械加工設備等、総額7,158百万円の設備投資を実施しました。その他においては、70百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積 千㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 柏崎事業所 （新潟県柏崎市） | 自動車・産業機械部品事業 | 鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備 | 4,652 | 4,086 | 797 (456.7) | 1,233 | 10,770 | 1,138 |
| 熊谷事業所 （埼玉県熊谷市） | 自動車・産業機械部品事業 | 機械加工・表面処理・研究開発設備 | 1,281 | 1,104 | 518 (147.7) | 416 | 3,320 | 210 |
| 本社他８営業部所 （東京都千代田区他） | 自動車・産業機械部品事業、その他 | その他設備 | 136 | 1 | 29 (0.7) | 60 | 228 | 115 |
(2) 国内子会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積 千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ㈱リケンキャステック | 本社工場 （新潟県 柏崎市） | 自動車・産業機械部品事業 | 鋳造設備 | 602 | 758 | － | 192 | 1,554 | 280 |
| 理研機械㈱ | 本社工場 （新潟県 柏崎市） | 自動車・産業機械部品事業 | 機械加工 設備 | 591 | 374 | 424 (41.0) | 14 | 1,404 | 65 |
| 日本メッキ工業㈱ | 本社工場 （新潟県 柏崎市） | 自動車・産業機械部品事業 | メッキ設備 | 367 | 148 | 289 (24.0) | 8 | 814 | 134 |
| 柏崎ピストンリング㈱ | 本社工場 （新潟県 柏崎市） | 自動車・産業機械部品事業 | 機械加工 設備 | 401 | 112 | 147 (10.1) | 12 | 673 | 104 |
| ㈱リケン環境システム | 熊谷工場 （埼玉県 熊谷市） | その他 | 機械加工 設備 | 21 | 48 | － | 138 | 207 | 74 |
(3) 在外子会社
| （平成29年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積 千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| リケンメキシコ社 | 本社工場 （メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州） | 自動車・産業機械部品事業 | 機械加工・表面処理 設備 | 1,166 | 2,416 | 126 (28.1) | 549 | 4,259 | 315 |
| P.T.パカルティリケンインドネシア | 本社工場 （インドネシアシドアルジョ県） | 自動車・産業機械部品事業、その他 | 鋳造設備 機械加工 設備 | 456 | 1,623 | 212 (149.4) | 698 | 2,990 | 1,007 |
| 理研汽車配件（武漢）有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国湖北省武漢市） | 自動車・産業機械部品事業 | 機械加工 設備 | 388 | 1,602 | － | 241 | 2,232 | 385 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。
次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
| 総額 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 柏崎事業所 (新潟県柏崎市) | 自動車・産業 機械部品事業 | ピストンリング、自動車部品等生産設備 | 2,500 | 自己資金 |
| 提出会社 | 熊谷事業所 (埼玉県熊谷市) | 自動車・産業 機械部品事業 | 自動車部品等生産設備 | 1,683 | 同上 |
| リケンメキシコ社 | 本社工場 (メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州) | 自動車・産業 機械部品事業 | 自動車部品等生産設備 | 1,508 | 同上 |
| 理研汽車配件（武漢）有限公司 | 本社工場 (中華人民共和国湖北省武漢市) | 自動車・産業 機械部品事業 | 自動車部品等生産設備 | 836 | 同上 |
| P.T.パカルティリケンインドネシア | 本社工場 (インドネシアシドアルジョ県) | 自動車・産業 機械部品事業 | 自動車部品等生産設備 | 1,159 | 同上 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,648,466 | 10,648,466 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,648,466 | 10,648,466 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成26年６月25日取締役会時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行しております。
| 取締役会決議日（平成26年６月25日） | ||
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 139 | 126 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 13,900（注）1 | 12,600（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） | １個につき100（注）２ （１株当たり１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年７月15日～ 平成56年７月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成27年６月23日取締役会時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行しております。
| 取締役会決議日（平成27年６月23日） | ||
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 152 | 140 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 15,200（注）1 | 14,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） | １個につき100（注）２ （１株当たり１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月15日～ 平成57年７月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成28年６月24日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。
| 取締役会決議日（平成28年６月24日） | ||
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 252 | 234 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 25,200（注）1 | 23,400（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） | １個につき100（注）２ （１株当たり１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月14日～ 平成58年７月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
会社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成29年６月22日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。
| 取締役会決議日（平成29年６月22日） | ||
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 194 | 185 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 19,400（注）1 | 18,500（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） | １個につき100（注）２ （１株当たり１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月13日～ 平成59年７月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年10月１日（注） | △95,836 | 10,648 | － | 8,573 | － | 6,604 |
（注） 株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 43 | 21 | 102 | 139 | 4 | 5,174 | 5,483 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 40,565 | 717 | 11,900 | 27,247 | 14 | 25,328 | 105,771 | 71,366 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 38.35 | 0.68 | 11.25 | 25.76 | 0.01 | 23.95 | 100.00 | － |
（注） 自己株式817,335株は「個人その他」に8,173単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6)【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 486 | 4.95 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NVI01 | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT.UK | 398 | 4.05 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 379 | 3.86 |
| 日立金属商事株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 356 | 3.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 354 | 3.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 324 | 3.30 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 320 | 3.26 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM | ONE LONDON STREET. BOSTON MA USA 02111 | 285 | 2.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 261 | 2.66 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 255 | 2.60 |
| 計 | － | 3,422 | 34.81 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式817千株（7.68%）があります。
２ 平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 817,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式9,759,800 | 97,598 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,366 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,648,466 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,598 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リケン | 東京都千代田区三番町８番地１ | 817,300 | － | 817,300 | 7.68 |
| 計 | － | 817,300 | － | 817,300 | 7.68 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,673 | 9 |
| 当期間における取得自己株式 | 123 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | － | － | 5,200 | 0 |
| 保有自己株式数（注） | 817,335 | － | 812,258 | 0 |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数、ならびに平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては、創業90周年の記念配当15円を加えて、１株につき75円であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 737 | 75.00 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会決議 | 737 | 75.00 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 522 | 497 | 521 | 381 ［5,270］ | 6,600 |
| 最低（円） | 359 | 375 | 344 | 300 ［3,395］ | 4,570 |
（注）１ 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第93期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 6,000 | 6,280 | 6,590 | 6,600 | 6,470 | 6,210 |
| 最低（円） | 5,830 | 5,900 | 6,170 | 6,190 | 5,780 | 5,790 |
（注） 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |
| 代表取締役 | 会長 | 岡 野 教 忠 | 昭和23年12月30日生 | 昭和48年７月 | 当社入社 | （注）３ | 35 |
| 平成11年６月 | 当社取締役海外営業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役副社長営業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役会長（現） | ||||||
| 平成30年５月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会会長（現） | ||||||
| 代表取締役 | 社長 兼ＣＥＯ 兼ＣＯＯ | 伊 藤 薫 | 昭和28年４月９日生 | 昭和51年４月 平成17年４月 平成20年３月 平成24年５月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほ銀行常務執行役員 みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長 当社顧問 当社常務取締役 当社専務取締役経営戦略委員会委員長 当社代表取締役社長（現） | （注）３ | 27 |
| 代表取締役 | 副社長 兼ＣＴＯ | 高 木 健一郎 | 昭和27年２月16日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | （注）３ | 25 |
| 平成10年12月 | 当社素形材部品部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役精機部品部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社常務取締役経営企画部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役副社長（現） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 素形材部品、樹脂製品事業、舶用・産業用部品、カムシャフト事業、グローバル調達及び保全担当 | 高 木 一 嘉 | 昭和28年４月15日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | （注）３ | 20 |
| 平成16年１月 | 理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社取締役品質保証部長 | ||||||
| 平成23年５月 平成25年６月 | 当社取締役素形材部品部長 当社常務取締役 | ||||||
| 平成28年５月 | 当社取締役常務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 国際事業管掌、ＧＡ推進、名古屋営業、ロジスティクス担当及び国際事業本部長 | 前 川 泰 則 | 昭和33年２月27日生 | 昭和61年３月 平成16年２月 平成22年６月 平成25年５月 平成27年６月 平成28年５月 | 当社入社 当社営業本部名古屋営業部長 当社取締役海外委員会委員長 当社取締役 当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現） | （注）３ | 14 |
| 取締役 | 常務執行役員 日系ＯＥ営業、配管事業担当及び営業本部長 | 早 坂 茂 昌 | 昭和30年３月10日生 | 昭和56年４月 平成16年11月 平成21年６月 平成23年４月 平成28年６月 平成29年６月 | 当社入社 当社営業本部神奈川営業所長 当社取締役営業本部神奈川営業部長 当社取締役営業本部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員（現） | （注）３ | 29 |
| 取締役 | 海外関係事業開発担当、リケンオブアメリカ社会長 | ドナルド E. マクナルティ | 昭和27年10月11日生 | 昭和58年６月 平成７年10月 平成15年１月 平成23年６月 平成28年５月 平成30年６月 平成30年６月 | リケンメタルプロダクツ社入社 リケンオブアメリカ社取締役副社長 リケンオブアメリカ社取締役社長 当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長 当社取締役常務執行役員 当社取締役（現） リケンオブアメリカ社取締役会長（現） | （注）３ | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |
| 取締役 | － | 兼 元 俊 德 | 昭和20年８月24日生 | 昭和43年４月 平成７年８月 平成８年10月 平成13年４月 平成19年１月 平成19年２月 平成27年６月 | 警察庁入庁 警察庁国際部長 国際刑事警察機構（ICPO-INTERPOL）総裁 内閣官房内閣情報官 弁護士登録 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（平成30年６月退任予定） 当社取締役（現） ＜主要な兼職＞ シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（平成30年６月退任予定） 日本テレビホールディングス株式会社社外監査役 | （注） １、３ | － |
| 取締役 | － | 平 野 英 治 | 昭和25年９月15日生 | 昭和48年４月 平成11年５月 平成14年６月 平成18年６月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年９月 平成29年10月 | 日本銀行入行 日本銀行国際局長 日本銀行理事 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長 メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長 当社取締役（現） 株式会社ＮＴＴデータ社外取締役（現） メットライフ生命保険株式会社取締役副会長（現） 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長（現） ＜主要な兼職＞ メットライフ生命保険株式会社取締役副会長 株式会社ＮＴＴデータ社外取締役 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長 | （注） １、３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |
| 常勤監査役 | － | 中 谷 昇 | 昭和27年５月９日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）４ | 13 |
| 平成19年６月 | 当社配管営業部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社海外事業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 広 井 秀 美 | 昭和29年11月16日生 | 昭和54年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年４月 平成29年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長 株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役 みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長 興銀リース株式会社常勤監査役 ＩＢＪＬ東芝リース株式会社取締役社長 ＩＢＪＬ東芝リース株式会社顧問 当社監査役（現） | （注） ２、５ | － |
| 監査役 | － | 岩 村 修 二 | 昭和24年９月16日生 | 昭和51年４月 | 検事任官 | （注） ２、６ | － |
| 平成22年６月 | 仙台高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成23年８月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成24年７月 | 退官 | ||||||
| 平成24年10月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成25年６月 平成29年10月 | 当社監査役（現） 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員（現） ＜主要な兼職＞ 長島・大野・常松法律事務所顧問 キヤノン電子株式会社社外監査役 株式会社北海道銀行社外監査役 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員 | ||||||
| 計 | 167 | ||||||
（注）１ 取締役兼元俊德及び平野英治は、社外取締役であります。
２ 監査役広井秀美及び岩村修二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役中谷昇の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役広井秀美の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役岩村修二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。
常務執行役員ピストンリング全般管掌 佐藤裕
執行役員技術統括部長 国元晃
執行役員経営管理本部業務管理部長兼同渉外室長 藤井多加志
執行役員理研汽車配件（武漢）有限公司総経理 大矢裕之
執行役員経営管理本部経営企画部長 坂場秀博
執行役員アライドリング社社長 山口雅昭
執行役員国際事業本部海外事業部長 種村由紀雄
執行役員ピストンリング事業第二部長兼柏崎事業所長 渡辺孝栄
執行役員リング製品開発部長 小林弘幸
執行役員リング生産技術部長 大橋尚
執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡
執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。
当社の経営機関は、取締役会と監査役会を基本としており、さらに平成28年５月からは経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、社外取締役を含め、経営に関わる重要事項の意思決定ならびに業務執行の監督を行ない、監査役会は、社外監査役を含め、取締役の職務執行を監査しています。また、執行役員を中心に構成される経営会議を設置し、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行なっています。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社ではＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる活動を推進するため、経営会議の下部機関としてＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する方針の立案とともに、リスクマネージメントの推進及び情報開示の統制をはじめＣＳＲ活動の推進を行っています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図る活動の推進を行っています。
また、当社では様々な損失の危機に対して、事前に適切な対応策を準備すること等により、損失の危機を最小限にすべく、ＣＳＲ委員会の下にリスク管理部会を設置し、リスク管理の定着と運用の徹底を図っております。
平成18年５月には「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し（平成30年４月に最終改定）、会社法に基づく内部統制システムの整備を図るとともに、平成19年６月には内部統制推進部を新設し、従来からのコンプライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備についても精力的に取り組んでおります。内部統制システム整備に関する基本方針は下記のとおりであります。
＜記＞
＜基本方針＞
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの役員及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ倫理規範、社内諸規定、及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役員及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
Ⅰ 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範及び行動指針を定める。
Ⅱ 社会から信頼される経営体制を確立するため、社長直轄の全社委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅲ コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務部は役員及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。
Ⅳ コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
Ⅴ 内部統制推進部内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長に報告する。
Ⅵ 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。
３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。
Ⅰ 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
Ⅰ－１ 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）
Ⅰ－２ 文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、ＣＳＲ委員会議事録、コンプライアンス委員会議事録
・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書
・その他文書管理規定に定める重要な文書
Ⅱ 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
Ⅰ 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
Ⅱ ＣＳＲ委員会の下に、リスク管理部会（部会長：経営企画部長）及びＢＣＭ部会（部会長：業務管理部長）を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅲ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
Ⅳ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
Ⅴ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。
５ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
Ⅰ 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
Ⅱ 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
Ⅲ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
６ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
Ⅰ グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
Ⅱ 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
Ⅲ 関係会社に対して内部統制推進部内部監査室が定期的に監査を実施する。
Ⅳ 主要な関係会社については当社監査役が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。
７ 監査役の職務を補助する従業員について
監査役からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査役と事前に協議の上、当該従業員を配置する。
８ 前項の従業員の、取締役からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役から指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとする。
９ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査役に報告する。監査役に報告した役職員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
監査役に報告すべき事項及び報告の方法について、監査役と協議の上設定し、取締役及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査役が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査役と協議の上設定し、監査役は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。
10 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部統制推進部内部監査室、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査役の監査の実効性確保に努める。
12 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告しております。内部監査の結果判明した問題点について是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
Ⅰ コンプライアンスに関する取組み
当社は、社長直轄の全社委員会であるコンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を推進しております。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告しております。
加えて法務研修会により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っております。
Ⅱ リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、ＣＳＲ委員会の下にリスク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っております。
Ⅲ 監査役の監査体制
監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っております。また、内部統制推進部内部監査室、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査役監査の実効性確保に努めております。
＜参考資料；模式図＞
1) 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
2) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
② 内部監査室及び監査役監査
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名の体制で監査役会を構成し、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会への出席や、取締役等からの業務執行状況の聴取調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。なお社外監査役に求められる機能としては、当社の業務執行に携わらない外部の視点からの取締役の業務執行に対する監督・監視機能を想定し、当社と直接の利害関係のない社外有識者から選任しております。
内部監査を担当する内部監査室は３名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。
社外監査役を含めた監査役と内部監査室は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、社外監査役を含めた監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、定期的な会合や監査立会い等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の兼元俊德氏、平野英治氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。兼元俊德氏を社外取締役に選任した理由は、警察庁における要職とインターポール総裁等を歴任され、現在は弁護士として活躍される豊富な経験・識見と、リスク管理に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。
社外監査役の岩村修二氏、広井秀美氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。岩村修二氏を社外監査役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見が豊富であり、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。広井秀美氏を社外監査役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は兼元俊德氏、平野英治氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。
④ 役員の報酬等
(1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 294 | 195 | 58 | 41 | － | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 18 | 18 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 35 | 35 | － | － | － | 5 |
(2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内(使用人分給与を除く)、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議しております。これに加えて、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に代えて、平成30年６月開催の第94回定時株主総会決議において、取締役に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。新たに取締役に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、上記ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額と同額である100百万円以内としております。
各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
なお当社は、内規において役員の報酬等の額の決定の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 46銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 7,011百万円 |
(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 884,200 | 2,962 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 198,000 | 808 | 取引関係等の円滑化のため |
| 大同特殊鋼㈱ | 936,282 | 498 | 取引関係等の円滑化のため |
| プレス工業㈱ | 720,000 | 401 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ＣＫサンエツ | 152,000 | 269 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 363,940 | 254 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱興銀リース | 106,200 | 252 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱やまびこ | 155,288 | 202 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 55,400 | 89 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 379,733 | 77 | 取引関係等の円滑化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,876 | 38 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱武蔵野銀行 | 10,000 | 33 | 取引関係等の円滑化のため |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 7,875 | 32 | 取引関係等の円滑化のため |
| 日産自動車㈱ | 26,847 | 28 | 取引関係等の円滑化のため |
| 第一生命保険ホールディングス㈱ | 10,900 | 21 | 取引関係等の円滑化のため |
| 三菱重工業㈱ | 41,250 | 18 | 取引関係等の円滑化のため |
| サンコール㈱ | 29,295 | 16 | 取引関係等の円滑化のため |
| 明和産業㈱ | 33,000 | 13 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ユニバンス | 26,100 | 7 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱日立製作所 | 8,502 | 5 | 取引関係等の円滑化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 1,318,000 | 4,416 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| スズキ㈱ | 525,000 | 2,426 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 463,000 | 1,890 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,455,660 | 1,018 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱第四銀行 | 2,044,000 | 901 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱小松製作所 | 267,000 | 774 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| トヨタ自動車㈱ | 101,000 | 610 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| 理研計器㈱ | 300,000 | 508 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ＴＰＲ㈱ | 122,000 | 445 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| 日野自動車㈱ | 330,000 | 444 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の本田技研工業㈱、㈱ＳＵＢＡＲＵ、大同特殊鋼㈱、プレス工業㈱、㈱ＣＫサンエツ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱興銀リース、㈱やまびこ及び㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを除くすべては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 884,200 | 3,236 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ＣＫサンエツ | 152,000 | 794 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 198,000 | 690 | 取引関係等の円滑化のため |
| 大同特殊鋼㈱ | 93,628 | 509 | 取引関係等の円滑化のため |
| プレス工業㈱ | 720,000 | 455 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱興銀リース | 106,200 | 318 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 363,940 | 253 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱やまびこ | 155,288 | 216 | 取引関係等の円滑化のため |
| 電気興業㈱ | 32,100 | 101 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 55,400 | 93 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 379,733 | 72 | 取引関係等の円滑化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,875 | 42 | 取引関係等の円滑化のため |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 7,875 | 33 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱武蔵野銀行 | 10,000 | 33 | 取引関係等の円滑化のため |
| サンコール㈱ | 29,295 | 21 | 取引関係等の円滑化のため |
| 三菱電機㈱ | 1,000 | 17 | 取引関係等の円滑化のため |
| 三菱重工業㈱ | 4,125 | 16 | 取引関係等の円滑化のため |
| 明和産業㈱ | 33,000 | 16 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ユニバンス | 26,100 | 8 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱小松製作所 | 1,038 | 3 | 取引関係等の円滑化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 1,318,000 | 4,823 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| スズキ㈱ | 525,000 | 3,008 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 463,000 | 1,614 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,455,660 | 1,014 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱第四銀行 | 204,400 | 960 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ㈱小松製作所 | 267,000 | 947 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| 理研計器㈱ | 300,000 | 695 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| トヨタ自動車㈱ | 101,000 | 689 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| 日野自動車㈱ | 330,000 | 451 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
| ＴＰＲ㈱ | 122,000 | 375 | 取引関係等の円滑化のため 退職給付信託設定のため |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の本田技研工業㈱、㈱ＣＫサンエツ、㈱ＳＵＢＡＲＵ、大同特殊鋼㈱、プレス工業㈱、㈱興銀リース、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱やまびこ、電気興業㈱及び㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを除くすべては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
(3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣氏及び中村昌之氏の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他11名です。
監査役・監査役会、内部監査室及び新日本有限責任監査法人の間では、定期的な会合も含め必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 46 | － | 60 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 46 | － | 60 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア、PT.リケンオブアジア、リケンメキシコ社及びリケンセールスアンドトレーディング（タイ）社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ225百万インドネシアルピア、305百万インドネシアルピア、698千ペソ、353千タイバーツを支払っております。また、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として、それぞれ129百万インドネシアルピア、1,097千ペソを支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア、PT.リケンオブアジア、リケンメキシコ社及びリケンセールスアンドトレーディング（タイ）社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ245百万インドネシアルピア、265百万インドネシアルピア、768千ペソ、350千タイバーツを支払っております。また、㈱リケン、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として、それぞれ10百万円、256百万インドネシアルピア、897千ペソを支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構等が行う研修へ参加することとしております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,421 | 10,106 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,376 | ※１ 21,492 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 8,454 | 10,143 |
| 仕掛品 | 3,088 | 3,685 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,037 | 2,439 |
| 繰延税金資産 | 919 | 926 |
| その他 | 799 | 881 |
| 貸倒引当金 | △81 | △18 |
| 流動資産合計 | 45,516 | 51,155 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 9,647 | ※２ 10,214 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 11,750 | ※２ 11,652 |
| 土地 | 2,688 | 2,676 |
| 建設仮勘定 | 2,803 | 3,452 |
| その他（純額） | ※２ 1,002 | ※２ 1,122 |
| 有形固定資産合計 | 27,892 | 29,118 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | － | 3,675 |
| その他 | 4,579 | 476 |
| 無形固定資産合計 | 4,579 | 4,152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 17,596 | ※３ 18,855 |
| 繰延税金資産 | 1,350 | 825 |
| 退職給付に係る資産 | 5,680 | 7,193 |
| 保険積立金 | 423 | 426 |
| その他 | 456 | 570 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 25,474 | 27,840 |
| 固定資産合計 | 57,946 | 61,111 |
| 資産合計 | 103,463 | 112,266 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 12,308 | ※１ 12,859 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000 |
| 未払法人税等 | 820 | 1,209 |
| 賞与引当金 | 1,773 | 1,835 |
| その他 | 4,892 | ※１ 6,073 |
| 流動負債合計 | 19,794 | 24,978 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,000 | 7,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,465 | 1,513 |
| 製品保証引当金 | 317 | 197 |
| 環境対策引当金 | 29 | 34 |
| その他 | 486 | 1,214 |
| 固定負債合計 | 12,298 | 9,960 |
| 負債合計 | 32,093 | 34,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,573 | 8,573 |
| 資本剰余金 | 7,003 | 7,003 |
| 利益剰余金 | 51,899 | 54,957 |
| 自己株式 | △3,662 | △3,672 |
| 株主資本合計 | 63,813 | 66,862 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 573 | 1,110 |
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | △515 | △55 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,719 | 4,103 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,707 | 5,134 |
| 新株予約権 | 187 | 283 |
| 非支配株主持分 | 4,661 | 5,047 |
| 純資産合計 | 71,370 | 77,328 |
| 負債純資産合計 | 103,463 | 112,266 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 75,904 | 87,583 |
| 売上原価 | ※１,※２ 57,214 | ※１,※２ 66,122 |
| 売上総利益 | 18,689 | 21,460 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 2,030 | 2,276 |
| 販売手数料 | 117 | 130 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 33 |
| 賞与引当金繰入額 | 847 | 882 |
| 役員報酬及び給料手当 | 3,364 | 3,581 |
| 退職給付費用 | 218 | 243 |
| 研究開発費 | ※２ 657 | ※２ 744 |
| その他 | 5,525 | 6,125 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,786 | 14,019 |
| 営業利益 | 5,902 | 7,441 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 159 | 266 |
| 持分法による投資利益 | 464 | 936 |
| 生命保険配当金 | 103 | 107 |
| その他 | 123 | 179 |
| 営業外収益合計 | 852 | 1,489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 119 | 120 |
| 固定資産処分損 | 85 | 27 |
| 為替差損 | 468 | 162 |
| 支払補償費 | 11 | 13 |
| その他 | 88 | 226 |
| 営業外費用合計 | 772 | 551 |
| 経常利益 | 5,982 | 8,379 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | ※３ 7 |
| 投資有価証券売却益 | － | 69 |
| 保険差益 | 206 | － |
| 特別利益合計 | 213 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 39 | ※３ 65 |
| 減損損失 | ※４ 321 | ※４ 1,051 |
| 投資有価証券評価損 | － | 159 |
| 事業構造改革費用 | 108 | － |
| 特別損失合計 | 469 | 1,275 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,726 | 7,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,881 | 2,553 |
| 法人税等調整額 | △695 | △343 |
| 法人税等合計 | 1,185 | 2,209 |
| 当期純利益 | 4,540 | 4,970 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 612 | 584 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,928 | 4,386 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 4,540 | 4,970 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 674 | 535 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | △540 | 131 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,247 | 1,387 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | 271 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,986 | ※１ 2,379 |
| 包括利益 | 6,526 | 7,349 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,066 | 6,813 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 459 | 535 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,573 | 7,003 | 49,155 | △3,652 | 61,079 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,180 | △1,180 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,928 | 3,928 | |||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 連結範囲の変動 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,743 | △10 | 2,733 |
| 当期末残高 | 8,573 | 7,003 | 51,899 | △3,662 | 63,813 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △100 | △38 | 293 | 413 | 568 | 109 | 4,315 | 66,073 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,180 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,928 | |||||||
| 自己株式の取得 | △10 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||||
| 連結範囲の変動 | △4 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 673 | △32 | △808 | 2,306 | 2,138 | 78 | 346 | 2,563 |
| 当期変動額合計 | 673 | △32 | △808 | 2,306 | 2,138 | 78 | 346 | 5,296 |
| 当期末残高 | 573 | △70 | △515 | 2,719 | 2,707 | 187 | 4,661 | 71,370 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,573 | 7,003 | 51,899 | △3,662 | 63,813 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,327 | △1,327 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,386 | 4,386 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,058 | △9 | 3,049 |
| 当期末残高 | 8,573 | 7,003 | 54,957 | △3,672 | 66,862 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 573 | △70 | △515 | 2,719 | 2,707 | 187 | 4,661 | 71,370 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,327 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,386 | |||||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 連結範囲の変動 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 536 | 48 | 459 | 1,383 | 2,427 | 95 | 385 | 2,909 |
| 当期変動額合計 | 536 | 48 | 459 | 1,383 | 2,427 | 95 | 385 | 5,958 |
| 当期末残高 | 1,110 | △22 | △55 | 4,103 | 5,134 | 283 | 5,047 | 77,328 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,726 | 7,179 |
| 減価償却費 | 4,217 | 4,531 |
| 減損損失 | 321 | 1,051 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △464 | △936 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | 63 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 81 | △1,513 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 53 | △65 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1 | 4 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △92 | △120 |
| 受取利息及び受取配当金 | △159 | △266 |
| 支払利息 | 119 | 120 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △69 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 159 |
| 固定資産除却損 | 39 | 65 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,719 | △2,074 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △816 | △2,600 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △365 | 508 |
| その他 | 1,633 | 3,642 |
| 小計 | 8,498 | 9,673 |
| 利息及び配当金の受取額 | 747 | 838 |
| 利息の支払額 | △116 | △115 |
| 法人税等の支払額 | △1,785 | △2,128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,344 | 8,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 685 | 150 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,559 | △6,509 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 38 | 33 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △501 | △134 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △245 | △99 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 94 |
| 貸付けによる支出 | △623 | △700 |
| 貸付金の回収による収入 | 690 | 645 |
| その他の支出 | △16 | △247 |
| その他の収入 | 7 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,524 | △6,753 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △3,183 |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △9 |
| 自己株式の処分による収入 | △0 | － |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 4,066 |
| 配当金の支払額 | △1,188 | △1,326 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △60 | △269 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 727 | △678 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △176 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,370 | 832 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,275 | 10,674 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,674 | ※１ 11,506 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱リケンブラザー精密工業については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 １社
アムテックリケン社
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 4社
台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
アライドリング社
シュリラムピストンアンドリング社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社の取扱い
持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る決算財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
平成29年12月31日が決算日の会社
リケンコーポレーションオブアメリカ社
リケンオブアメリカ社
リケンメキシコ社
ユーロリケン社
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
理研密封件（武漢）有限公司
PT.リケンオブアジア
リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
③ ヘッジ対象
外貨建営業債権及び借入金利息
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 120百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 191 〃 |
| その他（設備関係支払手形） | － 〃 | 6 〃 |
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 有形固定資産 | 84,891百万円 | 86,469百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 11,319百万円 | 11,778百万円 |
※ 次のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 保証債務 | ||
| 従業員住宅ローン保証残高 | 29百万円 | 11百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 売上原価 | 31百万円 | 79百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 1,597百万円 | 1,567百万円 |
※３ 固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、機械装置の廃却によるものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 264 |
| 自動車部品製造設備 | その他 | 新潟県柏崎市 | 49 |
| 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 2 |
| 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 埼玉県熊谷市 | 4 |
| 合計 | 321 |
（経緯）
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、事業構造改革を目的とした組織再編成を行ったことで、グルーピングの単位に変更があったことから、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態となった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額にて評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物 | 新潟県柏崎市 | 464 |
| 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 550 |
| 自動車部品製造設備 | その他 | 新潟県柏崎市 | 22 |
| 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 13 |
| 合計 | 1,051 |
（経緯）
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態となった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 967 | 840 |
| 組替調整額 | － | △69 |
| 税効果調整前 | 967 | 771 |
| 税効果額 | △293 | △236 |
| その他有価証券評価差額金 | 674 | 535 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △40 | 76 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △40 | 76 |
| 税効果額 | 8 | △23 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 53 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △540 | 131 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △540 | 131 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △540 | 131 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 3,110 | 1,830 |
| 組替調整額 | 47 | 131 |
| 税効果調整前 | 3,158 | 1,961 |
| 税効果額 | △910 | △574 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,247 | 1,387 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △363 | 271 |
| その他の包括利益合計 | 1,986 | 2,379 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 106,484,667 | － | 95,836,021 | 10,648,466 |
（注） 普通株式の発行済株式の減少95,836,021株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 8,130,262 | 6,667 | 7,321,267 | 815,662 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り6,667株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少7,321,267株は株式併合によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 187 |
| 合計 | － | － | － | － | 187 | ||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 590 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 590 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 589 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,648,466 | － | － | 10,648,466 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 815,662 | 1,673 | － | 817,335 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,673株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 283 |
| 合計 | － | － | － | － | 283 | ||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 589 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 737 | 75.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 737 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 9,421百万円 | 10,106百万円 |
| 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 1,500 〃 | 1,500 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △247 〃 | △99 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,674百万円 | 11,506百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（無形固定資産）
主として、新基幹システム関係の設備（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（有形固定資産）
主として、熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 9,421 | 9,421 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,376 | 19,376 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 2,837 | 9,821 | 6,984 |
| その他有価証券 | 7,704 | 7,704 | － |
| 資産計 | 39,340 | 46,325 | 6,984 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 12,308 | 12,308 | － |
| (5) 長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金含む） | 10,000 | 10,019 | △19 |
| 負債計 | 22,308 | 22,327 | △19 |
| (6)デリバティブ取引 | 81 | 81 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(5)参照）
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額72百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額8,481百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| （単位：百万円） |
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | |
| 預金 | 9,385 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,376 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | 1,500 |
| 合計 | 30,261 |
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | － | 3,000 | － | － | 7,000 | － |
| 合計 | － | 3,000 | － | － | 7,000 | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,106 | 10,106 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,492 | 21,492 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 3,143 | 11,768 | 8,624 |
| その他有価証券 | 8,504 | 8,504 | － |
| 資産計 | 43,247 | 51,872 | 8,624 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 12,859 | 12,859 | － |
| (5) 長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金含む） | 10,000 | 9,989 | 10 |
| 負債計 | 22,859 | 22,848 | 10 |
| (6)デリバティブ取引 | 4 | 4 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(5)参照）
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額72百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額8,634百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| （単位：百万円） |
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | |
| 預金 | 10,088 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,492 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | 1,500 |
| 合計 | 33,081 |
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 3,000 | － | － | 7,000 | － | － |
| 合計 | 3,000 | － | － | 7,000 | － | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,316 | 1,383 | 932 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,316 | 1,383 | 932 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,888 | 3,997 | △108 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | 1,500 | 1,500 | － | |
| 小計 | 5,388 | 5,497 | △108 | |
| 合計 | 7,704 | 6,880 | 824 | |
（注） 非上場株式等（連結対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,919 | 4,193 | 1,725 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,919 | 4,193 | 1,725 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,085 | 1,215 | △129 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | 1,500 | 1,500 | － | |
| 小計 | 2,585 | 2,715 | △129 | |
| 合計 | 8,504 | 6,908 | 1,595 | |
（注） 非上場株式等（連結対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 94 | 69 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 94 | 69 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について159百万円（関係会社株式159百万円）減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 受取円・支払タイバーツ 受取円・支払中国人民元 | 売掛金 売掛金 | 17 31 | － － | （注） （注） |
| 合計 | 48 | － | （注） | ||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権と一体として処理されているため、その時価は当該売上債権の時価に含めて記載しております。
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 予定取引をヘッジ対象 とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ 受取円・支払タイバーツ 受取円・支払中国人民元 受取米ドル・支払円 | 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 | 1,952 911 54 148 485 | － － － － － | △88 △23 △2 △12 45 |
| 合計 | 3,551 | － | △81 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 490 | 490 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ 受取円・支払タイバーツ 受取円・支払中国人民元 | 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金 | 70 170 21 69 | － － － － | （注） （注） （注） （注） |
| 合計 | 331 | － | （注） | ||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権と一体として処理されているため、その時価は当該売上債権の時価に含めて記載しております。
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 予定取引をヘッジ対象 とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ 受取円・支払タイバーツ 受取円・支払中国人民元 | 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 | 1,954 1,671 227 248 | － 312 63 － | 29 △14 △7 △14 |
| 合計 | 4,104 | 376 | △6 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 490 | － | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 21,446 | 21,082 |
| 勤務費用 | 1,029 | 1,027 |
| 利息費用 | 48 | 56 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 41 | △117 |
| 退職給付の支払額 | △1,482 | △939 |
| その他 | △2 | △14 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,082 | 21,095 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 25,927 | 25,553 |
| 期待運用収益 | 2 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,887 | 1,668 |
| 事業主からの拠出額 | 325 | 447 |
| 退職給付の支払額 退職給付信託の一部返還 | △809 △2,780 | △624 － |
| 年金資産の期末残高 | 25,553 | 27,050 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 251 | 256 |
| 退職給付費用 | 39 | 43 |
| 退職給付の支払額 | △18 | △9 |
| 制度への拠出額 | △16 | △16 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 256 | 273 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,082 | 21,095 |
| 年金資産 | △25,553 | △27,050 |
| △4,470 | △5,954 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 256 | 273 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,214 | △5,680 |
| 退職給付に係る負債 | 1,465 | 1,513 |
| 退職給付に係る資産 | △5,680 | △7,193 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,214 | △5,680 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 1,029 | 1,027 |
| 利息費用 | 48 | 56 |
| 期待運用収益 | △2 | △4 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 538 | 139 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △8 | △8 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 39 | 43 |
| 退職給付信託の一部返還 | △481 | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,163 | 1,254 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 8 | 8 |
| 数理計算上の差異 | △3,167 | △1,970 |
| 合 計 | △3,158 | △1,961 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △38 | △29 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,845 | △5,794 |
| 合 計 | △3,883 | △5,824 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 債券 | 15％ | 12％ |
| 株式 | 62％ | 71％ |
| 現金及び預金 | 8％ | 1％ |
| その他 | 15％ | 15％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63％、当連結会計年度65％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 主として0.0％～1.9％ | 主として0.0％～0.1％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として0.0％～0.3％ | 主として0.0％～0.3％ |
| 予想昇給率 | 主として0.0％～1.1％ | 主として0.0％～1.1％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度27百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 78百万円 | 96百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | －百万円 | 1百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成26年６月25日 取締役会決議 | 平成27年６月23日 取締役会決議 | 平成28年６月24日 取締役会決議 | 平成29年６月22日 取締役会決議 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 12 | 当社取締役 12 | 当社取締役 ６ 当社執行役員 ８ | 当社取締役 ６ 当社執行役員 10 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 14,700 | 普通株式 15,200 | 普通株式 25,200 | 普通株式 19,600 |
| 付与日 | 平成26年７月14日 | 平成27年７月14日 | 平成28年７月13日 | 平成29年７月12日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。 | |||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |||
| 権利行使期間 | 30年間 （平成26年７月15日～ 平成56年７月14日） | 30年間 （平成27年７月15日～ 平成57年７月14日） | 30年間 （平成28年７月14日～ 平成58年７月13日） | 30年間 （平成29年７月13日～ 平成59年７月12日） |
(注)平成28年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成26年６月25日 取締役会決議 | 平成27年６月23日 取締役会決議 | 平成28年６月24日 取締役会決議 | 平成29年６月22日 取締役会決議 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計 年度末（株） | － | － | － | － |
| 付与（株） | － | － | － | 19,600 |
| 失効（株） | － | － | － | － |
| 権利確定（株） | － | － | － | 19,600 |
| 未確定残（株） | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計 年度末（株） | 13,900 | 15,200 | 25,200 | － |
| 権利確定（株） | － | － | － | 19,600 |
| 権利行使（株） | － | － | － | － |
| 失効（株） | － | － | － | 200 |
| 未行使残（株） | 13,900 | 15,200 | 25,200 | 19,400 |
② 単価情報
| 平成26年６月25日 取締役会決議 | 平成27年６月23日 取締役会決議 | 平成28年６月24日 取締役会決議 | 平成29年６月22日 取締役会決議 | |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － | － |
| 公正な評価単価 （付与日）（円） | 4,270 | 4,370 | 3,290 | 5,180 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性（注）１ | 26.86％ |
| 予想残存期間（注）２ | １年 |
| 予想配当（注）３ | 120円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.109％ |
（注）１ １年間（平成28年７月12日～平成29年７月12日）の株価実績に基づき算定しました。
２ 過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
３ 平成29年３月期の配当実績（平成28年10月１日付の株式併合考慮後）によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （繰延税金資産） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 賞与引当金 | 508百万円 | 533百万円 |
| 未実現たな卸資産売却益 | 333 〃 | 389 〃 |
| 未払事業税 | 60 〃 | 84 〃 |
| 未払費用 | 110 〃 | 117 〃 |
| 退職給付に係る債務 | 1,583 〃 | 1,156 〃 |
| 未実現固定資産売却益 | 306 〃 | 344 〃 |
| 減価償却 | 1,052 〃 | 1,219 〃 |
| 繰越欠損金 | 38 〃 | － 〃 |
| その他 | 487 〃 | 504 〃 |
| 小計 | 4,481 〃 | 4,351 〃 |
| 評価性引当額 | △732 〃 | △807 〃 |
| 合計 | 3,749 〃 | 3,543 〃 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,479 〃 | △1,791 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,269 〃 | 1,752 〃 |
| （繰延税金負債） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 海外子会社留保利益 | △63百万円 | △146百万円 |
| 退職給付信託設定益等 | △1,097 〃 | △1,095 〃 |
| 買換資産圧縮積立金 | △19 〃 | △18 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △49 〃 | △46 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △246 〃 | △485 〃 |
| その他 | △2 〃 | － 〃 |
| 合計 | △1,479 〃 | △1,791 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.7％ | －％ |
| （調整） | ||
| 海外連結子会社の税率差異 | △2.2〃 | －〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6〃 | －〃 |
| 持分法投資利益 | △2.5〃 | －〃 |
| 試験研究費特別控除 | △2.2〃 | －〃 |
| 外国源泉税 | 1.2〃 | －〃 |
| その他 | △1.6〃 | －〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.7％ | －％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 自動車・産業 機械部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,991 | 11,912 | 75,904 | － | 75,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 3,218 | 3,224 | △3,224 | － |
| 計 | 63,997 | 15,131 | 79,128 | △3,224 | 75,904 |
| セグメント利益 | 4,484 | 1,542 | 6,026 | △124 | 5,902 |
| セグメント資産 | 62,716 | 6,911 | 69,628 | 33,834 | 103,463 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）４ | 4,239 | 63 | 4,302 | △84 | 4,217 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,756 | 41 | 5,797 | 281 | 6,079 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 自動車・産業 機械部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,346 | 13,236 | 87,583 | － | 87,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 4,268 | 4,274 | △4,274 | － |
| 計 | 74,352 | 17,505 | 91,857 | △4,274 | 87,583 |
| セグメント利益 | 5,409 | 2,178 | 7,588 | △146 | 7,441 |
| セグメント資産 | 69,858 | 6,901 | 76,760 | 35,506 | 112,266 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）４ | 4,184 | 77 | 4,261 | 269 | 4,531 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,158 | 70 | 7,228 | △217 | 7,011 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 45,617 | 16,481 | 9,622 | 4,182 | 75,904 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | メキシコ | その他 | 合計 |
| 18,932 | 4,801 | 4,155 | 3 | 27,892 |
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 7,656 | 自動車・産業機械部品事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 51,532 | 18,667 | 12,211 | 5,171 | 87,583 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | メキシコ | その他 | 合計 |
| 19,050 | 5,944 | 4,112 | 11 | 29,118 |
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 8,543 | 自動車・産業機械部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 自動車・産業 機械部品事業 | ||||
| 減損損失 | 321 | － | － | 321 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 自動車・産業 機械部品事業 | ||||
| 減損損失 | 1,051 | － | － | 1,051 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 6,765.13円 １株当たり当期純利益 399.47円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 397.73円 | １株当たり純資産額 | 6,765.13円 | １株当たり当期純利益 | 399.47円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 397.73円 | １株当たり純資産額 7,323.39円 １株当たり当期純利益 446.11円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 443.16円 | １株当たり純資産額 | 7,323.39円 | １株当たり当期純利益 | 446.11円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 443.16円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 6,765.13円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 399.47円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 397.73円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 7,323.39円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 446.11円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 443.16円 |
（注）１ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 71,370 | 77,328 |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額 （百万円） | ||
| 新株予約権 | 187 | 283 |
| 非支配株主持分 | 4,661 | 5,047 |
| 普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 （百万円） | 66,520 | 71,997 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株） | 9,832 | 9,831 |
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,928 | 4,386 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,928 | 4,386 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,834 | 9,831 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 43 | 65 |
| （うち新株予約権（千株）） | (43) | (65) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 3,000 | 1.23 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14 | 217 | 1.83 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,000 | 7,000 | 0.93 | 平成34年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27 | 735 | 1.83 | 平成31年４月～ 平成39年５月 |
| その他有利子負債（営業保証金） | 213 | 206 | 0.01 | 契約解除後 |
| 合計 | 10,256 | 11,159 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | － | － | 7,000 | － |
| リース債務 | 206 | 213 | 223 | 69 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 20,134 | 41,517 | 63,757 | 87,583 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,123 | 3,926 | 6,114 | 7,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,350 | 2,616 | 3,998 | 4,386 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 137.37 | 266.15 | 406.68 | 446.11 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 137.37 | 128.78 | 140.52 | 39.42 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,498 | 6,440 |
| 受取手形 | 1,915 | ※１ 2,111 |
| 売掛金 | ※２ 15,139 | ※２ 16,171 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 3,145 | 3,508 |
| 原材料及び貯蔵品 | 852 | 1,120 |
| 仕掛品 | 1,920 | 2,189 |
| 前払費用 | 146 | 181 |
| 繰延税金資産 | 496 | 488 |
| 関係会社短期貸付金 | 361 | 378 |
| その他 | ※２ 563 | ※２ 959 |
| 貸倒引当金 | △33 | △0 |
| 流動資産合計 | 30,504 | 35,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,217 | 5,585 |
| 構築物 | 517 | 485 |
| 機械及び装置 | 5,280 | 5,181 |
| 車両運搬具 | 18 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 494 | 540 |
| 土地 | 1,345 | 1,345 |
| リース資産 | 30 | 35 |
| 建設仮勘定 | 1,106 | 1,134 |
| 有形固定資産合計 | 14,011 | 14,319 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 30 | 30 |
| ソフトウエア | 165 | 176 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4,023 | 41 |
| リース資産 | － | 3,675 |
| その他 | 16 | 16 |
| 無形固定資産合計 | 4,236 | 3,942 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,175 | 7,011 |
| 関係会社株式 | 6,318 | 6,205 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 2,111 | 2,111 |
| 関係会社長期貸付金 | 290 | － |
| 繰延税金資産 | 1,654 | 1,739 |
| 前払年金費用 | 1,479 | 1,110 |
| 保険積立金 | 392 | 392 |
| その他 | 295 | 374 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 18,687 | 18,915 |
| 固定資産合計 | 36,935 | 37,176 |
| 資産合計 | 67,439 | 72,227 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 736 | ※１ 1,372 |
| 買掛金 | ※２ 7,561 | ※２ 8,689 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000 |
| リース債務 | 10 | 207 |
| 未払金 | ※２ 1,386 | ※２ 1,655 |
| 未払費用 | ※２ 985 | ※２ 1,029 |
| 未払法人税等 | 434 | 608 |
| 預り金 | ※２ 2,928 | ※２ 3,765 |
| 賞与引当金 | 1,160 | 1,167 |
| 設備関係支払手形 | 309 | ※１ 246 |
| その他 | ※２ 256 | ※２ 40 |
| 流動負債合計 | 15,769 | 21,781 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,000 | 7,000 |
| リース債務 | 21 | 686 |
| 環境対策引当金 | 27 | 27 |
| その他 | 444 | 444 |
| 固定負債合計 | 10,493 | 8,158 |
| 負債合計 | 26,263 | 29,940 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,573 | 8,573 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,604 | 6,604 |
| 資本剰余金合計 | 6,604 | 6,604 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,457 | 1,457 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当引当積立金 | 4,000 | 4,000 |
| 海外事業積立金 | 10,000 | 10,000 |
| 圧縮記帳積立金 | 15 | 14 |
| 買換資産圧縮積立金 | 44 | 41 |
| 別途積立金 | 5,500 | 5,500 |
| 繰越利益剰余金 | 7,966 | 8,383 |
| 利益剰余金合計 | 28,984 | 29,397 |
| 自己株式 | △3,662 | △3,672 |
| 株主資本合計 | 40,499 | 40,903 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 545 | 1,103 |
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | △3 |
| 評価・換算差額等合計 | 488 | 1,100 |
| 新株予約権 | 187 | 283 |
| 純資産合計 | 41,176 | 42,286 |
| 負債純資産合計 | 67,439 | 72,227 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 56,594 | ※１ 60,775 |
| 売上原価 | ※１ 44,890 | ※１ 48,417 |
| 売上総利益 | 11,704 | 12,358 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,981 | ※１,※２ 9,679 |
| 営業利益 | 2,722 | 2,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 23 | ※１ 17 |
| 受取配当金 | ※１ 942 | ※１ 1,013 |
| 生命保険配当金 | 102 | 105 |
| その他 | ※１ 137 | ※１ 149 |
| 営業外収益合計 | 1,204 | 1,286 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 100 | ※１ 118 |
| 固定資産処分損 | 57 | 15 |
| 為替差損 | 47 | 72 |
| 支払補償費 | 11 | 13 |
| その他 | ※１ 151 | ※１ 160 |
| 営業外費用合計 | 368 | 380 |
| 経常利益 | 3,559 | 3,584 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 5 |
| 投資有価証券売却益 | － | 39 |
| 特別利益合計 | 2 | 44 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 19 | ※４ 7 |
| 減損損失 | 321 | 1,050 |
| 関係会社株式評価損 | － | 159 |
| 事業構造改革費用 | 160 | － |
| 特別損失合計 | 501 | 1,217 |
| 税引前当期純利益 | 3,060 | 2,411 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 897 | 1,018 |
| 法人税等調整額 | △254 | △347 |
| 法人税等合計 | 642 | 671 |
| 当期純利益 | 2,417 | 1,739 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当引当積立金 | 海外事業積立金 | 圧縮記帳積立金 | 買換資産圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 8,573 | 6,604 | 6,604 | 1,457 | 4,000 | 10,000 | 16 | 45 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △0 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △0 | △1 |
| 当期末残高 | 8,573 | 6,604 | 6,604 | 1,457 | 4,000 | 10,000 | 15 | 44 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,500 | 6,726 | 27,747 | △3,652 | 39,273 | △122 | △38 | △160 | 109 | 39,221 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,180 | △1,180 | △1,180 | △1,180 | ||||||
| 当期純利益 | 2,417 | 2,417 | 2,417 | 2,417 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 0 | － | － | － | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | 1 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | － | △10 | △10 | △10 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 667 | △18 | 649 | 78 | 728 | ||||
| 当期変動額合計 | － | 1,240 | 1,237 | △10 | 1,226 | 667 | △18 | 649 | 78 | 1,954 |
| 当期末残高 | 5,500 | 7,966 | 28,984 | △3,662 | 40,499 | 545 | △56 | 488 | 187 | 41,176 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当引当積立金 | 海外事業積立金 | 圧縮記帳積立金 | 買換資産圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 8,573 | 6,604 | 6,604 | 1,457 | 4,000 | 10,000 | 15 | 44 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △2 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △1 | △2 |
| 当期末残高 | 8,573 | 6,604 | 6,604 | 1,457 | 4,000 | 10,000 | 14 | 41 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,500 | 7,966 | 28,984 | △3,662 | 40,499 | 545 | △56 | 488 | 187 | 41,176 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,327 | △1,327 | △1,327 | △1,327 | ||||||
| 当期純利益 | 1,739 | 1,739 | 1,739 | 1,739 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 1 | － | － | － | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | 2 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 558 | 53 | 611 | 95 | 707 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 416 | 412 | △9 | 403 | 558 | 53 | 611 | 95 | 1,110 |
| 当期末残高 | 5,500 | 8,383 | 29,397 | △3,672 | 40,903 | 1,103 | △3 | 1,100 | 283 | 42,286 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式等及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
(3) ヘッジ対象
外貨建営業債権及び借入金利息
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 90百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 118 〃 |
| その他（設備関係支払手形） | － 〃 | 5 〃 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 5,634百万円 | 6,668百万円 |
| 短期金銭債務 | 5,088 〃 | 5,898 〃 |
※ 次のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 保証債務 | ||
| 従業員住宅ローン保証残高 | 29百万円 | 11百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 15,146百万円 | 18,273百万円 |
| 仕入高 | 18,666 〃 | 21,893 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 383 〃 | 261 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,030 〃 | 953 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 1,674百万円 | 1,783百万円 |
| 販売手数料 | 105 〃 | 130 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 683 〃 | 688 〃 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,134 〃 | 2,207 〃 |
| 退職給付費用 | 170 〃 | 197 〃 |
| 研究開発費 | 655 〃 | 741 〃 |
| その他 | 3,556 〃 | 3,931 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 20％ | 20％ |
| 一般管理費 | 80％ | 80％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 0百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 | 1 〃 |
| 車両運搬具 | － 〃 | 0 〃 |
| 計 | 2百万円 | 5百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 5百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 8 〃 | 0 〃 |
| 機械及び装置 | 5 〃 | 4 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 1 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 建設仮勘定 | 0 〃 | － 〃 |
| 計 | 19百万円 | 7百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 関連会社株式 | 203 | 9,821 | 9,618 |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 関連会社株式 | 203 | 11,768 | 11,565 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 子会社株式 | 5,328 | 5,215 |
| 関連会社株式 | 787 | 787 |
| 合計 | 6,115 | 6,002 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （繰延税金資産） |
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 賞与引当金 | 356百万円 | 355百万円 |
| 未払費用 | 82 〃 | 71 〃 |
| 未払事業税 | 45 〃 | 56 〃 |
| 棚卸資産評価引当金 | 82 〃 | 95 〃 |
| 退職給付引当金 | 2,447 〃 | 2,557 〃 |
| 減価償却 | 579 〃 | 899 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 351 〃 | 400 〃 |
| その他 | 263 〃 | 259 〃 |
| 小計 | 4,208 〃 | 4,696 〃 |
| 評価性引当額 | △632 〃 | △905 〃 |
| 合計 | 2,972 〃 | 3,790 〃 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,317 〃 | △1,562 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,654 〃 | 2,227 〃 |
| （繰延税金負債） |
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 退職給付信託設定益等 | △1,055百万円 | △1,055百万円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △19 〃 | △18 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △6 〃 | △6 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △235 〃 | △482 〃 |
| 合計 | △1,317 〃 | △1,562 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2〃 | 0.3〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.0〃 | △10.8〃 |
| 住民税均等割額 | 0.8〃 | 1.0〃 |
| 評価性引当額の増減 | 0.5〃 | 10.8〃 |
| 試験研究費特別控除 | △4.1〃 | △4.8〃 |
| 外国源泉税 | 2.2〃 | 1.9〃 |
| 源泉税 | △2.1〃 | △2.3〃 |
| その他 | 1.8〃 | 1.0〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0〃 | 27.8〃 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 19,493 | 1,216 | 418 (396) | 451 | 20,292 | 14,707 |
| 構築物 | 2,831 | 95 | 72 (68) | 59 | 2,854 | 2,369 | |
| 機械及び装置 | 45,568 | 2,013 | 2,186 (562) | 1,493 | 45,394 | 40,213 | |
| 車両運搬具 | 163 | 3 | 16 (2) | 7 | 151 | 140 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,420 | 439 | 224 (20) | 368 | 6,636 | 6,096 | |
| 土地 | 1,345 | － | － | － | 1,345 | － | |
| リース資産 | 81 | 17 | 8 | 11 | 90 | 54 | |
| 建設仮勘定 | 1,106 | 3,798 | 3,769 | － | 1,134 | － | |
| 計 | 77,012 | 7,584 | 6,696 (1,048) | 2,392 | 77,900 | 63,580 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 30 | － | － | － | 30 | － |
| ソフトウエア | 605 | 4,130 | 4,015 (1) | 103 | 720 | 543 | |
| ソフトウェア 仮勘定 | 4,023 | 115 | 4,097 | － | 41 | － | |
| リース資産 | － | 4,013 | － | 337 | 4,013 | 337 | |
| その他 | 35 | － | － | － | 35 | 18 | |
| 計 | 4,693 | 8,258 | 8,112 (1) | 441 | 4,840 | 898 |
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期の増加のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | ピストンリング部品関係設備 | 柏崎事業所 | 479百万円 |
| 建物 | 樹脂部品関係設備 | 柏崎事業所 | 340百万円 |
| 機械及び装置 | ピストンリング部品関係設備 | 柏崎事業所 | 986百万円 |
| 機械及び装置 | 精機部品関係設備 | 熊谷事業所 | 273百万円 |
| 工具、器具及び備品 | ピストンリング部品関係設備 | 柏崎事業所 | 82百万円 |
| リース資産 | 新基幹システム関係設備 | 柏崎事業所 | 4,013百万円 |
３ 当期の減少のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ピストンリング部品関係設備 | 柏崎事業所 | 664百万円 |
| 機械及び装置 | 素形材関係設備 | 柏崎事業所 | 311百万円 |
| ソフトウエア | 新基幹システム関係設備 | 柏崎事業所 | 4,013百万円 |
当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 66 | 0 | 33 | 32 |
| 賞与引当金 | 1,160 | 1,167 | 1,160 | 1,167 |
| 環境対策引当金 | 27 | － | － | 27 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.riken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第94期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
平成29年11月13日関東財務局長に提出。
第94期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
平成30年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成30年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月22日 |
| 株式会社リケン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リケンの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リケンが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月22日 |
| 株式会社リケン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リケンの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |