| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第52期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 西川 康雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 西川 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,241,458 | 5,790,762 | 6,742,212 | 6,142,746 | 6,077,061 |
| 経常利益 | (千円) | 320,019 | 357,417 | 412,216 | 442,217 | 465,343 |
| 当期純利益 | (千円) | 172,671 | 181,390 | 194,936 | 286,261 | 321,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,320,753 | 2,499,359 | 2,634,315 | 2,854,201 | 2,993,759 |
| 総資産額 | (千円) | 4,637,652 | 5,107,783 | 5,341,999 | 5,636,353 | 5,823,004 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 498.43 | 536.79 | 565.77 | 613.01 | 676.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 12.00 | 17.00 | 15.00 | 24.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (─) | (─) | (─) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 36.81 | 38.96 | 41.87 | 61.48 | 72.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 48.9 | 49.3 | 50.6 | 51.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 7.5 | 7.6 | 10.4 | 11.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 22.3 | 14.9 | 10.7 | 9.5 | 10.8 |
| 配当性向 | (％) | 32.4 | 30.8 | 40.6 | 24.4 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 305,088 | 494,887 | 285,478 | 374,657 | 360,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,815 | △12,501 | △449,349 | 18,668 | 18,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,987 | △55,508 | △55,716 | △78,953 | △209,575 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,568,412 | 1,995,290 | 1,775,703 | 2,090,075 | 2,259,804 |
| 従業員数 | (人) | 369 | 387 | 406 | 427 | 427 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [18] | [20] | [19] | [16] | [14] | |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和41年４月 | コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。 |
| 昭和43年７月 | 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
| 昭和44年８月 | 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。 |
| 昭和48年９月 | 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。 |
| 昭和51年11月 | 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。 |
| 昭和54年４月 | 汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ 9400」に移行。 |
| 昭和55年４月 | 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ 1100／60」を導入。 |
| 昭和57年９月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 昭和58年10月 | 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。 |
| 昭和60年４月 | 大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。 |
| 昭和61年４月 | 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。 |
| 昭和62年12月 | ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。 |
| 平成３年４月 | 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。 |
| 平成３年８月 | 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
| 平成５年５月 | 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。 |
| 平成７年３月 | 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。 |
| 平成９年10月 | 労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。 |
| 平成12年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成13年３月 | 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。 |
| 平成14年９月 | 「ＩＳＯ９００１認証」を取得。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年７月 | 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。 |
| 平成18年10月 | ＩＴスキルスタンダード(ＩＴＳＳ)を全社的に導入。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成28年７月 | 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。
(2) ＢＰＯエントリー事業
官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |
| 427 | (14) 人 | 37.3歳 | 14.4年 | 5,652,545円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ソフトウエア開発事業 | 403 | (6) |
| ＢＰＯエントリー事業 | 6 | (8) |
| 管理本部 | 18 | (─) |
| 合計 | 427 | (14) |
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内外を問わず、企業のデジタルビジネスへの取り組みが加速するなか、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現が、企業の情報化投資を牽引すると期待されます。一方で高度なスキルを持つ技術者の確保や同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。
当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。
① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大
長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。
② ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進
当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。
③ デジタルビジネスへの取り組み
ビジネスイノベーション室デジタルビジネスグループを新設し、開発要員の技術力強化を目的とした教育及び開発体制の構築と拡充をもって、デジタルビジネス領域への参入拡大を図ります。
④ 技術者の育成
日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 採算管理体制の維持・強化
開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、これらリスクに関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のＭ＆Ａ等による経営方針等の変更によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
(3) 一括請負開発案件における瑕疵
一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などを背景に好景況感な基調で推移しております。一方、世界経済は、米国の不安定な政策動向や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から根強い不確実性があり予断を許さない状況が続いております。
情報サービス産業においては、人工知能（AI）やIoTに見られるようにICTの急速な技術進化が社会にイノベーションを起こし、デジタルトランスフォーメーションに拍車をかけ次世代ビジネスサービスへの対応が求められている中で、当社は市場動向を鑑み受注活動に際し、経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ186百万円増加し、5,823百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47百万円増加し、2,829百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計、前事業年度に比べ139百万円増加し、2,993百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,077百万円（前期比1.1％減）、営業利益457百万円（前期比8.0％増）、経常利益465百万円（前期比5.2％増）、当期純利益321百万円（前期比12.2％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高5,955百万円（前期比1.2％減）、売上総利益917百万円（前期比4.9％増）となりました。
(b) ＢＰＯエントリー事業
ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高121百万円（前期比3.9％増）、売上総利益0百万円（前期は売上総利益1百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ169百万円増加し、当事業年度末には2,259百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は360百万円（前年同期は374百万円の増加）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益481百万円、退職給付引当金の増加99百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払167百万円及び仕入債務の減少29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は18百万円（前年同期は18百万円の増加）となりました。
収入の主な要因は投資有価証券の売却による収入25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は209百万円（前年同期は78百万円の減少）となりました。
これは自己株式取得による支出139百万円と配当金の支払70百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ソフトウエア開発事業 | 5,955,724 | 98.8 |
| ＢＰＯエントリー事業 | 121,337 | 103.9 |
| 合計 | 6,077,061 | 98.9 |
(注) １．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ソフトウエア開発事業 | 6,001,748 | 102.3 | 1,381,124 | 103.4 |
| ＢＰＯエントリー事業 | 121,418 | 112.7 | 10,539 | 100.8 |
| 合計 | 6,123,166 | 102.5 | 1,391,664 | 103.4 |
(注) １．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ソフトウエア開発事業 | 5,955,724 | 98.8 |
| ＢＰＯエントリー事業 | 121,337 | 103.9 |
| 合計 | 6,077,061 | 98.9 |
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 日興システムソリューションズ 株式会社 | 1,426,510 | 23.2 | 1,463,828 | 24.1 |
| 日本ユニシス株式会社 | 674,898 | 11.0 | ― | ― |
(注) １．総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
２．日本ユニシス株式会社の当事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4％)であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,710百万円（前事業年度末比146百万円増加）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が169百万円増加した一方で、売掛金が19百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,112百万円（同40百万円増加）となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の時価評価が40百万円上昇したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,823百万円（同186百万円増加）となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は858百万円（同52百万円減少）となりました。減少の主な要因は、買掛金が29百万円減少及び賞与引当金が29百万円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,971百万円（同99百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,829百万円（同47百万円増加）となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,993百万円（同139百万円増加）となりました。主な要因は当期純利益321百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高と売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の計画的有効活用に注力した結果、前期比1.1％減の6,077百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比4.8％増の917百万円となりました。
(販売費及び一般管理費と営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、460百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ34百万円増加（8.0％増）の457百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は受取配当金等により純額7百万円の利益となりました。前事業年度は受取保険金10百万円があったことにより純額18百万円の利益が計上されました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加（5.2％増）の465百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度における特別損益は15百万円の利益（前事業年度は1百万円の利益）となりました。これは投資有価証券売却益によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加（8.6％増）の481百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は160百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は33.3％（前事業年度は35.4％）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ34百万円増加（12.2％増）の321百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性
当社は運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。また、当事業年度における自己株式の取得139百万円についても内部資金を充当し、経営に必要な資金は十分に確保しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比169百万円増の3,859百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社 (東京都中央区) | 管理本部 ソフトウエア開発事業 | 統括業務施設ソフトウエア開発機器施設 | 48,929 | 1,752 | 10,073 | 60,756 | 395 (5) | |
| 中目黒分室 (東京都目黒区) | ＢＰＯエントリー事業 | ＢＰＯエントリー施設 | 60 | ─ | 209 | ─ | 270 | 6 (8) |
| 大阪支社 (大阪市北区) | ソフトウエア開発事業 | ソフトウエア開発機器施設 | 4,936 | ─ | 216 | ─ | 5,153 | 26 (1) |
| 社宅 (東京都目黒区) | 管理本部 | 役員社宅 | 9,292 | ─ | 31 | 101,043 (224.54) | 110,367 | ─ (─) |
(注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当該事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年４月７日 | 300,000 | 4,810,000 | 85,500 | 630,500 | 131,700 | 553,700 |
(注) 平成12年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資(発行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 17 | 16 | 12 | 2 | 1,253 | 1,304 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,347 | 1,191 | 5,354 | 1,288 | 41 | 37,871 | 48,092 | 800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.88 | 2.48 | 11.13 | 2.68 | 0.08 | 78.75 | 100.00 | ― |
（注) 自己株式385,169株は、「個人その他」に3,851単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 尾崎 裕一 | 東京都目黒区 | 10,179 | 23.00 |
| 古殿 恭子 | 東京都国分寺市 | 4,740 | 10.71 |
| 有限会社オーエム商事 | 東京都国分寺市南町３丁目３番16号 | 2,000 | 4.51 |
| 昭和システムエンジニアリング従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 | 1,923 | 4.34 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 | 1,800 | 4.06 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 | 1,500 | 3.38 |
| 山口 勝彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,251 | 2.82 |
| 戸堀 淳子 | 埼玉県越谷市 | 1,000 | 2.25 |
| 山口 岳彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 960 | 2.16 |
| 昭和システムエンジニアリング取引先持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 | 860 | 1.94 |
| 計 | ― | 26,213 | 59.24 |
(注) 上記のほか、自己株式が3,851百株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 385,100 | 普通株式 | 385,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 385,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,424,100 | 普通株式 | 4,424,100 | 44,241 | ― |
| 普通株式 | 4,424,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,241 | ― |
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 昭和システムエンジニアリング | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
| 計 | ― | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 株価の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（平成29年５月12日）での決議状況（取得期間 平成29年５月15日～平成29年９月22日） | 240,000 | 139,520,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ─ | ─ |
| 当事業年度における取得自己株式 | 231,200 | 139,493,000 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | 8,800 | 27,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 0.0 |
(注) 上記の自己株式取得は、平成29年６月20日に終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 31 | 26,381 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 385,169 | ― | 385,169 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応した競争力への備えに充てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、平成30年４月10日 公表の配当予想の修正のとおり、前回発表予想に比べ12円増額の１株当たり24 円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成30年６月22日 | 106,195 | 24 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 2,071 | 825 | 620 | 622 | 999 |
| 最低(円) | 298 | 450 | 394 | 400 | 490 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 999 | 953 | 920 | 882 | 860 | 791 |
| 最低(円) | 660 | 821 | 783 | 811 | 664 | 702 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | ― | 尾崎 裕一 | 昭和34年１月13日生 | 昭和56年４月 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 平成６年４月 同社製造工業営業本部営業一部 第四営業所長 平成７年１月 当社取締役 平成９年３月 日本ユニシス株式会社退社 平成９年４月 当社取締役副社長 平成10年６月 当社代表取締役副社長 平成12年６月 当社代表取締役社長(現任) | 昭和56年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | 平成６年４月 | 同社製造工業営業本部営業一部 第四営業所長 | 平成７年１月 | 当社取締役 | 平成９年３月 | 日本ユニシス株式会社退社 | 平成９年４月 | 当社取締役副社長 | 平成10年６月 | 当社代表取締役副社長 | 平成12年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 10,179 | ||||||
| 昭和56年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 同社製造工業営業本部営業一部 第四営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 日本ユニシス株式会社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | ソリューションサービス事業本部長 | 立花 昌幸 | 昭和32年６月３日生 | 昭和55年３月 当社入社 平成10年１月 当社システム本部第二統括部第 四開発部長 平成16年４月 当社ソリューションサービス事 業本部第三統括部長 平成17年６月 当社取締役 平成23年６月 当社常務取締役 平成24年４月 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 平成25年４月 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼ビジネス改革室長兼大阪支社長 平成27年６月 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 平成29年６月 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長（現任） | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成10年１月 | 当社システム本部第二統括部第 四開発部長 | 平成16年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部第三統括部長 | 平成17年６月 | 当社取締役 | 平成23年６月 | 当社常務取締役 | 平成24年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 | 平成25年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼ビジネス改革室長兼大阪支社長 | 平成27年６月 | 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 | 平成29年６月 | 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長（現任） | (注)３ | 476 | ||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社システム本部第二統括部第 四開発部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部第三統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部長兼ビジネス改革室長兼大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長兼大阪支社 長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社専務取締役ソリューション サービス事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 西川 康雄 | 昭和25年９月15日生 | 昭和48年４月 日本ユニバック株式会社(現日本 ユニシス株式会社)入社 平成12年４月 同社営業経理部一室長 平成19年７月 株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)執行役員 平成21年４月 同社常務執行役員経理部長 平成23年４月 同社取締役常務執行役員 平成26年２月 同社取締役常務執行役員退任 平成26年３月 ユニアデックス株式会社顧問 平成26年６月 同社顧問退任 平成26年６月 当社常務取締役管理本部長 平成30年４月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長(現 任) | 昭和48年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本 ユニシス株式会社)入社 | 平成12年４月 | 同社営業経理部一室長 | 平成19年７月 | 株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)執行役員 | 平成21年４月 | 同社常務執行役員経理部長 | 平成23年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 平成26年２月 | 同社取締役常務執行役員退任 | 平成26年３月 | ユニアデックス株式会社顧問 | 平成26年６月 | 同社顧問退任 | 平成26年６月 | 当社常務取締役管理本部長 | 平成30年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼経理部長(現 任) | (注)３ | 156 |
| 昭和48年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本 ユニシス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社営業経理部一室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 株式会社ネットマークス(現ユニアデックス株式会社)執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社常務執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 同社取締役常務執行役員退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | ユニアデックス株式会社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社顧問退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼経理部長(現 任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 常務取締役 | ソリューションサービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長 | 関口 雅博 | 昭和36年12月27日生 | 昭和57年７月 当社入社 平成17年４月 当社ソリューションサービス事 業本部営業部長 平成19年４月 当社ソリューションサービス事 業本部第二統括部長兼第二統括 部第一システム部長 平成19年６月 当社取締役 平成22年４月 当社取締役ソリューションサー ビス事業本部第二統括部長 平成29年６月 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長 平成30年４月 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長 平成30年６月 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長 (現任) | 昭和57年７月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部営業部長 | 平成19年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部第二統括部長兼第二統括 部第一システム部長 | 平成19年６月 | 当社取締役 | 平成22年４月 | 当社取締役ソリューションサー ビス事業本部第二統括部長 | 平成29年６月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長 | 平成30年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長 | 平成30年６月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長 (現任) | (注)３ | 357 |
| 昭和57年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社ソリューションサービス事 業本部第二統括部長兼第二統括 部第一システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役ソリューションサー ビス事業本部第二統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社常務取締役ソリューション サービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長 (現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ソリューションサービス事業本部第三統括部長 | 川合 雅浩 | 昭和36年12月６日生 | 昭和62年３月 当社入社 平成21年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム部長 平成25年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長 平成25年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第三統括部長(現任) | 昭和62年３月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム部長 | 平成25年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長 | 平成25年６月 | 当社取締役ソリューションサービス事業本部第三統括部長(現任) | (注)３ | 117 | ||||||||
| 昭和62年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役ソリューションサービス事業本部第三統括部長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長 | 小口 修一郎 | 昭和36年３月２日生 | 昭和58年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 平成16年10月 日本ユニシス・ソリューション株式会社（現日本ユニシス株式会社）製造流通サービス本部製造流通第一統括部システム三部長 平成22年４月 日本ユニシス株式会社製造流通システム本部小売システム統括プロジェクト統括プロジェクトマネージャ 平成24年４月 同社流通第一事業部システム三部長 平成25年４月 同社製造流通システム本部流通システム三部長 平成28年４月 当社ソリューションサービス事業本部第一統括部長 平成29年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長（現任） | 昭和58年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | 平成16年10月 | 日本ユニシス・ソリューション株式会社（現日本ユニシス株式会社）製造流通サービス本部製造流通第一統括部システム三部長 | 平成22年４月 | 日本ユニシス株式会社製造流通システム本部小売システム統括プロジェクト統括プロジェクトマネージャ | 平成24年４月 | 同社流通第一事業部システム三部長 | 平成25年４月 | 同社製造流通システム本部流通システム三部長 | 平成28年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第一統括部長 | 平成29年６月 | 当社取締役ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長（現任） | (注)３ | 46 | ||
| 昭和58年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 日本ユニシス・ソリューション株式会社（現日本ユニシス株式会社）製造流通サービス本部製造流通第一統括部システム三部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 日本ユニシス株式会社製造流通システム本部小売システム統括プロジェクト統括プロジェクトマネージャ | |||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社流通第一事業部システム三部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社製造流通システム本部流通システム三部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社ソリューションサービス事業本部第一統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 有坂 洋文 | 昭和38年６月30日生 | 昭和61年４月 日興證券株式会社入社 平成19年２月 日興システムソリューションズ株式会社執行役員 平成23年４月 同社取締役 平成25年４月 同社代表取締役社長（現任） 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和61年４月 | 日興證券株式会社入社 | 平成19年２月 | 日興システムソリューションズ株式会社執行役員 | 平成23年４月 | 同社取締役 | 平成25年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | (注)５ | ― | ||||||||
| 昭和61年４月 | 日興證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 日興システムソリューションズ株式会社執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 榮 哲男 | 昭和24年11月21日生 | 昭和52年12月 バロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 平成８年４月 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長 平成20年４月 ユニアデックス株式会社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長 平成21年４月 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長 平成22年６月 株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役 平成25年３月 同社監査役退任 平成25年４月 ユニアデックス株式会社社友 平成27年６月 当社取締役（現任） | 昭和52年12月 | バロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | 平成８年４月 | 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長 | 平成20年４月 | ユニアデックス株式会社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長 | 平成21年４月 | 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長 | 平成22年６月 | 株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役 | 平成25年３月 | 同社監査役退任 | 平成25年４月 | ユニアデックス株式会社社友 | 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | ||
| 昭和52年12月 | バロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | ユニアデックス株式会社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 同社監査役退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ユニアデックス株式会社社友 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 吉田 徳長 | 昭和24年９月17日生 | 昭和50年４月 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 平成８年４月 同社人事部人事室長 平成17年10月 同社人事総務企画部長 平成18年４月 同社人事部長 平成21年４月 日本ユニシス健康保険組合常務理事 平成23年６月 同健康保険組合常務理事退任 平成23年６月 当社取締役管理本部長 平成26年６月 当社常勤監査役(現任) | 昭和50年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | 平成８年４月 | 同社人事部人事室長 | 平成17年10月 | 同社人事総務企画部長 | 平成18年４月 | 同社人事部長 | 平成21年４月 | 日本ユニシス健康保険組合常務理事 | 平成23年６月 | 同健康保険組合常務理事退任 | 平成23年６月 | 当社取締役管理本部長 | 平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 163 | ||
| 昭和50年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 同社人事部人事室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同社人事総務企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社人事部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 日本ユニシス健康保険組合常務理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同健康保険組合常務理事退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 西牧 良悦 | 昭和21年７月23日生 | 昭和41年４月 日本橋税務署勤務 昭和50年７月 東京国税局勤務 平成９年７月 船橋税務署副署長 平成15年７月 東京国税局課長 平成16年７月 東京上野税務署署長 平成18年９月 税理士登録 平成19年４月 拓殖大学講師 平成20年６月 株式会社うかい社外監査役(現任) 平成23年６月 当社監査役(現任) | 昭和41年４月 | 日本橋税務署勤務 | 昭和50年７月 | 東京国税局勤務 | 平成９年７月 | 船橋税務署副署長 | 平成15年７月 | 東京国税局課長 | 平成16年７月 | 東京上野税務署署長 | 平成18年９月 | 税理士登録 | 平成19年４月 | 拓殖大学講師 | 平成20年６月 | 株式会社うかい社外監査役(現任) | 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | ― |
| 昭和41年４月 | 日本橋税務署勤務 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和50年７月 | 東京国税局勤務 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 船橋税務署副署長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 東京国税局課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 東京上野税務署署長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 拓殖大学講師 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社うかい社外監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 野口 英明 | 昭和30年５月31日生 | 昭和56年４月 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 昭和60年４月 同社退社 平成４年10月 司法試験合格 平成７年４月 弁護士登録 飯島法律事務所入所 平成８年４月 野口英明法律事務所開設 平成18年４月 弁理士登録 平成19年４月 埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンター客員教授 平成19年６月 当社監査役(現任) | 昭和56年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | 昭和60年４月 | 同社退社 | 平成４年10月 | 司法試験合格 | 平成７年４月 | 弁護士登録 飯島法律事務所入所 | 平成８年４月 | 野口英明法律事務所開設 | 平成18年４月 | 弁理士登録 | 平成19年４月 | 埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンター客員教授 | 平成19年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | ― | ||
| 昭和56年４月 | 日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年10月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 弁護士登録 飯島法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 野口英明法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 弁理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンター客員教授 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,494 | |||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 有坂洋文、榮哲男は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。
３. 平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４. 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から在任取締役の任期の満了する時までであります。
６．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（百株） | |
| 菊本 宏一 | 昭和17年11月２日生 | 昭和40年４月 | 日本レミントンユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社 | ― |
| 平成２年４月 | 日本ユニシス株式会社製造工業営業本部長 | |||
| 平成６年４月 | 同社総合マーケティング部長 | |||
| 平成９年４月 | 同社総合企画部長 | |||
| 平成９年６月 | 同社取締役参与 | |||
| 平成11年６月 | 同社常務取締役 | |||
| 平成15年６月 | 同社顧問 | |||
| 平成17年７月 | 同社社友(現在に至る) | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。その他に、経営会議を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、全取締役８名(社内取締役６名、社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。
監査役会は、全監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。
その他、社長・役付役員等で構成する経営会議を適宜開催し、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っており、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針(顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献)を定めています。
さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回(上期、下期)部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄部門の監査室(担当１名)が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全般に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施し、社長及び監査役に監査結果を報告しております。
監査役は、取締役会に常時出席するほか、定期的に監査役会を開催し、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行うとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、その実効性を期しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役有坂洋文は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、ＩＴ業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。
ハ．社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
ニ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
ホ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程(独立役員の確保の状況)」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 114,800 | 98,400 | 16,400 | ─ | 6 | |
| 監査役(社外監査役を除く) | 13,200 | 13,200 | ─ | ─ | ─ | 1 |
| 社外役員 | 7,800 | 7,800 | ─ | ─ | ─ | 3 |
(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬限度額は、平成４年６月19日開催の株主総会決議において年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
ｂ．監査役の報酬限度額は、平成元年５月27日開催の株主総会決議において年額20,000千円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| ８ | 銘柄 | 203,971 | 千円 |
|---|
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱愛媛銀行 | 45,620 | 62,088 | 取引関係の確保。 |
| 日本ユニシス㈱ | 21,000 | 31,920 | 上記に同じ。 |
| ㈱クロスキャット | 52,000 | 27,560 | 上記に同じ。 |
| ㈱日立製作所 | 38,822 | 23,390 | 上記に同じ。 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,100 | 12,178 | 上記に同じ。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 100 | 386 | 上記に同じ。 |
(注) １．㈱愛媛銀行は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱愛媛銀行 | 45,620 | 57,481 | 取引関係の確保。 |
| ㈱クロスキャット | 52,000 | 49,608 | 上記に同じ。 |
| 日本ユニシス㈱ | 21,000 | 48,174 | 上記に同じ。 |
| ㈱日立製作所 | 41,033 | 31,628 | 上記に同じ。 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,100 | 11,849 | 上記に同じ。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 100 | 430 | 上記に同じ。 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
向井 真悟、 亀ヶ谷 顕
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
会社の機関・内部統制システムの概要図は次のとおりであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) |
| 10,000,000 | ― | 10,000,000 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特記すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を
入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制
推進グループを設置しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,690,075 | 3,859,804 | |||||||||
| 売掛金 | 718,383 | 698,589 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,607 | 11,109 | |||||||||
| 前払費用 | 18,616 | 17,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,122 | 122,461 | |||||||||
| その他 | 1,262 | 409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,564,068 | 4,710,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 96,016 | 94,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,723 | △35,945 | |||||||||
| 建物（純額） | 64,292 | 58,898 | |||||||||
| 構築物 | 11,670 | 11,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,157 | △7,348 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4,512 | 4,321 | |||||||||
| 車両運搬具 | 6,030 | 6,030 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,456 | △4,277 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,573 | 1,752 | |||||||||
| 器具及び備品 | 47,676 | 43,963 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,656 | △33,431 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 15,019 | 10,531 | |||||||||
| 土地 | ※１ 101,043 | ※１ 101,043 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 498 | ─ | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 187,939 | 176,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 293 | 346 | |||||||||
| その他 | 3,332 | 3,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,625 | 3,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172,323 | 203,971 | |||||||||
| 従業員長期貸付金 | 7,896 | 16,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 543,428 | 561,321 | |||||||||
| 差入保証金 | 122,740 | 118,698 | |||||||||
| 会員権 | 27,350 | 27,350 | |||||||||
| その他 | 6,979 | 5,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 880,719 | 932,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,072,284 | 1,112,900 | |||||||||
| 資産合計 | 5,636,353 | 5,823,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,567 | 202,647 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 10,000 | ※２ 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 79,006 | 86,310 | |||||||||
| 未払費用 | 69,597 | 67,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,345 | 103,607 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,567 | 50,670 | |||||||||
| 前受金 | 3,153 | ─ | |||||||||
| 預り金 | 23,954 | 24,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,027 | 313,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 910,220 | 858,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,810,958 | 1,910,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,871,931 | 1,971,118 | |||||||||
| 負債合計 | 2,782,151 | 2,829,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 99,000 | 99,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,046,717 | 1,298,047 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,885,717 | 2,137,047 | |||||||||
| 自己株式 | △61,168 | △200,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,008,749 | 3,120,559 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,831 | 52,579 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※１ △179,378 | ※１ △179,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △154,547 | △126,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,201 | 2,993,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,636,353 | 5,823,004 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,142,746 | 6,077,061 | |||||||||
| 売上原価 | 5,267,019 | 5,159,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 875,726 | 917,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 123,200 | 135,800 | |||||||||
| 給与手当 | 106,001 | 100,764 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,242 | 12,789 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,651 | 4,982 | |||||||||
| 福利厚生費 | 50,823 | 33,953 | |||||||||
| 採用活動費 | 7,613 | 9,624 | |||||||||
| 賃借料 | 33,872 | 62,727 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,045 | 7,451 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,757 | 18,372 | |||||||||
| その他 | 83,710 | 73,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 451,916 | 460,004 | |||||||||
| 営業利益 | 423,810 | 457,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 753 | 497 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,792 | 4,213 | |||||||||
| 受取手数料 | 865 | 893 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,860 | 1,860 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,875 | ─ | |||||||||
| 雑収入 | 392 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,538 | 7,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | ─ | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ─ | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 321 | |||||||||
| 経常利益 | 442,217 | 465,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ─ | 15,977 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 6,172 | ─ | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,172 | 15,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5,100 | ─ | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,100 | ─ | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 443,289 | 481,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,434 | 179,614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,407 | △19,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,027 | 160,149 | |||||||||
| 当期純利益 | 286,261 | 321,170 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||||
| 区分 | 金額(千円) | 比率 (％) | 金額(千円) | 比率 (％) | ||
| Ⅰ 労務費 | ||||||
| １．給与手当 | 2,146,475 | 2,147,087 | ||||
| ２．賞与引当金繰入額 | 327,785 | 300,746 | ||||
| ３．退職給付費用 | 169,535 | 156,595 | ||||
| ４．福利厚生費 | 371,779 | 3,015,576 | 57.8 | 370,023 | 2,974,453 | 57.6 |
| Ⅱ 外注費 | 2,093,349 | 40.2 | 2,069,206 | 40.0 | ||
| Ⅲ 経費 | ||||||
| １．減価償却費 | 3,152 | 4,788 | ||||
| ２．その他 | 101,945 | 105,098 | 2.0 | 119,293 | 124,082 | 2.4 |
| 当期総製造費用 | 5,214,024 | 100.0 | 5,167,742 | 100.0 | ||
| 期首仕掛品たな卸高 | 55,602 | 2,607 | ||||
| 合計 | 5,269,627 | 5,170,349 | ||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,607 | 11,109 | ||||
| 当期売上原価 | 5,267,019 | 5,159,240 | ||||
(注) 原価計算の方法
ソフトウエア開発業務につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 630,500 | 553,700 | 553,700 | 99,000 | 740,000 | 839,610 | 1,678,610 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | ─ | △79,154 | △79,154 | ||||
| 当期純利益 | ─ | 286,261 | 286,261 | ||||
| 自己株式の取得 | ─ | ─ | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ─ | ─ | |||||
| 当期変動額合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 207,107 | 207,107 |
| 当期末残高 | 630,500 | 553,700 | 553,700 | 99,000 | 740,000 | 1,046,717 | 1,885,717 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △61,126 | 2,801,683 | 12,011 | △179,378 | △167,367 | 2,634,315 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △79,154 | ─ | △79,154 | |||
| 当期純利益 | 286,261 | ─ | 286,261 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | ─ | △41 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ─ | 12,820 | 12,820 | 12,820 | ||
| 当期変動額合計 | △41 | 207,065 | 12,820 | ─ | 12,820 | 219,885 |
| 当期末残高 | △61,168 | 3,008,749 | 24,831 | △179,378 | △154,547 | 2,854,201 |
当事業年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 630,500 | 553,700 | 553,700 | 99,000 | 740,000 | 1,046,717 | 1,885,717 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | ─ | △69,840 | △69,840 | ||||
| 当期純利益 | ─ | 321,170 | 321,170 | ||||
| 自己株式の取得 | ─ | ─ | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ─ | ─ | |||||
| 当期変動額合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 251,329 | 251,329 |
| 当期末残高 | 630,500 | 553,700 | 553,700 | 99,000 | 740,000 | 1,298,047 | 2,137,047 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △61,168 | 3,008,749 | 24,831 | △179,378 | △154,547 | 2,854,201 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △69,840 | ─ | △69,840 | |||
| 当期純利益 | 321,170 | ─ | 321,170 | |||
| 自己株式の取得 | △139,519 | △139,519 | ─ | △139,519 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ─ | 27,747 | 27,747 | 27,747 | ||
| 当期変動額合計 | △139,519 | 111,810 | 27,747 | ─ | 27,747 | 139,558 |
| 当期末残高 | △200,688 | 3,120,559 | 52,579 | △179,378 | △126,799 | 2,993,759 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 443,289 | 481,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,198 | 12,240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,302 | △29,491 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 123,470 | 99,186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,545 | △4,710 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 83 | ─ | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ─ | △15,977 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △6,172 | ─ | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5,100 | ─ | |||||||||
| 受取保険金 | △10,875 | ─ | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,894 | 19,794 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 52,994 | △8,501 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,647 | 1,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,857 | △29,920 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,798 | △897 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,191 | 7,519 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,588 | △3,153 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 12,764 | △8,133 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 2,011 | |||||||||
| 小計 | 588,224 | 523,068 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,690 | 4,712 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △229,090 | △167,415 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 10,875 | ─ | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,657 | 360,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | △1,600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 | △77,097 | △973 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,573 | △1,665 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ─ | 25,977 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △700 | △14,160 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,914 | 5,883 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 62,248 | 4,042 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 6,172 | ─ | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 21,337 | ─ | |||||||||
| その他投資に関する支出（純額） | 5,366 | △121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,668 | 18,983 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △41 | △139,519 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78,911 | △70,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,953 | △209,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 314,371 | 169,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,775,703 | 2,090,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,090,075 | ※１ 2,259,804 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 ３ ～ ６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事契約
工事完成基準を採用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度(平成29年３月31日)
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を下回っておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を下回っておりません。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 |
| 差引額 | 190,000 | 190,000 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,810,000 | ― | ― | 4,810,000 |
| 合計 | 4,810,000 | ― | ― | 4,810,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 153,863 | 75 | ― | 153,938 |
| 合計 | 153,863 | 75 | ― | 153,938 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 79,154 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立50周年記念配当5円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 69,840 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 |
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,810,000 | ― | ― | 4,810,000 |
| 合計 | 4,810,000 | ― | ― | 4,810,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 153,938 | 231,231 | ― | 385,169 |
| 合計 | 153,938 | 231,231 | ― | 385,169 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加231,231株は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき取得したもの231,200株及び単元未満株式の買取りによるもの31株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 69,840 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,195 | 利益剰余金 | 24.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,690,075 | 千円 | 3,859,804 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,600,000 | △1,600,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,090,075 | 2,259,804 | ||
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,690,075 | 3,690,075 | ― |
| (2) 売掛金 | 718,383 | 718,383 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 157,523 | 157,523 | ― |
| 資産計 | 4,565,982 | 4,565,982 | ― |
| (1) 買掛金 | 232,567 | 232,567 | ― |
| (2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 負債計 | 242,567 | 242,567 | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,859,804 | 3,859,804 | ― |
| (2) 売掛金 | 698,589 | 698,589 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 199,171 | 199,171 | ― |
| 資産計 | 4,757,565 | 4,757,565 | ― |
| (1) 買掛金 | 202,647 | 202,647 | ― |
| (2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 負債計 | 212,647 | 212,647 | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) |
| 非上場株式 | 14,800 | 4,800 |
| 合計 | 14,800 | 4,800 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,689,308 |
| 売掛金 | 718,383 |
| 合計 | 4,407,692 |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,859,618 |
| 売掛金 | 698,589 |
| 合計 | 4,558,207 |
４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 短期借入金 | 10,000 |
| 合計 | 10,000 |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 短期借入金 | 10,000 |
| 合計 | 10,000 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 157,523 | 121,743 | 35,780 |
| 小計 | 157,523 | 121,743 | 35,780 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 157,523 | 121,743 | 35,780 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 199,171 | 123,409 | 75,762 |
| 小計 | 199,171 | 123,409 | 75,762 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 199,171 | 123,409 | 75,762 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 25,977 | 15,977 | ― |
| 合計 | 25,977 | 15,977 | ― |
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,882,382 | 1,883,299 |
| 勤務費用 | 141,899 | 132,786 |
| 利息費用 | 1,882 | 3,766 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △92,149 | △34,777 |
| 退職給付の支払額 | △50,715 | △62,391 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,883,299 | 1,922,682 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,883,299 | 1,922,682 |
| 未積立退職給付債務 | 1,883,299 | 1,922,682 |
| 未認識数理計算上の差異 | △72,341 | △12,538 |
| 貸借対照表上に計上された負債 | 1,810,958 | 1,910,144 |
| 退職給付引当金 | 1,810,958 | 1,910,144 |
| 貸借対照表上に計上された負債 | 1,810,958 | 1,910,144 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 141,899 | 132,786 |
| 利息費用 | 1,882 | 3,766 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 30,404 | 25,025 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 174,186 | 161,578 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.1% | 0.2% |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 1,593千円 | 1,593千円 | |
| 未払事業税 | 8,388 | 9,009 | |
| 未払事業所税 | 1,965 | 1,960 | |
| 賞与引当金 | 105,995 | 95,942 | |
| 未払社会保険料 | 15,815 | 14,469 | |
| 退職給付引当金 | 554,153 | 584,504 | |
| 役員退職慰労未払金 | 18,109 | 18,109 | |
| その他 | 8,713 | 8,610 | |
| 繰延税金資産小計 | 714,734 | 734,199 | |
| 評価性引当額 | △27,233 | △27,233 | |
| 繰延税金資産の合計 | 687,500 | 706,965 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △10,948 | △23,183 | |
| 繰延税金資産の純額 | 676,551 | 683,782 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ─ | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | ― | |
| 過年度法人税等 | 1.4 | 0.3 | |
| その他 | 0.0 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | 33.3 |
(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいと判断されるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯエントリーを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 6,025,969 | 116,776 | 6,142,746 |
| セグメント利益 | 874,526 | 1,199 | 875,726 |
| セグメント資産 | 29,387 | 148 | 29,535 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 3,060 | 92 | 3,152 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,028 | ― | 23,028 |
(注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 5,955,724 | 121,337 | 6,077,061 |
| セグメント利益 | 917,733 | 87 | 917,821 |
| セグメント資産 | 25,483 | 95 | 25,578 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 4,734 | 53 | 4,788 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 842 | ― | 842 |
(注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 29,535 | 25,578 |
| 全社資産(注) | 5,606,817 | 5,797,426 |
| 財務諸表の資産合計 | 5,636,353 | 5,823,004 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 3,152 | 4,788 | 9,045 | 7,451 | 12,198 | 12,240 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,028 | 842 | 48,358 | 556 | 71,387 | 1,399 |
(注) １．減価償却費の調整額は、主に本社移転に伴う造作設備及び器具備品の償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社移転に伴う造作設備及び器具備品の購入額であります。
【関連情報】
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 1,426,510 | ソフトウエア開発 |
| 日本ユニシス株式会社 | 674,898 | ソフトウエア開発 |
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 1,463,828 | ソフトウエア開発 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 613円01銭 | 676円58銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 61円48銭 | 72円07銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額(千円) | 286,261 | 321,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 286,261 | 321,170 |
| 期中平均株式数(株) | 4,656,136 | 4,456,625 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 96,016 | ─ | 1,172 | 94,843 | 35,945 | 5,394 | 58,898 |
| 構築物 | 11,670 | ─ | ─ | 11,670 | 7,348 | 191 | 4,321 |
| 車両運搬具 | 6,030 | ─ | ─ | 6,030 | 4,277 | 821 | 1,752 |
| 器具及び備品 | 47,676 | 1,079 | 4,792 | 43,963 | 33,431 | 5,567 | 10,531 |
| 土地 | 101,043 (△179,379) | ─ | ─ | 101,043 (△179,379) | ─ | ─ | 101,043 (△179,379) |
| 建設仮勘定 | 498 | 152 | 650 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有形固定資産計 | 262,934 (△179,379) | 1,232 | 6,615 | 257,550 (△179,379) | 81,003 | 11,973 | 176,547 (△179,379) |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 90,138 | 320 | ─ | 90,458 | 90,112 | 266 | 346 |
| その他 | 3,332 | ─ | ─ | 3,332 | ─ | ─ | 3,332 |
| 無形固定資産計 | 93,470 | 320 | ─ | 93,790 | 90,112 | 266 | 3,678 |
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、( )内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | 0.428 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ─ | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ─ | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ─ | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ─ | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ─ | ― | ― |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | ― | ― |
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 343,027 | 313,536 | 343,027 | ─ | 313,536 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 186 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,225,285 |
| 普通預金 | 34,332 |
| 定期預金 | 1,600,000 |
| 小計 | 3,859,618 |
| 合計 | 3,859,804 |
２) 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 122,078 |
| 日本ユニシス株式会社 | 75,515 |
| 株式会社バルキー・インフォ・テック | 41,850 |
| 株式会社東証システムサービス | 38,873 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 | 36,412 |
| その他52社 | 383,858 |
| 合計 | 698,589 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (A) | 当期発生高(千円) (B) | 当期回収高(千円) (C) | 当期末残高(千円) (D) | 回収率(％) (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | 滞留期間(日) (A) ＋ (D) ×365 ２ (B) | (A) ＋ (D) | ×365 | ２ | (B) |
| (C) | ×100 | |||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ×365 | |||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (B) | ||||||||||||
| 718,383 | 6,563,226 | 6,583,021 | 698,589 | 90.4 | 39.4 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
３) 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソフトウエア開発事業 | 10,772 |
| ＢＰＯエントリー事業 | 336 |
| 合計 | 11,109 |
４) 繰延税金資産(固定資産)
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付引当金 | 584,504 |
| その他 | △23,183 |
| 合計 | 561,321 |
② 負債の部
１) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社サーパス | 36,984 |
| 株式会社テクノエージェント | 24,731 |
| 株式会社エムケイティ | 13,599 |
| ビットウェア株式会社 | 12,776 |
| 株式会社アートテクノロジー | 7,381 |
| その他59社 | 107,173 |
| 合計 | 202,647 |
２) 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 1,922,682 |
| 未認識数理計算上の差異 | △12,538 |
| 合計 | 1,910,144 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 1,556,702 | 3,153,495 | 4,557,298 | 6,077,061 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 141,191 | 282,084 | 386,138 | 481,320 |
| 四半期(当期)純利益金額 (千円) | 93,947 | 189,003 | 259,414 | 321,170 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 20.64 | 42.11 | 58.07 | 72.07 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 20.64 | 21.48 | 15.91 | 13.96 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.showa-sys-eng.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第１四半期)(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。
(第52期第２四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
(第52期第３四半期)(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第52期第２四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成29年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日)平成29年６月５日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年６月30日)平成29年７月３日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年７月31日)平成29年８月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年８月31日)平成29年９月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年９月30日)平成29年10月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日
株式会社 昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 真 悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。