| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年6月22日 |
| 【事業年度】 | 第30期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 045(664)1621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 小瀬村 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 045(664)1621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 小瀬村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 11,277,976 | 11,210,197 | 11,473,109 | 11,668,679 | 11,988,140 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △343,571 | △317,816 | △184,009 | 215,721 | 589,475 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 392,032 | △340,092 | △178,135 | 280,510 | 515,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,014,380 | 1,014,380 | 1,014,380 | 1,014,380 | 1,014,380 |
| 純資産額 | (千円) | 38,808,457 | 38,468,365 | 38,290,229 | 38,570,739 | 39,085,910 |
| 総資産額 | (千円) | 225,386,495 | 221,149,497 | 221,182,263 | 221,126,849 | 216,223,644 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 38,258 | 37,923 | 37,747 | 38,023 | 38,531 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 386.47 | △335.27 | △175.61 | 276.53 | 507.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 17.4 | 17.3 | 17.4 | 18.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | ― | ― | 0.7 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,914,952 | 4,973,303 | 5,273,362 | 6,071,187 | 6,177,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,829,347 | △3,071,139 | △1,297,743 | △567,280 | △2,890,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,232,104 | △2,971,517 | 243,811 | △1,207,898 | △6,212,095 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,801,596 | 1,732,242 | 5,951,672 | 10,247,681 | 7,322,847 |
| 従業員数 | (名) | 97 | 97 | 107 | 102 | 109 |
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５ 第27期、第28期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
２ 【沿革】
みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。
本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。
その後の沿革については、次のとおりです。
平成２年４月19日 第一種鉄道事業免許取得
平成４年11月24日 第１期工事区間工事着手
平成７年２月１日 第２期工事区間工事着手
平成16年２月１日 開業
平成25年３月16日 東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通
運転を開始
また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する 第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。
平成９年６月27日 第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可
平成９月８月１日 社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得
平成10年３月31日 東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得
平成12年３月29日 通勤線としての営業開始
３ 【事業の内容】
(1) みなとみらい21線事業
本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。
みなとみらい21線路線図
「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」
(注) 完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。
「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」
| 建設事業費 | 2,563億円(注5) | |||
| 調達方法 | P線資金(注1) | 補助金及び負担金(注2) | 借入金(注3) | 資本金(注4) |
| 財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行 | 横浜市等からの補助金及び負担金 | 日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ | 地方公共団体及び民間からの出資 | |
| 1,289億円 | 673億円 | 329億円 | 272億円 | |
| 鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金 | 当社が横浜市等から受領する資金 | 当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金 | 当社が、増資により調達する資金 | |
(注) １ P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。
２ 補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。
３ 借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。
４ 資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。
５ 建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。
「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」
「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」
| 負担金額 651億円(注1) | ||
| 調達方法 | 横浜市からの出資(注2) | 横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2) |
| 229億円 | 422億円 | |
(注) １ 負担金額は、消費税等を含んでおります。
２ 東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。
(2) こどもの国線事業
こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。
平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。
こどもの国線路線図
(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業
京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。
平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。
京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
| 従業員数(名)(注1) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)(注2) |
|---|---|---|---|
| 109 | 44.2 | 4.05 | 5,626 |
(注) １ 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は６年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（平成２７～３２年度）を策定し、５社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。
（2）中長期的な経営戦略
当期は、中期経営計画の計画期間の折返しとなる3年目となりましたが、輸送人員などは目標にやや未達であったものの、経常利益は目標数値を上回り、概ね経営目標を達成しました。後半の3年を迎えるにあたって、これまでの取り組み実績を振り返り、目標の再確認や目標に向けてのプロセスを軌道修正をするなど、中期経営計画の見直しを行いました。
来期以降については、中期経営計画の目標達成を確実なものとし、安定的な経営を継続していくために、引き続き増収に向けて積極的に取り組むとともに、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の業績向上に努めていきます。
これまで進めてきた安全・安定輸送の確保やお客様サービスの質の向上に向けた取り組みを着実に推進し、国内外から観光・ＭＩＣＥ目的で来街されるお客様の受入環境の整備等、新たな課題に積極的に取り組み、将来の成長・発展を見据えて、健全で安定した鉄道経営を目指します。
（3）対処すべき課題
①安全・安定輸送の確保
可動式ホーム柵の未整備駅への設置や車両の火災対策、運転保安設備の更新等、安全対策に資する設備投資を着実に行い、鉄道施設の信頼性を向上します。
また、当社と相互直通する事業者間の連携を更に深めて、輸送障害時の列車遅延の早期回復に取り組むとともに、異常時のホームページへの運行情報配信体制の強化や、案内用ディスプレイの設置検討等を行い、事故・輸送障害時の対応力の強化を図ります。
車両留置場の整備については、調査・設計を進め、工事発注に向けた調整を行います。
②サービスの質の向上
開業15周年を迎え、施設更新や新たな魅力づくり、サービス向上に向け、駅全体のリニューアルに取り組む必要があります。お客様のご意見を活かすモニター制度の構築や案内サインの更新、駅構内緑化計画の策定、トイレのリニューアルなど、お客様に心のこもったサービスを提供し、印象に残る駅づくりを進めます。また、グローバルＭＩＣＥ都市として、国内外から来街されるお客様のために、観光案内機能充実の方策検討や無料公衆無線ＬＡＮの導入等、受入環境の整備を進めます。
③経営の安定化
ホームドアデジタルサイネージを活用した沿線の魅力発信や、沿線地域・地域、相直他社と連携した観光プロモーションの実施等により誘客を図り、輸送人員を増加させます。また、駅構内の店舗開発や、未利用空間の有効利用、サイネージ広告運用等により、収益の多角化を進めます。
さらに、きめ細かな財務管理により、借入金を着実に縮減するとともに、継続的な社債の発行などにより、財務構造の安全性を向上させます。
設備投資については、多くの施設・設備が更新時期を迎えておりますが、優先度を見極めながら、計画的な更新投資を行います。
④効率的な運営体制の確保
人材育成プログラムや人事制度を再構築により、組織力を強化するとともに、文書の電子システム化の運用を行うなど、効率的な運営体制を確保します。また、社内提案制度について、前年度提案のフォローアップによる積極的な活用により、社員の意欲向上やチーム力向上を図るほか、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組み、活力ある職場づくりを推進します。
⑤豊かな社会づくりへの貢献
当社の経営資源を活用し、学齢別に応じたキャリア教育支援、文化・芸術・スポーツに対する支援等を行い、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線地域、近隣エリアでのスポーツイベントへの参加やボランティア活動を支える仕組みの構築など、地域社会活動に貢献します。
２ 【事業等のリスク】
（1）財務管理に関するリスク
当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債での資金調達、借入金の固定金利・変動金利の調達割合の検討等に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応してまいります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害、事故等に関するリスク
当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスに関するリスク
当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の漏えいに関するリスク
当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営環境の変化に関するリスク
①法的規制
当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満たす場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託費の上昇を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
運輸収入及び構内営業・広告等の営業収益は、前期比3億1千9百万円（2.7％）増加し、119億8千8百万円となりました。また、営業費は、施設の補修の増加や燃料費上昇による電力料金の増加等により、前期比1億4千4百万円（1.5％）増加し、100億4千7百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比1億7千4百万円（9.9％）増加し、19億4千万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことに加え、支払利息・社債利息が2億円減少したこと等により、前期比3億7千3百万円増加し、5億8千9百万円となりました。
また、特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等で2億1千9百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損で2億1千4百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、5億9千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億1百万円、法人税等調整額2千2百万円を差引後の当期純利益は、5億1千5百万円となりました。
| 単位 | 第29期 | 第30期 | |||
| (1)みなとみらい21線事業 | |||||
| 営業距離 | km | 4.1 | 4.1 | ||
| 客車走行キロ | 千km | 7,536 | 7,577 | ||
| 旅客乗車人員 | 千人 | 73,699 | 76,441 | ||
| 定期 | 千人 | 33,576 | 35,817 | ||
| 定期外 | 千人 | 40,124 | 40,623 | ||
| 旅客運輸収入 | 千円 | 10,230,278 | 10,515,704 | ||
| 定期 | 千円 | 3,223,718 | 3,430,371 | ||
| 定期外 | 千円 | 7,006,559 | 7,085,333 | ||
| (2)こどもの国線事業 | |||||
| 鉄道線路使用料収入 | 千円 | 56,391 | 57,093 | ||
| (3)運輸雑収 | 1,142,975 | 1,182,349 | |||
| 構内営業 | 千円 | 275,128 | 306,430 | ||
| 構内広告 | 千円 | 199,566 | 201,927 | ||
| 車両使用料 | 千円 | 595,083 | 598,226 | ||
| その他 | 千円 | 73,197 | 75,765 | ||
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,162億2千3百万円（前事業年度末比49億3百万円減）、負債1,771億3千7百万円（同54億1千8百万円減）、純資産390億8千5百万円（同5億1千5百万円増）となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債は、鉄道施設購入長期未払金の一部繰上償還(50億円）を実施したため、大きく減少しました。また、当期純利益を5億1千5百万円計上したため、純資産が同額増加し、自己資本比率は18.1％と前事業年度比0.7％上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて29億2千4百万円（28.5％）減少し、73億2千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、税引前当期純利益が3億3千6百万円増加したこともあり、前事業年度比 1億6百万円（1.8％）増加し、61億7千7百万円の余剰となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、補助金収入が2億1千3百万円ありましたが、有形・無形固定資産の取得のための支出が10億7千7百万円あり、また有価証券も20億円の取得超過となったこと等により、全体で28億9千万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金による調達91億2千9百万円、社債の発行による59億5千8百万円の収入がありましたが、長期借入金・鉄道施設購入長期未払金等の返済として211億8千6百万円の支出がありましたので、62億1千2百万円の支出超過となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。
なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
ります。
| 協定等名称 | 相互直通運転に関する覚書・確認書 | 相互直通運転に伴う事業費に関する確認書 |
|---|---|---|
| 協定等日付 | 平成２年11月19日 | 平成５年７月21日平成12年５月15日変更 |
| 協定者 | 当社、東京急行電鉄㈱ | 当社、横浜市、東京急行電鉄㈱ |
| 内容 | １ 相互直通運転の場所 横浜駅の地下 ２ 鉄道事業区分 新たに設置する横浜駅中心 ３ 東急東横線の改築及び廃止に要する事業費 東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担 | １ 事業の範囲 東白楽～横浜駅中心２ 事業費 概算総額：1,000億円３ 事業の施行 東京急行電鉄㈱が施行４ 事業費の負担 東京急行電鉄㈱：230億円 当社：770億円 |
| 協定等名称 | 相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書 | みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書 |
|---|---|---|
| 協定等日付 | 平成12年５月15日 | 平成14年３月31日 |
| 協定者 | 当社、横浜市 | 当社、東京急行電鉄㈱ |
| 内容 | １ 東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。 ２ 横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。 ３ 当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。 | １ みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。 ２ 両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。 |
(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。
| 協定等名称 | 事業基本協定 |
|---|---|
| 協定等日付 | 平成８年３月12日 |
| 協定者 | 当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱ |
| 内容 | １ 事業の範囲 ・長津田駅からこどもの国駅までとする。 ２ 鉄道事業者 ・当社は、第三種鉄道事業者 ・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者 ・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。 ・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。 ３ 事業費及びその負担 ・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。 |
(注) こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。
(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
す。
| 協定等名称 | 事業基本協定 |
|---|---|
| 協定等日付 | 平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更 |
| 協定者 | 当社、京浜急行電鉄㈱ |
| 内容 | 当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。 １ 事業の範囲 ・下り線ホーム新設工事 ・北部改札施設新設工事 ・南部東西自由通路接続通路新設工事 ２ 財産の帰属 工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。 ３ 財産の貸付け 本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。 |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の総投資額は、14億6千5百万円となりました。みなとみらい駅への可動式ホーム柵（ホームドア）の設置や自動列車制御装置（ATC装置）、自動改札機、車両の冷房装置・座席シートの更新工事等を行うなど、安全対策の強化や旅客サービスの向上を図りました。
２ 【主要な設備の状況】
当社の平成30年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりです。
| 部門 | 事業所(所在地) | 帳簿価額(千円)（注１,２） | 従業員数(名) | |||||||
| 土地 [面積(㎡)] | 建物 | 構築物 | 車両 | 機械及び 装置 | 工具、器具及び備品 | リース 資産 | 合計 | |||
| 本社 | 本 社(横浜市中区) | - (-) [-] | 93 (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 2,167 (-) | 1,746 (-) | 4,007 (-) | 43 |
| みなとみらい21線 | 鉄道施設(横浜市中区・西区・神奈川区) | 4,829,714 (-) [1,547.59] | 3,468,386 (15,965,422) | 90,932,265 (53,405,548) | 1,258,406 (-) | 958,329 (6,703,683) | 212,468 (-) | 720,851 (-) | 102,380,421 (76,074,654) | 66 |
| こどもの国線 | 鉄道施設(横浜市緑区・青葉区) | 2,032 (1,311,799) [34,919.71] | 1,632 (956,441) | 34,661 (5,044,627) | 0 (1,501,179) | 681 (619,429) | 0 (134,583) | - (-) | 39,008 (9,568,060) | |
| 駅総合改善事業 | 鉄道施設(横浜市西区) | - (-) [-] | 844,804 (1,168,934) | 2,441,730 (2,480,209) | - (-) | 9,283 (101,596) | 0 (13,170) | - (-) | 3,295,819 (3,763,911) | |
(注) １ 表内の帳簿価額欄は、上段が帳簿価額であり、中段の( )は固定資産圧縮額であります。また、土地の下段の［ ］は面積(㎡)であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
車両留置場の整備について、調査・設計を進めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 612,000 |
| 後配株式 | 480,000 |
| 計 | 1,092,000 |
（注） １ 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配
株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数
を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
（1）後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
（2）普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
２ 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につき
普通株式1株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 556,440 | 556,440 | 非上場 | ― |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 | 非上場 | 完全議決権株式であるが、剰余金の配当が普通株式に比べ劣後する株式 |
| 計 | 1,014,380 | 1,014,380 | ― | ― |
（注） １．普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
２．普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年8月27日(注) | 11,040 | 1,014,380 | 552,000 | 50,719,000 | － | － |
(注）有償第三者割当（割当先 横浜市）
発行価額 50,000円
資本組入額 50,000円
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
(5) 【所有者別状況】
| ①普通株式 | 平成30年3月31日現在 | |||||||
| 区分 | 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 2 | 21 | － | 109 | － | － | 1 | 133 |
| 所有株式数(株) | 276,000 | 71,600 | － | 208,240 | － | － | 600 | 556,440 |
| 所有株式数の割合(％) | 49.60 | 12.87 | － | 37.42 | － | － | 0.11 | 100 |
| ②後配株式 | 平成30年3月31日現在 | |||||||
| 区分 | 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 1 | － | － | － | － | － | － | 1 |
| 所有株式数(株) | 457,940 | － | － | － | － | － | － | 457,940 |
| 所有株式数の割合(％) | 100 | － | － | － | － | － | － | 100 |
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
平成30年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 | 186,000 | 18.34 |
| 神奈川県 | 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 | 90,000 | 8.87 |
| 東京急行電鉄株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 45,000 | 4.44 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 37,800 | 3.73 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 20,000 | 1.97 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪二丁目20番20号 | 16,800 | 1.66 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 | 13,000 | 1.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 11,862 | 1.17 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 10,360 | 1.02 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,155 | 1.00 |
| 計 | ― | 440,977 | 43.47 |
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。
② 後配株式
平成30年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 | 457,940 | 45.14 |
| 計 | ― | 457,940 | 45.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 556,440 | 普通株式 | 556,440 | 556,440 | ― |
| 普通株式 | 556,440 | ||||
| 後配株式 457,940 | 後配株式 | 457,940 | 457,940 | 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後する株式 | |
| 後配株式 | 457,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,014,380 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,014,380 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行うことができません。
４ 【株価の推移】
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | ― | 鈴 木 伸 哉 | 昭和30年８月30日生 | 昭和53年４月 横浜市入庁 平成15年４月 同都市経営局市長室調査等担当部長 平成17年４月 同まちづくり調整局土地利用・規制担当政策専任部長 平成18年４月 同都市整備局都市企画調整担当政策専任部長 平成20年４月 同都市整備局横浜駅周辺等担当理事 平成22年４月 同建築局長 平成24年４月 同副市長 平成28年４月 公益財団法人横浜市建築保全公社理事長 平成28年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和53年４月 | 横浜市入庁 | 平成15年４月 | 同都市経営局市長室調査等担当部長 | 平成17年４月 | 同まちづくり調整局土地利用・規制担当政策専任部長 | 平成18年４月 | 同都市整備局都市企画調整担当政策専任部長 | 平成20年４月 | 同都市整備局横浜駅周辺等担当理事 | 平成22年４月 | 同建築局長 | 平成24年４月 | 同副市長 | 平成28年４月 | 公益財団法人横浜市建築保全公社理事長 | 平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | 0 | ||||
| 昭和53年４月 | 横浜市入庁 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同都市経営局市長室調査等担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同まちづくり調整局土地利用・規制担当政策専任部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同都市整備局都市企画調整担当政策専任部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同都市整備局横浜駅周辺等担当理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同建築局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同副市長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 公益財団法人横浜市建築保全公社理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役(代表取締役) | ― | 茂 木 吉 晴 | 昭和31年５月16日生 | 昭和54年４月 神奈川県入庁 平成19年６月 同企画部企画総務課長 平成20年４月 同総務部総務課長 平成21年４月 同環境農政部副部長 平成22年４月 同総務局企画調整部長 平成23年６月 同横須賀三浦地域県政総合センター所長 平成25年４月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図書館長 平成27年４月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事務局長兼保健福祉大学図書館長 平成27年６月 同議会局長 平成28年４月 同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局長 平成29年６月 当社代表取締役常務（現任） | 昭和54年４月 | 神奈川県入庁 | 平成19年６月 | 同企画部企画総務課長 | 平成20年４月 | 同総務部総務課長 | 平成21年４月 | 同環境農政部副部長 | 平成22年４月 | 同総務局企画調整部長 | 平成23年６月 | 同横須賀三浦地域県政総合センター所長 | 平成25年４月 | 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図書館長 | 平成27年４月 | 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事務局長兼保健福祉大学図書館長 | 平成27年６月 | 同議会局長 | 平成28年４月 | 同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局長 | 平成29年６月 | 当社代表取締役常務（現任） | (注)3 | 0 |
| 昭和54年４月 | 神奈川県入庁 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同企画部企画総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同総務部総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同環境農政部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同総務局企画調整部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同横須賀三浦地域県政総合センター所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図書館長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事務局長兼保健福祉大学図書館長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同議会局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役常務（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 住 村 純 也 | 昭和39年８月21日生 | 平成元年４月 東京急行電鉄㈱入社 平成16年３月 同鉄道事業本部電気部駅務システム課長 平成16年10月 同鉄道事業本部電気部通信課長 平成18年７月 同鉄道事業本部電気部電力課長 平成20年１月 同鉄道事業本部電気部電気工事事務所長 平成21年４月 同鉄道事業本部電気部通信課長 平成24年４月 当社運輸部次長兼施設課長 平成25年６月 当社担当部長兼施設課長 平成25年６月 当社取締役 平成26年４月 当社取締役運輸部長（現任） | 平成元年４月 | 東京急行電鉄㈱入社 | 平成16年３月 | 同鉄道事業本部電気部駅務システム課長 | 平成16年10月 | 同鉄道事業本部電気部通信課長 | 平成18年７月 | 同鉄道事業本部電気部電力課長 | 平成20年１月 | 同鉄道事業本部電気部電気工事事務所長 | 平成21年４月 | 同鉄道事業本部電気部通信課長 | 平成24年４月 | 当社運輸部次長兼施設課長 | 平成25年６月 | 当社担当部長兼施設課長 | 平成25年６月 | 当社取締役 | 平成26年４月 | 当社取締役運輸部長（現任） | (注)3 | 0 | ||
| 平成元年４月 | 東京急行電鉄㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 同鉄道事業本部電気部駅務システム課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 同鉄道事業本部電気部通信課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 同鉄道事業本部電気部電力課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同鉄道事業本部電気部電気工事事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同鉄道事業本部電気部通信課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社運輸部次長兼施設課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社担当部長兼施設課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役運輸部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 道 平 隆 | 昭和33年4月10日生 | 昭和57年４月 京浜急行電鉄㈱入社 平成19年６月 京急電機㈱取締役社長 平成21年６月 京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長 平成21年６月 京急鉄道施設㈱取締役社長 平成23年６月 京浜急行電鉄㈱取締役 平成26年６月 同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成27年６月 京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長（現任） | 昭和57年４月 | 京浜急行電鉄㈱入社 | 平成19年６月 | 京急電機㈱取締役社長 | 平成21年６月 | 京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長 | 平成21年６月 | 京急鉄道施設㈱取締役社長 | 平成23年６月 | 京浜急行電鉄㈱取締役 | 平成26年６月 | 同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長 | 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | 平成27年６月 | 京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長（現任） | (注)3 | 0 | ||||||
| 昭和57年４月 | 京浜急行電鉄㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 京急電機㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 京急鉄道施設㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 京浜急行電鉄㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 滝 澤 秀 之 | 昭和34年10月５日生 | 昭和59年４月 相模鉄道㈱入社 平成16年10月 ㈱相鉄ビルマネジメント第一営業部長 平成19年６月 同取締役 平成20年６月 同常務取締役 平成22年６月 同専務取締役 平成23年６月 相鉄ホールディングス㈱執行役員 平成24年６月 同取締役 平成27年６月 同相鉄グループ執行役員（現任） 相模鉄道㈱専務取締役 平成28年６月 当社取締役（現任） 平成28年６月 相模鉄道㈱代表取締役社長（現任） | 昭和59年４月 | 相模鉄道㈱入社 | 平成16年10月 | ㈱相鉄ビルマネジメント第一営業部長 | 平成19年６月 | 同取締役 | 平成20年６月 | 同常務取締役 | 平成22年６月 | 同専務取締役 | 平成23年６月 | 相鉄ホールディングス㈱執行役員 | 平成24年６月 | 同取締役 | 平成27年６月 | 同相鉄グループ執行役員（現任） | 相模鉄道㈱専務取締役 | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | 平成28年６月 | 相模鉄道㈱代表取締役社長（現任） | (注)3 | 0 |
| 昭和59年４月 | 相模鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | ㈱相鉄ビルマネジメント第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 相鉄ホールディングス㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同相鉄グループ執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 相模鉄道㈱専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 相模鉄道㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 村 田 修 | 昭和38年８月14日生 | 昭和61年４月 三菱地所㈱入社 平成16年４月 同ビル開発企画部副長 平成20年４月 同ビルアセット開発部副長 平成23年４月 同不動産活用推進二部長 平成26年４月 同常盤橋開発室長 平成28年４月 同常盤橋開発部長 平成29年４月 同横浜支店長（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 昭和61年４月 | 三菱地所㈱入社 | 平成16年４月 | 同ビル開発企画部副長 | 平成20年４月 | 同ビルアセット開発部副長 | 平成23年４月 | 同不動産活用推進二部長 | 平成26年４月 | 同常盤橋開発室長 | 平成28年４月 | 同常盤橋開発部長 | 平成29年４月 | 同横浜支店長（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 | |||||
| 昭和61年４月 | 三菱地所㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同ビル開発企画部副長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同ビルアセット開発部副長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同不動産活用推進二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同常盤橋開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同常盤橋開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同横浜支店長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 小 池 政 則 | 昭和36年２月11日生 | 昭和58年４月 横浜市入庁 平成16年４月 同旭区担当課長 平成17年４月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課施設整備担当課長 平成20年４月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課建築担当課長 平成21年４月 同まちづくり調整局建築審査部建築環境課長 平成24年４月 同建築局住宅部住宅計画課長 平成25年４月 同都市整備局地域まちづくり部長 平成28年４月 同都市整備局企画部長 平成30年４月 同都市整備局長（現任） 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和58年４月 | 横浜市入庁 | 平成16年４月 | 同旭区担当課長 | 平成17年４月 | 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課施設整備担当課長 | 平成20年４月 | 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課建築担当課長 | 平成21年４月 | 同まちづくり調整局建築審査部建築環境課長 | 平成24年４月 | 同建築局住宅部住宅計画課長 | 平成25年４月 | 同都市整備局地域まちづくり部長 | 平成28年４月 | 同都市整備局企画部長 | 平成30年４月 | 同都市整備局長（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 | |
| 昭和58年４月 | 横浜市入庁 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同旭区担当課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課施設整備担当課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課建築担当課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同まちづくり調整局建築審査部建築環境課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同建築局住宅部住宅計画課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同都市整備局地域まちづくり部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同都市整備局企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同都市整備局長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 城 博 俊 | 昭和34年９月18日生 | 昭和62年４月 横浜市入庁 平成19年７月 同交通局経営部長 平成20年４月 同交通局副局長（交通局経営部長兼務） 平成22年４月 同交通局副局長（交通局総務部長兼務） 平成23年５月 同政策局副局長（政策局総務部長兼務） 平成24年４月 同病院経営局長 平成27年４月 同医療局長（医療局病院経営本部兼務） 平成29年４月 横浜市交通事業管理者（交通局長）（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 昭和62年４月 | 横浜市入庁 | 平成19年７月 | 同交通局経営部長 | 平成20年４月 | 同交通局副局長（交通局経営部長兼務） | 平成22年４月 | 同交通局副局長（交通局総務部長兼務） | 平成23年５月 | 同政策局副局長（政策局総務部長兼務） | 平成24年４月 | 同病院経営局長 | 平成27年４月 | 同医療局長（医療局病院経営本部兼務） | 平成29年４月 | 横浜市交通事業管理者（交通局長）（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 | |||
| 昭和62年４月 | 横浜市入庁 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 同交通局経営部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同交通局副局長（交通局経営部長兼務） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同交通局副局長（交通局総務部長兼務） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 同政策局副局長（政策局総務部長兼務） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同病院経営局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同医療局長（医療局病院経営本部兼務） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 横浜市交通事業管理者（交通局長）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 竹 前 大 | 昭和34年11月２日生 | 昭和58年４月 横浜市入庁 平成16年４月 同総務局人材開発課長 平成17年10月 同都市経営局担当課長（公立大学法人横浜市立大学） 平成22年４月 同教育委員会事務局担当部長（横浜市ふるさと歴史財団） 平成24年４月 同総務局しごと改革推進部長 平成27年４月 同市民局副局長（総務部長） 平成28年４月 同総務局副局長（総務部長） 平成29年４月 同中区長（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 昭和58年４月 | 横浜市入庁 | 平成16年４月 | 同総務局人材開発課長 | 平成17年10月 | 同都市経営局担当課長（公立大学法人横浜市立大学） | 平成22年４月 | 同教育委員会事務局担当部長（横浜市ふるさと歴史財団） | 平成24年４月 | 同総務局しごと改革推進部長 | 平成27年４月 | 同市民局副局長（総務部長） | 平成28年４月 | 同総務局副局長（総務部長） | 平成29年４月 | 同中区長（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 | |||
| 昭和58年４月 | 横浜市入庁 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同総務局人材開発課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同都市経営局担当課長（公立大学法人横浜市立大学） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同教育委員会事務局担当部長（横浜市ふるさと歴史財団） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同総務局しごと改革推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同市民局副局長（総務部長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同総務局副局長（総務部長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同中区長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 塩 野 谷 毅 | 昭和35年5月29日生 | 昭和59年４月 日本開発銀行入行 平成13年４月 日本政策投資銀行東海支店企画調査課長 平成15年３月 同産業・技術部課長 平成17年３月 同環境・エネルギー部課長 平成18年７月 同環境・エネルギー部次長 平成20年３月 同企業金融第5部次長 平成20年10月 ㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長 平成23年６月 高松琴平電気鉄道㈱常務取締役 平成28年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和59年４月 | 日本開発銀行入行 | 平成13年４月 | 日本政策投資銀行東海支店企画調査課長 | 平成15年３月 | 同産業・技術部課長 | 平成17年３月 | 同環境・エネルギー部課長 | 平成18年７月 | 同環境・エネルギー部次長 | 平成20年３月 | 同企業金融第5部次長 | 平成20年10月 | ㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長 | 平成23年６月 | 高松琴平電気鉄道㈱常務取締役 | 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)4 | 0 | ||||
| 昭和59年４月 | 日本開発銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 日本政策投資銀行東海支店企画調査課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同産業・技術部課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 同環境・エネルギー部課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 同環境・エネルギー部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 同企業金融第5部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | ㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 高松琴平電気鉄道㈱常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 小 島 弘 | 昭和29年６月11日生 | 昭和54年４月 相模鉄道㈱入社 平成13年７月 相鉄企業㈱転籍 平成13年７月 同総務人事部長 平成18年７月 相模鉄道㈱入社 平成19年６月 相鉄企業㈱取締役 平成19年７月 相模鉄道㈱相鉄グループ執行役員 平成20年６月 同常勤監査役 平成21年９月 相鉄ホールディングス㈱常勤監査役（相模鉄道㈱から商号変更） 平成24年６月 同取締役執行役員 平成25年６月 当社監査役(現任) 平成25年６月 相鉄ホールディングス㈱取締役常務執行役員（現任） | 昭和54年４月 | 相模鉄道㈱入社 | 平成13年７月 | 相鉄企業㈱転籍 | 平成13年７月 | 同総務人事部長 | 平成18年７月 | 相模鉄道㈱入社 | 平成19年６月 | 相鉄企業㈱取締役 | 平成19年７月 | 相模鉄道㈱相鉄グループ執行役員 | 平成20年６月 | 同常勤監査役 | 平成21年９月 | 相鉄ホールディングス㈱常勤監査役（相模鉄道㈱から商号変更） | 平成24年６月 | 同取締役執行役員 | 平成25年６月 | 当社監査役(現任) | 平成25年６月 | 相鉄ホールディングス㈱取締役常務執行役員（現任） | (注)5 | 0 |
| 昭和54年４月 | 相模鉄道㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 相鉄企業㈱転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 相模鉄道㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 相鉄企業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 相模鉄道㈱相鉄グループ執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 相鉄ホールディングス㈱常勤監査役（相模鉄道㈱から商号変更） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 相鉄ホールディングス㈱取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 荻 島 尚 之 | 昭和28年10月9日生 | 昭和54年４月 横浜市入庁 平成16年１月 同経済局ライフサイエンス都市推進担当部長 平成16年４月 同経済局ライフサイエンス都市推進担当政策専任部長 平成18年４月 同経済観光局副局長（政策調整部長） 平成20年４月 同経済観光局副局長（担当理事） 平成21年４月 同環境創造局長 平成26年４月 同技監 平成28年４月 横浜商工会議所専務理事（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） | 昭和54年４月 | 横浜市入庁 | 平成16年１月 | 同経済局ライフサイエンス都市推進担当部長 | 平成16年４月 | 同経済局ライフサイエンス都市推進担当政策専任部長 | 平成18年４月 | 同経済観光局副局長（政策調整部長） | 平成20年４月 | 同経済観光局副局長（担当理事） | 平成21年４月 | 同環境創造局長 | 平成26年４月 | 同技監 | 平成28年４月 | 横浜商工会議所専務理事（現任） | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | 0 | ||||
| 昭和54年４月 | 横浜市入庁 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 同経済局ライフサイエンス都市推進担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同経済局ライフサイエンス都市推進担当政策専任部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同経済観光局副局長（政策調整部長） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同経済観光局副局長（担当理事） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同環境創造局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同技監 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 横浜商工会議所専務理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 前 迫 静 美 | 昭和34年10月2日生 | 昭和53年４月 ㈱横浜銀行入行 平成22年４月 同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長 平成23年５月 同執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 平成24年５月 同常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 平成25年４月 同常務執行役員本店営業本部長兼本店ブロック営業本部長 平成28年４月 同常務執行役員営業本部長 ブランド・ＣＳＲ戦略本部長 平成28年６月 当社監査役（現任） 平成28年６月 ㈱横浜銀行取締役常務執行役員営業本部長 平成29年４月 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局担当 平成30年４月 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局、地域戦略部担当（現任） | 昭和53年４月 | ㈱横浜銀行入行 | 平成22年４月 | 同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長 | 平成23年５月 | 同執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 | 平成24年５月 | 同常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 | 平成25年４月 | 同常務執行役員本店営業本部長兼本店ブロック営業本部長 | 平成28年４月 | 同常務執行役員営業本部長 ブランド・ＣＳＲ戦略本部長 | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | 平成28年６月 | ㈱横浜銀行取締役常務執行役員営業本部長 | 平成29年４月 | 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局担当 | 平成30年４月 | 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局、地域戦略部担当（現任） | (注)4 | 0 | ||
| 昭和53年４月 | ㈱横浜銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 同執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 同常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同常務執行役員本店営業本部長兼本店ブロック営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同常務執行役員営業本部長 ブランド・ＣＳＲ戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | ㈱横浜銀行取締役常務執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同取締役常務執行役員営業本部長営業本部事務局、地域戦略部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||
(注）１ 取締役道平隆、滝澤秀之、村田修の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役塩野谷毅、小島弘、荻島尚之、前迫静美の４名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。なお、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時以降補欠選任された取締役の任期は、辞任した取締役の残任期間とします。
４ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容
当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。
全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。
当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。
(ア) 取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。
(イ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
(ウ) 常務会
取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 20,800 千円
（うち社外取締役 － ）
| 監査役 | 9,000 | 千円 |
|---|
合計 29,800 千円
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
④ 会計監査の状況
(ア) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
種村 隆（新日本有限責任監査法人）
奥見正浩 (新日本有限責任監査法人)
(イ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 9名
⑤ 取締役の定数
当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 7,800 | 1,000 | 8,700 | 1,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第2回無担保社債の発行にかかる 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第3回無担保社債の発行にかかる 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,308,666 | 2,432,289 | |||||||||
| 未収運賃 | 502,253 | 523,270 | |||||||||
| 未収金 | 26,878 | 12,201 | |||||||||
| 未収収益 | 118,261 | 123,411 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 商品 | 126 | 2,690 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,757 | 24,736 | |||||||||
| 前払費用 | 95,692 | 59,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,153 | 100,896 | |||||||||
| その他の流動資産 | 5,783 | 4,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,155,572 | 11,283,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,831,746 | 4,831,746 | |||||||||
| 建物 | 7,957,537 | 8,104,314 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,376,275 | △3,789,397 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,581,262 | 4,314,917 | |||||||||
| 構築物 | 118,871,546 | 119,078,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,694,914 | △25,669,483 | |||||||||
| 構築物（純額） | 95,176,632 | 93,408,657 | |||||||||
| 車両 | 7,401,222 | 7,470,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,807,037 | △6,211,944 | |||||||||
| 車両(純額) | 1,594,184 | 1,258,406 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,833,177 | 2,986,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,973,035 | △2,018,212 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 860,142 | 968,295 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 411,458 | 557,484 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,138 | △342,848 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 126,319 | 214,635 | |||||||||
| リース資産 | 773,105 | 877,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,328 | △154,445 | |||||||||
| リース資産（純額） | 718,777 | 722,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 4,045 | 4,045 | |||||||||
| 相互直通施設利用権 | 50,796,577 | 49,700,252 | |||||||||
| 施設利用権 | 21,832,905 | 20,749,659 | |||||||||
| 借地権 | 27,797,597 | 27,797,597 | |||||||||
| ソフトウエア | 470,940 | 566,259 | |||||||||
| リース資産 | 1,052 | - | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | ※1,※2,※3 208,792,185 | ※1,※2,※3 204,537,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※1,※2 43,891 | ※1,※2 283,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 57,445 | 9,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,455 | 9,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,893,532 | 204,830,202 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 77,744 | 109,751 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 77,744 | 109,751 | |||||||||
| 資産合計 | 221,126,849 | 216,223,644 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 9,795,724 | ※3 10,908,847 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | ※3 5,625,031 | ※3 5,718,236 | |||||||||
| リース債務 | 108,627 | 118,476 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 11,578 | 9,692 | |||||||||
| 未払金 | 511,380 | 1,057,212 | |||||||||
| 未払費用 | 539,174 | 463,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,834 | 212,742 | |||||||||
| 未払消費税等 | 132,565 | 80,933 | |||||||||
| 預り金 | 46,504 | 38,436 | |||||||||
| 前受運賃 | 435,484 | 484,225 | |||||||||
| 前受収益 | 10,738 | 10,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,345 | 45,621 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,663 | 1,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,454,653 | 19,150,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,000,000 | 17,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 82,704,858 | ※3 80,423,259 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | ※3 67,704,774 | ※3 56,745,486 | |||||||||
| リース債務 | 672,108 | 661,945 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,825,016 | 2,876,420 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 36,884 | 42,799 | |||||||||
| 車両修繕引当金 | 142,422 | 223,665 | |||||||||
| その他の固定負債 | 15,391 | 13,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,101,456 | 157,987,303 | |||||||||
| 負債合計 | 182,556,109 | 177,137,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,719,000 | 50,719,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △12,148,260 | △11,633,089 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △12,148,260 | △11,633,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,570,739 | 39,085,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,570,739 | 39,085,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 221,126,849 | 216,223,644 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 旅客運輸収入 | 10,230,278 | 10,515,704 | |||||||||
| 鉄道線路使用料収入 | 56,391 | 57,093 | |||||||||
| 駅施設貸付収入 | 239,034 | 232,992 | |||||||||
| 運輸雑収 | 1,142,975 | 1,182,349 | |||||||||
| 鉄道事業営業収益合計 | 11,668,679 | 11,988,140 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送費 | 3,615,193 | 3,736,104 | |||||||||
| 一般管理費 | 244,263 | 272,281 | |||||||||
| 諸税 | 498,240 | 514,844 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,544,970 | 5,524,406 | |||||||||
| 鉄道事業営業費合計 | 9,902,667 | 10,047,635 | |||||||||
| 鉄道事業営業利益 | 1,766,012 | 1,940,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 55 | |||||||||
| 有価証券利息 | 67 | 135 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,490 | 2,470 | |||||||||
| その他 | 563 | 1,237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,191 | 3,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,489,391 | 1,262,676 | |||||||||
| 社債利息 | 33,767 | 60,351 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,357 | 22,501 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 4,962 | 9,382 | |||||||||
| その他 | 3 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,552,482 | 1,354,927 | |||||||||
| 経常利益 | 215,721 | 589,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 243,319 | 219,123 | |||||||||
| 受取補償金 | 29,490 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 272,809 | 219,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 231,453 | 214,647 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231,453 | 214,647 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 257,077 | 593,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,720 | 101,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,153 | △22,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,432 | 78,781 | |||||||||
| 当期純利益 | 280,510 | 515,170 | |||||||||
【営業費明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| １ 鉄道事業営業費 | |||||||
| (1)運送費 | |||||||
| 人件費 | 556,648 | 575,554 | |||||
| 経費 | 3,058,544 | 3,160,549 | |||||
| 計 | 3,615,193 | 3,736,104 | |||||
| (2)一般管理費 | |||||||
| 人件費 | 193,285 | 202,225 | |||||
| 経費 | 50,977 | 70,055 | |||||
| 計 | 244,263 | 272,281 | |||||
| (3)諸税 | 498,240 | 514,844 | |||||
| (4)減価償却費 | 5,544,970 | 5,524,406 | |||||
| 鉄道事業営業費合計 | 9,902,667 | 10,047,635 | |||||
| 全事業営業費合計 | 9,902,667 | 10,047,635 | |||||
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 科 目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| １ 鉄道事業営業費 | ||
| 運送費 | ||
| 委託費 | 1,309,274 | 1,355,114 |
| 車両使用料 | 595,297 | 598,410 |
| ２ 営業費に含まれている引当金繰入額 | ||
| 退職給付費用 | 8,505 | 10,540 |
| 車両修繕引当金繰入額 | 69,296 | 81,242 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,345 | 45,621 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 50,719,000 | △12,428,770 | △12,428,770 | 38,290,229 | 38,290,229 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 280,510 | 280,510 | 280,510 | 280,510 | |
| 当期変動額合計 | - | 280,510 | 280,510 | 280,510 | 280,510 |
| 当期末残高 | 50,719,000 | △12,148,260 | △12,148,260 | 38,570,739 | 38,570,739 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 50,719,000 | △12,148,260 | △12,148,260 | 38,570,739 | 38,570,739 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 515,170 | 515,170 | 515,170 | 515,170 | |
| 当期変動額合計 | - | 515,170 | 515,170 | 515,170 | 515,170 |
| 当期末残高 | 50,719,000 | △11,633,089 | △11,633,089 | 39,085,910 | 39,085,910 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 257,077 | 593,952 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,544,970 | 5,524,406 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 4,962 | 9,382 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,017 | 5,914 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 417 | 4,275 | |||||||||
| 車両修繕引当金の増減額(△は減少) | 69,296 | 81,242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △190 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,523,158 | 1,323,027 | |||||||||
| 補助金収入 | △243,319 | △219,123 | |||||||||
| 受取補償金 | △29,490 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 231,453 | 214,647 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,357 | 22,501 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,005 | △51,632 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 67,156 | △1,539 | |||||||||
| 前受運賃の増減額(△は減少) | 1,803 | 48,741 | |||||||||
| 未収運賃の増減額(△は増加) | 23,332 | △21,016 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,855 | 16,276 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 20,135 | 1,307 | |||||||||
| 預り連絡運賃の増減額(△は減少) | △1,108 | △1,886 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 60,578 | △64,484 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 21,122 | 48,131 | |||||||||
| その他 | 7,233 | 11,669 | |||||||||
| 小計 | 7,576,157 | 7,545,600 | |||||||||
| 利息の受取額 | 142 | 184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,521,164 | △1,290,103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,091 | △82,076 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 239 | - | |||||||||
| 運営費にかかる補助金収入 | 19,904 | 4,198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,071,187 | 6,177,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 補助金収入 | 231,749 | 213,047 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △482,347 | △552,351 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,760 | △524,807 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 61,668 | 60,984 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △90,984 | △109,442 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,500,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | - | 176,256 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △156,605 | △154,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △567,280 | △2,890,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,674,579 | 9,129,458 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,195,505 | △10,297,933 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △5,596,551 | △10,888,583 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,955,242 | 5,958,610 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △45,663 | △113,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,207,898 | △6,212,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,296,008 | △2,924,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,951,672 | 10,247,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,247,681 | ※1 7,322,847 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,086,052千円であります。
(当事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,272,243千円であります。
※２ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当期圧縮額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 補助金・保険金収入に係る圧縮額 | ||
| 鉄道事業固定資産 | 231,453千円 | 214,647千円 |
| 合計 | 231,453 | 214,647 |
(2) 圧縮累計額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄道事業固定資産 | 104,086,052千円 | 104,272,243千円 |
| 合計 | 104,086,052 | 104,272,243 |
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
| 鉄道財団 | ||
| 土地 | 671,569千円 | 671,569千円 |
| 建物 | 3,662,097 | 3,468,480 |
| 構築物 | 92,587,287 | 90,932,265 |
| 車両 | 1,594,184 | 1,258,406 |
| 機械及び装置 | 842,951 | 958,329 |
| 無形固定資産 | 27,797,597 | 27,797,597 |
| その他 | 126,308 | 214,635 |
| 計 | 127,281,997 | 125,301,284 |
| 上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,051,380千円 | 3,940,380千円 |
| 長期借入金 | 19,824,750 | 18,884,370 |
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 5,625,031 | 5,718,236 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 67,704,774 | 56,745,486 |
| 計 | 97,205,935 | 85,288,473 |
(損益計算書関係)
１ (前事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額202,112千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。
(当事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額136,864千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。
２ 鉄道事業営業費の原価算入
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
鉄道建設に係る鉄道事業営業費は、建設原価として建設仮勘定に算入しており、当事業年度算入額は、10,405千円です。
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 556,440 | ― | ― | 556,440 |
| 後配株式(株) | 457,940 | ― | ― | 457,940 |
| 合計 | 1,014,380 | ― | ― | 1,014,380 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 556,440 | ― | ― | 556,440 |
| 後配株式(株) | 457,940 | ― | ― | 457,940 |
| 合計 | 1,014,380 | ― | ― | 1,014,380 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,308,666千円 | 2,432,289千円 |
| 有価証券勘定 | 6,000,000 | 8,000,000 |
| 計 | 11,308,666 | 10,432,289 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金（有価証券） | △1,000,000 | △3,000,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,984 | △109,442 |
| 現金及び現金同等物 | 10,247,681 | 7,322,847 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器 複合機 パソコン
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 50,640千円 | 43,686千円 |
| １年超 | 47,090 | 9,914 |
| 計 | 97,731 | 53,600 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 20,266千円 | 20,266千円 |
| １年超 | 434,787 | 414,521 |
| 計 | 455,053 | 434,787 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構からの割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、リファイナンス資金について、社債での調達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いものとなっています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なくなっています。
資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||||
| （1）有価証券 | ||||||
| ①満期保有目的の債券 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 | － | 千円 |
| 資産計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | |||
| （1）鉄道施設購入長期未払金 | 73,329,805 | 千円 | 73,329,805 | 千円 | － | 千円 |
| （2) 長期借入金 | 92,500,582 | 81,631,959 | 10,868,622 | |||
| （3) 社債 | 11,000,000 | 11,053,600 | △53,600 | |||
| 負債計 | 176,830,388 | 166,015,365 | 10,815,022 | |||
| デリバティブ取引 | － | － | － | |||
当事業年度(平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||||
| （1）有価証券 | ||||||
| ①満期保有目的の債券 | 8,000,000 | 千円 | 8,000,000 | 千円 | － | 千円 |
| 資産計 | 8,000,000 | 8,000,000 | － | |||
| （1）鉄道施設購入長期未払金 | 62,463,723 | 千円 | 62,463,723 | 千円 | － | 千円 |
| （2) 長期借入金 | 91,332,107 | 81,436,651 | 9,895,455 | |||
| （3) 社債 | 17,000,000 | 17,145,300 | △145,300 | |||
| 負債計 | 170,795,830 | 161,045,674 | 9,750,155 | |||
| デリバティブ取引 | － | － | － | |||
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
（2）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
（3）社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
（注2）満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 | |
|---|---|---|
| 有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 6,000,000 | － |
| 資産計 | 6,000,000 | － |
当事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 | |
|---|---|---|
| 有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 8,000,000 | － |
| 資産計 | 8,000,000 | － |
（注3）鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道施設購入長期未払金 | 5,625,031 | 5,678,370 | 5,732,215 | 5,786,569 | 5,841,440 | 44,666,177 |
| 長期借入金 | 9,795,724 | 10,115,537 | 9,508,918 | 7,833,115 | 7,007,658 | 48,239,630 |
| 社債 | － | － | － | － | － | 11,000,000 |
| 負債計 | 15,420,756 | 15,793,907 | 15,241,133 | 13,619,684 | 12,849,098 | 103,905,807 |
当事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道施設購入長期未払金 | 5,718,236 | 5,764,016 | 5,810,162 | 5,856,678 | 5,903,566 | 33,411,061 |
| 長期借入金 | 10,908,847 | 10,378,436 | 8,832,713 | 8,033,448 | 6,873,884 | 46,304,778 |
| 社債 | － | － | － | － | － | 17,000,000 |
| 負債計 | 16,627,084 | 16,142,452 | 14,642,875 | 13,890,126 | 12,777,450 | 96,715,839 |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
| 譲渡性預金 | 6,000,000 | 6,000,000 | － |
| 合計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
| 譲渡性預金 | 8,000,000 | 8,000,000 | － |
| 合計 | 8,000,000 | 8,000,000 | － |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成29年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち 1年超 （千円） | 時価 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 747,759 | 661,479 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち 1年超 （千円） | 時価 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,111,974 | 834,779 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 35,867千円 | |
| 退職給付費用 | 8,505 | |
| 退職給付の支払額 | △3,288 | |
| 中退共への拠出額 | △4,200 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 36,884 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
| 退職給付債務 | 36,884千円 | |
| 退職給付引当金 | 36,884 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,505千円
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 36,884千円 | |
| 退職給付費用 | 10,540 | |
| 退職給付の支払額 | △160 | |
| 中退共への拠出額 | △4,466 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 42,799 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
| 退職給付債務 | 42,799千円 | |
| 退職給付引当金 | 42,799 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,540千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||||||
| 前事業年度(平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当事業年度(平成30年３月31日) | ||||||||||
| 繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 車両修繕引当金 賞与に係る社会保険料 未払事業税 未払事業所税 繰越欠損金 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 | 12,738千円 11,279 43,552 2,026 44,982 466 2,071,252 2,186,299 △2,108,145 78,153 | 12,738千円 11,279 43,552 2,026 44,982 466 2,071,252 | 2,186,299 | △2,108,145 | 78,153 | 13,950千円 13,088 68,396 2,209 44,969 483 1,552,239 1,695,337 △1,594,441 100,896 | 13,950千円 13,088 68,396 2,209 44,969 483 1,552,239 | 1,695,337 | △1,594,441 | 100,896 |
| 12,738千円 11,279 43,552 2,026 44,982 466 2,071,252 | ||||||||||
| 2,186,299 | ||||||||||
| △2,108,145 | ||||||||||
| 78,153 | ||||||||||
| 13,950千円 13,088 68,396 2,209 44,969 483 1,552,239 | ||||||||||
| 1,695,337 | ||||||||||
| △1,594,441 | ||||||||||
| 100,896 |
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.1％ | |
| 住民税均等割等 | 1.6％ | 0.7％ | |
| 評価性引当額の増減額（繰越欠損金期限切れの金額を含む） | △41.5％ | △18.5％ | |
| その他 | △0.2％ | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.1％ | 13.2％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 旅客運輸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,230,278 | 1,438,401 | 11,668,679 |
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 旅客運輸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,515,704 | 1,472,435 | 11,988,140 |
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主等 | 横浜市 | 神奈川県横浜市中区 | － | 地方行政 | 被所有直接 63.48間接 0 | 当社事業もその一部となるみなとみらい21事業の推進者 役員の兼任 3人 | 営業取引 | 運輸雑収 営業費 | 38,158 37,701 | 未収収益 未払金 未払費用 | 3,596 1,584 1,325 |
| 営業取引以外の取引 | 無利子借入金 補助金 利子補給 損失被補償※2 | 1,430,000 243,319 202,112 59,444,022 | 長期借入金 未払金 未収金 － | 32,056,560 14,330 6,568 － | |||||||
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主等 | 横浜市 | 神奈川県横浜市中区 | － | 地方行政 | 被所有直接 63.48間接 0 | 当社事業もその一部となるみなとみらい21事業の推進者 役員の兼任 3人 | 営業取引 | 運輸雑収 営業費 | 39,248 39,209 | 未収収益 未払費用 | 1,030 1,231 |
| 営業取引以外の取引 | 無利子借入金 補助金 利子補給 損失被補償※2 | 1,340,000 217,523 136,864 55,635,546 | 長期借入金 未払金 未払金 － | 33,396,560 14,052 1 － | |||||||
（注） １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※２．当社の借入金の一部は、横浜市の損失補償の対象となっております。
なお、当社はこれに伴う手数料の支払いは行っておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
横浜市からの無利子借入の概要については、「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表
⑤附属明細表」の「借入金等明細表」に記載してあります。
また、当社に対する地方公共団体の出資割合については、「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容
(1) みなとみらい21線事業」の「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」(注)４に記載してあ
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成29年３月31日） | 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 38,023円 | 38,531円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 276.53円 | 507.86円 |
（注） １．潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成29年３月31日） | 至 平成30年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 280,510 | 515,170 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る | 280,510 | 515,170 |
| 当期純利益金額（千円） | ||
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中 | ||
| 平均株式数（株） | ||
| 普通株式 | 556,440 | 556,440 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 |
| 計 | 1,014,380 | 1,014,380 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 38,570,739 | 39,085,910 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る | 38,570,739 | 39,085,910 |
| 期末の純資産額（千円） | ||
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 | ||
| 株式（普通株式と同等の株式を含む）の数（株） | ||
| 普通株式 | 556,440 | 556,440 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 |
| 計 | 1,014,380 | 1,014,380 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
| 種類 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 国内譲渡性預金 | 8,000,000 | 8,000,000 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 4,831,746 | - | - | 4,831,746 | - | - | 4,831,746 |
| 建物 | 7,957,537 | 173,082 | 26,305 | 8,104,314 | 3,789,397 | 413,121 | 4,314,917 |
| 構築物 | 118,871,546 | 272,548 | 65,954 | 119,078,140 | 25,669,483 | 1,974,568 | 93,408,657 |
| 車両 | 7,401,222 | 305,695 | 236,566 | 7,470,351 | 6,211,944 | 404,906 | 1,258,406 |
| 機械及び装置 | 2,833,177 | 419,697 | 266,366 | 2,986,507 | 2,018,212 | 232,221 | 968,295 |
| 工具、器具及び備品 | 411,458 | 162,410 | 16,384 | 557,484 | 342,848 | 58,753 | 214,635 |
| リース資産 | 773,105 | 104,938 | 1,001 | 877,042 | 154,445 | 101,118 | 722,597 |
| 有形固定資産計 | 143,079,795 | 1,438,372 | 606,579 | 143,905,587 | 38,186,330 | 3,184,691 | 105,719,256 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 4,045 | - | - | 4,045 | - | - | 4,045 |
| 相互直通施設利用権 | 64,489,703 | - | - | 64,489,703 | 14,789,451 | 1,096,324 | 49,700,252 |
| 施設利用権 | 31,791,702 | - | - | 31,791,702 | 11,042,042 | 1,083,246 | 20,749,659 |
| 借地権 | 27,797,597 | - | - | 27,797,597 | - | - | 27,797,597 |
| ソフトウエア | 1,440,944 | 256,010 | 1,600 | 1,695,354 | 1,129,094 | 159,090 | 566,259 |
| リース資産 | 46,161 | - | - | 46,161 | 46,161 | 1,052 | - |
| 無形固定資産計 | 125,570,155 | 256,010 | 1,600 | 125,824,565 | 27,006,750 | 2,339,714 | 98,817,815 |
| 建設仮勘定 | 43,891 | 677,906 | 437,991 | 283,806 | - | - | 283,806 |
| 建設仮勘定計 | 43,891 | 677,906 | 437,991 | 283,806 | - | - | 283,806 |
| 長期前払費用 | 57,445 | - | 48,131 | 9,313 | - | - | 9,313 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 86,923 | 41,389 | - | 128,312 | 18,561 | 9,382 | 109,751 |
| 繰延資産計 | 86,923 | 41,389 | - | 128,312 | 18,561 | 9,382 | 109,751 |
（注）建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、次頁(イ)に内訳を記載しております。
(イ)建設仮勘定当期末残高内訳
| 費目 | 部門 | 期末残高(千円) | 摘要 |
| 機械装置等 | みなとみらい21線 | 283,806 | 可動式ホーム柵、隣接するビルとの接続に係る設計業務他 |
| 構築物 | こどもの国線 | 0 | 電力管理システム更新 |
| 合計 | 283,806 | ||
(ロ)固定資産から直接減額した圧縮額
| 資産の種類 | 部門 | 期首圧縮累計額(千円) | 当期振替額(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 期末圧縮累計額(千円) |
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | こどもの国線 | 1,311,799 | - | - | - | 1,311,799 |
| 建物 | みなとみらい21線 | 15,965,422 | - | - | - | 15,965,422 |
| こどもの国線 | 934,112 | - | 26,305 | 3,976 | 956,441 | |
| 京浜急行・横浜駅総合改善事業 | 1,168,934 | - | - | - | 1,168,934 | |
| 構築物 | みなとみらい21線 | 53,405,548 | - | - | - | 53,405,548 |
| こどもの国線 | 4,991,941 | - | 65,954 | 13,269 | 5,044,627 | |
| 京浜急行・横浜駅総合改善事業 | 2,480,209 | - | - | - | 2,480,209 | |
| 車両 | こどもの国線 | 1,477,486 | - | 23,693 | - | 1,501,179 |
| 機械及び装置 | みなとみらい21線 | 6,703,683 | - | - | - | 6,703,683 |
| こどもの国線 | 552,287 | 10,699 | 67,652 | 11,210 | 619,429 | |
| 京浜急行・横浜駅総合改善事業 | 101,596 | - | - | - | 101,596 | |
| 工具、器具及び備品 | こどもの国線 | 119,242 | - | 15,340 | - | 134,583 |
| 京浜急行・横浜駅総合改善事業 | 13,170 | - | - | - | 13,170 | |
| ソフトウェア | みなとみらい21線 | - | - | 1,600 | - | 1,600 |
| 無形固定資産 | みなとみらい21線 | 14,848,260 | - | - | - | 14,848,260 |
| こどもの国線 | 1,336 | - | - | - | 1,336 | |
| 京浜急行・横浜駅総合改善事業 | 319 | - | - | - | 319 | |
| 建設仮勘定 | こどもの国線 | 10,699 | △10,699 | 14,099 | - | 14,099 |
| 圧縮額合計 | 104,086,052 | - | 214,647 | 28,456 | 104,272,243 |
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 第1回無担保社債 | 平成28年2月25日 | 5,000,000 | 5,000,000 | 0.620 | なし | 平成38年2月25日 |
| 第2回無担保社債 | 平成29年2月23日 | 6,000,000 | 6,000,000 | 0.455 | なし | 平成39年2月23日 |
| 第3回無担保社債 | 平成30年2月28日 | ― | 6,000,000 | 0.390 | なし | 平成40年2月28日 |
| 合計 | ― | 11,000,000 | 17,000,000 | ― | ― | ― |
| （注） 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | ||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | ||
| ― | ― | ― | ― | ― | ||
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | |
| １年内返済予定の長期借入金 (注)３ | 7,744,348 | 8,541,944 | 1.435 | ― | |
| １年内返済予定の長期借入金 (注)４ | 2,051,376 | 2,366,903 | 1.733 | ― | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 108,627 | 118,476 | ― | ― | |
| 計 | 9,904,351 | 11,027,324 | ― | ― | |
| 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) (注)３ | 42,347,340 | 40,309,992 | 1.344 | 平成31年12月30日～平成40年12月29日 | |
| 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) (注)５ | 40,357,518 | 40,113,267 | 1.763 | 平成31年12月30日～平成63年6月26日 | |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 672,108 | 661,945 | ― | 平成31年5月31日～平成37年12月20日 | |
| 計 | 83,376,966 | 81,085,205 | ― | ― | |
| その他有利子負債 | １年以内に返済予定の鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金(A譲渡） | 4,581,275 | 4,654,224 | 0.799 | ― |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金(１年以内に支払予定のものを除く。)(A譲渡） | 50,806,538 | 40,923,069 | 0.799 | 平成40年9月14日 | |
| 計 | 55,387,814 | 45,577,293 | ― | ― | |
| １年以内に返済予定の鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金(B譲渡） | 1,043,756 | 1,064,012 | 0.799 | ― | |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金(１年以内に支払予定のものを除く。)（B譲渡） | 16,898,235 | 15,822,416 | 0.799 | 平成45年3月14日 | |
| 計 | 17,941,991 | 16,886,429 | ― | ― | |
| 合計 | 166,611,123 | 154,576,252 | ― | ― | |
(注) １ 「平均利率」は有利子借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、記載していません。
２ 長期借入金等(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 10,378,436 | 8,832,713 | 8,033,448 | 6,873,884 |
| リース債務 | 118,338 | 118,310 | 118,310 | 117,238 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金 | 5,764,016 | 5,810,162 | 5,856,678 | 5,903,566 |
| 合計 | 16,260,790 | 14,761,186 | 14,008,437 | 12,894,688 |
３ 有利子借入
４ 2,366,903千円のうち、100,000千円につきましては、当社の株主である日本政策投資銀行より、社会資本整備促進無利子借入を行っております。（3年据置12年元金均等返済）
2,366,903千円のうち、2,266,903千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を受けております。
５ 40,113,267千円のうち、33,396,560千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、無利子借入を行っております。（30年据置5年元金均等返済）
40,113,267千円のうち、6,716,707千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を受けております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 41,345 | 45,621 | 41,345 | - | 45,621 |
| 車両修繕引当金 | 142,422 | 81,242 | - | - | 223,665 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 流動資産
(イ)現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 80,833 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,242,013 |
| 定期預金 | 109,442 |
| 計 | 2,351,456 |
| 合計 | 2,432,289 |
(ロ)未収運賃
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱パスモ | 470,954 |
| 東京急行電鉄㈱ | 43,735 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,018 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,774 |
| その他 | 3,788 |
| 計 | 523,270 |
(ハ)貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 工事用品 | 23,391 |
| 業務及び事務用品 | 1,345 |
| 計 | 24,736 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券、1,000株券、31,000株券、48,000株券、100,000株券 27,900株券、11,040株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | ―― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本会社の本社において取扱う。 |
| 株主名簿管理人 | 設置しない。 |
| 取次所 | 設置しない。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ―― |
| 株主名簿管理人 | ―― |
| 取次所 | ―― |
| 買取手数料 | ―― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式譲渡の制限 | 本会社の株式を譲渡するには、定款第８条により、取締役会の承認を要する。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第29期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
第30期中(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(3）発行登録書及びその添付書類
無担保社債の発行 平成29年11月27日関東財務局長に提出。
(4）発行登録追補書類及びその添付書類
無担保社債の発行 平成30年2月21日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年6月21日
横浜高速鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 種 村 隆 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。