9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成30年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社２社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しております。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。

〔金融公共〕

　銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

〔法人通信・ソリューション〕

　通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など

〔運用ＢＰＯ〕

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

〔地域・海外等〕

・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに対するシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入

・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど

・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えております。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指します。

(2) 目標とする経営指標

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳグループ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10％を目指しております。その第２ステージとなる中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の最終年度である平成31年３月期は、売上高870億円、営業利益率10％の達成に向けて邁進します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態、特にCAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスの拡大などが期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発ならびに提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指します。

　当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指しております。

　具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に活かし拡大成長に努めてまいります。

　また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦いたします。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現いたします。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。

　特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでおります。

　当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。

　不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。

　万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携などを推進するなど、海外事業の拡大を進めております。

　海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

　現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。

　情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価値を生み出す　Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、グループ総合力の強化、新規事業への取り組み、および経営基盤の拡充に注力しています。

　「営業力の強化」としては、平成28年４月に設置した営業本部を中心に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、分野別成長戦略やポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組みました。

　トップライン拡大に向けて、お客様ニーズにワンストップで幅広く応えるための、攻めの営業戦略の一環として、トータルSIの専門提案チームを発足し、金融分野を中心に大型SI案件の獲得など、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの強化に注力しました。

　「SI力の強化」では、プロジェクト管理の強化に向けて、ＤＴＳ独自の開発標準（PMS）をグループで共有することにより、開発品質の向上や不採算案件の抑止に努めました。また、グループ各社のコアコンピタンスの強化を図るため、グループ間取引のモニタリングや調整を行い、各社の強みを活かした連携を推進しました。DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.など海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は13億円（前年同期比72％増）と大きく増大し、利益率の向上や開発リソースの確保に取り組みました。

　「グループ総合力の強化」では、グループ経営資源の最適配置を目的として、平成29年４月に横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、当社グループの組込み関連事業を、株式会社ＤＴＳインサイトへ統合しました。また、平成29年８月にデータリンクス株式会社を完全子会社としました。

　海外事業では、DTS America CorporationとNelito Systems Limited（インド）の事業連携強化や、ベトナムや中国での事業拡大など、海外ビジネス基盤の再構築ならびに注力事業への集中などを進めました。

　グループ人材育成では、グループ内の教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡを中心に、事業本部やグループ会社と連携した研修企画や運営を行い、「AI&IoTセミナー」による最新技術の浸透など、ビジネスモデルの変革に向けた教育を実施するとともに、事業シナジーの最大化やグループ経営基盤の強化を推進しています。

　「新規事業への取り組み」では、製造業企業と実証実験を通じた事業化を推進しています。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証実験に、またIoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用した、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験に取り組みました。

　ソリューションの拡充では、新たにバーチャルリアリティ機能などを搭載した建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home18」の販売開始や、CG機能や設計機能を刷新することで操作性を向上した次期「Walk in home」の設計・開発など、市場のさらなる深耕や研究開発などに取り組みました。また、金融業、製造業や地方自治体の業務効率化案件など、RPAを活用したRoboticsビジネスへも進出しています。グループ各社においては、ADAS（注）関連技術の開発や、仮想化技術を活用したハイブリッドクラウドソリューションの販売など、新しい技術領域への展開に力を入れています。

　また、新規事業の創出に向けて、国内外において、新たな資本・業務提携などの検討や交渉を進めており、特にCAMBRIC（Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurity）などのデジタルビジネス関連ソリューションに、積極的な投資を行い、研究開発、資本・業務提携や技術者育成などに注力していきます。

（注）ADASとは、Advanced Driver Assistance Systemの略称。ドライバーの安全な運転を支援し、利便性を向上するために開発された先進運転支援システムのこと。

　「経営基盤の拡充」では、平成29年４月に「働き方改革推進室」を設置し、多様な働き方の実現やワークライフバランスの促進など、グループ一体となった創意工夫による働き方改革を推進しました。長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するため、労働時間の日次管理や見える化の強化、「ノー残業デー」の徹底、およびサテライトオフィスの導入など、グループとして業務改革や生産性向上に向けた取り組みを進めました。

　平成29年10月には、創立45周年を契機に、業務効率および組織間連携の向上を目的として、本社を東京都中央区へ移転しました。本移転を“第二の創業”と位置付け、働き方改革を着実に前進させるとともに、価値創造型企業への変革に邁進します。また、これまでの「DTS WAY」を改定し、当社グループの存在意義、価値観や行動規範を示した「DTSグループWAY」を定め、価値観の共有やグループとしての一体感の醸成に努めています。さらに、コンプライアンスの基本原則や行動規範を示した「コンプライアンスガイド」の更新やグループ全社員を対象とした研修の拡大により、海外グループ会社も含めた法令遵守の徹底や社員の意識強化にも取り組んでいます。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、831億63百万円（前年同期比4.1％増）となりました。情報通信業、運輸業などの案件の拡大とともに、グループ会社のプロダクトビジネスなどが好調に推移したことによるものです。

　売上総利益は、164億48百万円（同3.8％増）となりました。不採算案件での一時的な原価増はありましたが、売上拡大により増加しています。販売費及び一般管理費は、本社移転などにより、79億24百万円（同0.9％増）となりました。この結果、営業利益は、85億23百万円（同6.7％増）、経常利益は、85億74百万円（同5.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した人材派遣事業の一部譲渡益の影響はありましたが、営業利益の増加により、57億65百万円（同12.6％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融公共セグメント

　メガバンクや共済組合の開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の減少があり、売上高は266億10百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

法人通信・ソリューションセグメント

　情報通信業、卸売業・小売業、製造業など、幅広い業種で新規顧客獲得や既存案件拡大が進み、売上高は238億６百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

運用ＢＰＯセグメント

　情報通信業や生命保険などのシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は123億23百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　プロダクトビジネスおよび地域ビジネスなどが好調に推移し、売上高は204億22百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

　財政状態としては、総資産は615億30百万円となりました。のれんが２億27百万円減少いたしましたが、現金及び預金が19億95百万円、投資有価証券が17億79百万円、受取手形及び売掛金が４億69百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が43億88百万円増加いたしました。

　負債は145億67百万円となりました。未払法人税等が２億83百万円、退職給付に係る負債が１億40百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３億75百万円、預り金が１億49百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億86百万円増加いたしました。

　純資産は469億62百万円となりました。非支配株主持分が15億69百万円減少いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により18億54百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により57億65百万円、その他有価証券評価差額金が５億４百万円それぞれ増加し、自己株式が４億16百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が33億１百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である304億59百万円に比べ19億95百万円増加し、324億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは67億61百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が29億97百万円増加いたしました。主な要因は、厚生年金基金脱退損失引当金の減少額が12億31百万円減少したこと、売上債権の増加額が４億９百万円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等の減少額が５億60百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が８億32百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△18億６百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が６億６百万円増加いたしました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が３億99百万円、投資有価証券の償還による収入が３億円、関係会社株式の取得による支出が２億91百万円、定期預金の預入による支出が１億99百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が４億25百万円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△29億67百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が７億50百万円増加いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が１億36百万円減少した一方で、子会社の自己株式の取得による支出が４億76百万円、配当金の支払額が３億50百万円増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期は、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業などの開発案件やプロダクトビジネスなどが好調に推移し、売上高および営業利益で過去最高を更新しました。特に利益面では、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、８期連続で増益、前年に引き続き営業利益率10％を達成しました。

　来期は将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、トップラインの拡大を最優先目標とし、当期同等の利益率を維持できるよう、持続的な成長と収益力の強化を目指します。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．価格競争について

　当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。

ロ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

ハ．セキュリティについて

　当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでおります。

ニ．海外事業について

　当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において金融機関からの借入などはありません。当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されております。

　現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大や生産性向上を図るため、積極的にＭ＆Ａ、研究開発活動、グループ再編や開発拠点の集約に資金を活用していく方針です。

④　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳグループ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10％を目指しております。その第２ステージとなる中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の最終年度である平成31年３月期は、売上高870億円、営業利益率10％の達成に向けて邁進します。当期は、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、２期連続で営業利益率10％を達成しました。

⑤　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　金融公共セグメント

　メガバンクや共済組合の開発案件が順調に推移したものの、統合案件の減少があり、売上高は266億10百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

　法人通信・ソリューションセグメント

　情報通信業、卸売業・小売業、製造業など、幅広い業種で新規顧客獲得や既存案件拡大が進むなど、売上高は当初予想を上回り、238億６百万円（前年同期比17.9％増）となり、金融公共セグメントの減収を補いまし　た。

　運用ＢＰＯセグメント

　情報通信業や生命保険などのシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は123億23百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　地域・海外等セグメント

　プロダクトビジネスおよび地域ビジネスなどが当初予想以上に拡大し、売上高は204億22百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日として、連結子会社であるデータリンクス株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は４億39百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。

(1) 金融公共事業（研究開発費：３百万円）

　事業開発支援 テクノロジ FinTech技術活用研究

FinTechは、IT技術を活用することにより、金融業界の構造を変革する可能性を秘めております。その中で、既存の金融業務に対する当社グループの知見と、新たな技術に対する理解を融合させ、新たな付加価値の創出が求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、FinTechの核となる技術であり、他分野への応用可能性の高いBlockchain、AI、RPAなどを技術検証しながら、地域仮想通貨、AML、業務効率化などの視点で新規サービスを検討しております。

(2) 法人通信・ソリューション事業（研究開発費：４億35百万円）

①　放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発

放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。

②　車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発

自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。

当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。

③　フラッシュプログラマの研究開発

書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。

当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。

④　次期 Walk in home の研究開発

自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。

(3) 運用ＢＰＯ事業

研究開発活動は特段行っておりません。

(4) 地域・海外等事業

研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、７億31百万円であります。

　その主なものは、本社移転に伴う内装工事、設備等の購入が３億54百万円、その他の事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が１億28百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が１億６百万円、社内システムに係るソフトウェアの開発および取得が95百万円であります。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、ソフトウェア249,344千円を所有しております。

３　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア167,009千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア94千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年10月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,778,735株は「個人その他」に17,787単元、「単元未満株式の状況」に35株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が134単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,778千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２　笹貫敏男氏は、平成30年３月16日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

３　平成29年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通

株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでおります。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。

　当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、株主の皆様への利益還元を実現するため、当初の配当予想から５円増配し、１株当たり45円といたします。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金35円（創立45周年記念配当金５円含む）と合わせて、１株当たり80円となります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注）１　平成30年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　平成29年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成30年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

７　谷口和道、行本憲治および石井妙子の各氏は、社外監査役であります。

８　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の９名を加えた14名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。さらに、役員および従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役および社外監査役を含む取締役会と監査役会の連携による体制を採用しております。現在、取締役会は社外取締役４名を含む９名で構成されております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、取締役の報酬の決定や、取締役候補者の指名にあたり、任意の諮問委員会の委員として、助言を行うなど、適切に関与いただいております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名（うち５名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。さらにグループガバナンス担当では、「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

・内部統制システム構築に関する基本的な考え方

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。

（イ） 取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

（ロ） 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

（ハ） 代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

（ニ） 内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

（ホ） 事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。

（へ） 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

・内部統制システムに関する個別体制

（イ） 当該株式会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

ｂ．「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。

ｃ．「ＤＴＳ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。

ｄ．法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。

ｅ．監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。

（ロ） 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

ｂ．役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。

ｃ．情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。

（ハ） 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。

ｂ．大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。

ｃ．代表取締役社長を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議や出荷判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

（ニ） 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。また、業務執行に専念する執行役員を選任することにより、意思決定の迅速化が図れる体制を整備する。

ｂ．全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。

ｃ．役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。

ｄ．業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。

（ホ） 当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．企業集団における業務の適正を確保するため関係会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。

ｂ．グループ会社の非常勤役員として配置された者は、当社の関係会社所管部門と連携のうえ、グループ会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。

ｃ．グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。

（ヘ） 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ．子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。

（ト） 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社のリスクマネジメント委員会は、グループ各社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会はグループ各社でのリスク発生について継続的に監視を行う。

ｂ．所定の基準に該当するグループ各社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議や出荷判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

（チ） 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．グループ各社ごとの事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。

ｂ．当社は、グループ全体で共有する目標を定め浸透を図る。グループ各社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。

（リ） 当該株式会社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社はグループ共通のコンプライアンスガイドを定めグループ各社に展開し指導および助言を行う。

ｂ．法令上疑義のある行為等についてグループ各社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。

（ヌ） 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

ａ．監査役は、監査室等の社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。

（ル） 前号の社員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査役の意見を尊重する。

（ヲ） 当該監査役設置会社の監査役を補助する社員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けない。

（ワ） 当該監査役設置会社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。

ｂ．監査役は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ取締役および社員の説明を求めることができる。

ｃ．取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に報告する。

（ａ） 会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

（ｂ） 重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

（ｃ） コンプライアンス上重要な事項

（ｄ） その他上記（ａ）から（ｃ）に準じる事項

ｄ．社員は前項（ａ）から（ｄ）に関する重大な事実を発見した際は、監査役に直接報告することができる。

（カ） 当該株式会社の子会社の取締役、及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の監査役は、グループ会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。

ｂ．当社の監査役は、グループ会社の文書を閲覧し、必要に応じグループ会社の取締役等に説明を求めることができる。

ｃ．以下に定める事項を発見したグループ会社の取締役、および社員等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に直接報告することができる。

（ａ） 会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

（ｂ） 重大な法令・定款・社内規程違反または、そのおそれのある事項

（ｃ） コンプライアンス上重要な事項

（ｄ） その他上記（ａ）から（ｃ）に準じる事項

（ヨ） 当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。

（タ） 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．監査役が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。

（レ） その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。

ｂ．監査役は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。

ｃ．監査役は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。

（イ） 法令および定款に適合するための体制

　当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。

　役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。

（ロ） リスク管理体制

　当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。

（ハ） 取締役の職務執行

　当社は、取締役会を11回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また執行役員制度の活用により取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を35回開催し、方針および計画、その他重要事項を協議しております。

（ニ） 監査役の職務執行

　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。当事業年度において監査役会は９回開催しております。また、代表取締役社長との会合を１回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。

　監査役監査については、監査役が、取締役会等、経営上重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査等を行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。また、監査役は、内部監査および会計監査の状況や結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人と相互連携を図っております。

　社外監査役については、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者、弁護士の資格を有する法律に関する有識者およびＩＴ企業の経営者としての知見や経験を有する有識者で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に生かしていただくため選任しております。なお、内部監査および監査役監査に係る構成は次のとおりであります。

　・内部監査に係る構成 　　　　　　　 監査室７名

　・監査役監査に係る構成 　　　　　　 監査役４名（うち社外監査役３名）

③　会計監査の状況

　会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、四半期レビューおよび期末監査を受けております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名　　谷藤雅俊、大森佐知子

　・監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他５名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　萩原忠幸氏は、都市銀行のＩＴ部門責任者の経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、選任しております。同氏は現在、株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長であり、当社と同社の間には、システム開発等の取引があります。

　社外取締役　鈴木滋彦氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、選任しております。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であり、当社と同社の間には、システム開発等の取引があります。また、同氏は現在、キヤノン電子株式会社の最高顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　坂田俊一氏は、信託銀行の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、選任しております。同氏は現在、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社の顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　平田正之氏は、通信業界における幅広い経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、選任しております。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。当社と同社の間には取引関係はありません。また同氏は現在、株式会社中広の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外監査役　谷口和道氏は、ＩＴ業界および他社監査役としての幅広い視点と経験を当社の監査にいかしていただくため選任しております。

　社外監査役　行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役および共同ピーアール株式会社の社外監査役ですが、いずれも当社と各社との間には取引関係はありません。

　社外監査役　石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長でありますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役ですが、当社と株式会社ふるさとサービスの間には取引関係はありません。また、当社と日本電気株式会社の間にはシステム開発等の取引があります。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の鈴木滋彦氏、平田正之氏および社外監査役谷口和道氏、行本憲治氏、石井妙子氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,633,064千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

当事業年度

特定投資株式

⑦  取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

　データリンクス株式会社

　株式会社ＤＴＳインサイト

　デジタルテクノロジー株式会社

　日本ＳＥ株式会社

　株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

　前連結会計年度において連結子会社であったアートシステム株式会社は、平成29年４月１日付けで当社の連結子会社である横河ディジタルコンピュータ株式会社が吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、横河ディジタルコンピュータ株式会社は、同日付けで株式会社ＤＴＳインサイトへ商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.ほか）および関連会社（Nelito Systems Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　３社

　３月31日　　６社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（４年～９年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準等

・　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・　（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「団体定期保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65,413千円は、「団体定期保険配当金」7,652千円、「その他」57,760千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた97千円は、「投資有価証券売却益」97千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△136千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加249,409株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加249,200株および単元未満株式の買取による増加209株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加182,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181,900株および単元未満株式の買取による増加559株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少650,726株は、データリンクス株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成29年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額35円には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金

　　 買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　 によっております。

 (2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　215,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　282,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

２　前連結会計年度については期首に年金資産が存在しないため、期待運用収益が発生しておりません。

３　前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、特別損失「退職給付制度改定損」246,796千円を計上しております。また、当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、特別損失「退職給付制度改定損」22,587千円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ投資」は、表示区分を

明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更

を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度552,405千円、当連結会計年度540,630千円であります。

４　複数事業主制度

当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131,435千円、当連結会計年度28,181千円（前期脱退時までの厚生年金基金に対する拠出額含む）であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

（注）　前連結会計年度については、平成28年７月１日の移行であり、金額が確定していないため、

記載を省略しております。

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金　　　－％（平成28年３月31日現在）

（注）　前連結会計年度については、平成28年７月１日の移行であり、金額が確定していないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度

　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金　　1.52％（平成29年３月31日現在）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１　当社事業の連結子会社への吸収分割

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　法人通信・ソリューション事業

　事業の内容　　法人通信事業本部ＥＢＳ担当における組込み関連事業の全部

②　企業結合日

　平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、横河ディジタルコンピュータ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後の企業の名称

　株式会社ＤＴＳインサイト

⑤　その他取引の概要に関する事項

(イ)　取引の目的

　当社は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指します。

(ロ)　本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

(ハ)　本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

（平成29年３月期）

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２　株式交換による完全子会社化

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社（以下、データリンクス）を完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、データリンクスは平成29年６月16日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年８月１日を効力発生日とし、本株式交換を行いました。

　なお、本株式交換の効力発生日（平成29年８月１日）に先立ち、データリンクスの普通株式は株式会社東京証券取引所において、平成29年７月27日付けで上場廃止となりました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

②　企業結合日

　平成29年８月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を完全親会社とし、データリンクスを完全子会社とする株式交換

④　取引の目的

　データリンクスを当社の完全子会社とすることで、意思決定の迅速化、経営資源の選択と集中、情報の集約化による業務の効率性向上などを実現し、より強固な経営基盤を構築するとともに、グループ経営のさらなる強化を通じて、ＤＴＳグループの企業価値向上に邁進してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

②　株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

　ただし、当社が保有するデータリンクスの普通株式1,080,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当いたしました。

③　株式交換比率の算定方法

　当社およびデータリンクスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言ならびに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年５月11日に開催された当社およびデータリンクスの取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 71,019千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　57,763千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 「金融公共事業」

銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。

　　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

(2) 「法人通信・ソリューション事業」

通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

　　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

　　　・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など

(3) 「運用ＢＰＯ事業」

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

　　　・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

　　　・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

(4) 「地域・海外等事業」

・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入

　　　・システム機器の販売、ＩＴ分野における教育サービスなど

　　　・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益はそれぞれ「金融公共事業」で10,996千円、「法人通信・ソリューション事業」で9,069千円、「運用ＢＰＯ事業」で6,575千円増加しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類

　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

　　160,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.68％）

③　株式の取得価額の総額

　　600,000千円（上限）

④　取得期間

　　平成30年５月14日から平成30年６月15日

⑤　取得方法

　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

(3) 自己株式の取得結果

　上記市場買付による取得の結果、当社普通株式134,700株（取得価額599,717千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式…　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

②　時価のないもの………………　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～47年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

　定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金…………………　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

  工事完成基準 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務