E02115 ＦＣＭ 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。

　また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。

(1）電子機能材事業

①金属メッキ加工部門

　携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金、銀、ニッケル、スズや３元合金（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。

　当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。

②フィルム・特殊機能材部門

　デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。

③製造プロセスにおける解析データとノウハウの蓄積について

　メッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があるため、生産設備を含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。

　当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。

〔事業系統図〕

　電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。

(2）電気機能線材事業

　当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。販売先から支給を受けた荒引線（直径８～16mmの銅線）、当社が仕入れた荒引線または当社で製造した荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。また、当事業では押出加工も行っており、伸線加工と相互に補完しあう生産体制をとっております。特に平角線や異形線の製造においては、品質及びコストの面で押出加工に利点が多く、非電線分野における新規顧客開拓の一助となっております。

　電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行い、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。

　なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。

〔事業系統図〕

　電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。

用語解説

（＊１）３元合金（ＦＣＭ-Ⅱ）

スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。

（＊２）配電用トランス

発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。

（＊３）モーター用巻線

モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。

４【関係会社の状況】

　（注）１．古河電気工業株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．2018年３月31日現在、古河電気工業株式会社の従業員１名が、当社の役員を兼任しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１　基本理念

ＦＣＭ（Fine Chemical & Materials）の社名を体現すべく高品質・高精細・高付加価値の表面改質技術および機能材を社会に提供し、技術を重視する企業として、環境に配慮しつつ、人の未来と社会の発展に対して永続的に貢献することを目指します。

２　対処すべき課題

当社は、「ものづくり」に真摯に取り組み、現場・現物・現実を直視した本質を見据えて活動を行っています。そのために必要な技術力・労働力をもって生産性の向上を図り、成長し続けることができる企業体質の構築、継続的改善を行い、利益の確保を目指してまいります。

(1）生産性の向上および環境の整備

当社では、最新設備を設置し、それらを駆使することができる従業員の存在によって生産性を向上させることができると考えております。

設備面については、最新設備であるが故にさまざまな問題点があり、生じる問題点を一つ一つ改善することにより、最新設備を駆使して生産性を向上させようと鋭意努力しております。

また、当社における「ものづくり」の根底にあるものは、上記の最新設備を駆使する従業員の技術力であると考えており、優秀な従業員を確保し、技術力を向上させることにより生産性を向上させる観点から、従業員にとって安全・安心な職場環境を整備しています。

(2）働き方改革と労働力の確保および人材育成

生産性を向上させることができる労働力を確保するために、従業員の働き方に焦点を当てて、現在当社では、創業以来の従業員の働き方について改善を早急に進めております。当該改革によって、各従業員にとってベストな働き方を見いだすことで、業務の効率化を図り、生産性向上に繋げたいと考えております。

働き方改革と合わせて、当社の風土を活かしたベテラン社員の技能承継を含めた開発・生産・品質等の各工程におけるスペシャリストの育成に注力するとともに、多様性に富んだ労働力の確保に注力してまいります。

(3）新規分野および環境保全のための投資

よりよい「ものづくり」や企業の成長の維持・継続のために、新規分野や新規事業への投資を積極的に検討してまいります。また、安全・安心な職場作りや環境保全のための投資についても積極的に進めてまいります。

(4）持続的成長を実現する財務体質の改善

事業拡大に必要である継続的な投資や経営環境の急変にも耐えることができるように、より一層の財務体質の改善を行い、持続的な成長を実現してまいります。

(5）法令等の遵守および企業の社会的責任

経営理念である「公明正大」、安全・安心な「ものづくり」を実現するため、法令等の遵守をはじめとした企業行動倫理を徹底し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業展開、事業の状況及び経理の状況に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社のリスクを全て網羅するものではありません。

(1）業界動向について

　当社が関連する電子部品業界は、技術革新や価格競争など市場環境の変化が激しい業界です。競合他社の参入、顧客での内製化進展や海外への移転、需給関係の変化など、想定以上の市場環境変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動について

　当社が原材料として購入する金・銀・銅などの価格は、市況により変動します。当社では顧客からの受注に基づいてこれらの原材料を仕入れていますが、その時点での市場価格を反映するため、材料費及び売上高は大きく変動する可能性があります。また、これらの市場価格の変動は仕掛品の資産評価にも反映されます。したがって、これらの市場価格の変動が当社の予測を超えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥並びに不具合について

　品質管理基準の想定外の事象により製品に不具合や欠陥が発生した場合、費用の分担や補償の請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社の製造プロセスにおいては強酸や強アルカリなど環境負荷の大きな薬品を使用しており、下水道法・水質汚濁防止法・毒物及び劇物取締法等の法令が適用されています。当社が法令に違反して業務の一時停止命令が出される場合や、規制がより厳しくなりこれに対応するため多額の投資を余儀なくされる場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産について

　当社が他社の特許を侵害したとして使用禁止の請求や損害賠償責任が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材獲得と人材育成に関するリスク

　当社は、変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

　事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材を育成するための各種教育制度の拡充、モノづくりのＤＮＡの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。

　しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）古河電気工業株式会社について

　古河電気工業株式会社は、2018年３月末現在において、当社議決権の55.2％を所有する当社の親会社です。

　当社は古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っています。しかしながら、当社と古河電気工業株式会社及びグループ会社とは、互いに事業領域の棲み分けを図っており競合関係になることはありません。また、事業執行にあたっては自主独立した経営判断を行っており、今後も同様の経営を継続していく方針です。

　しかしながら、古河電気工業株式会社は当社に対する会社法上の支配株主としての権利を有しており、株主総会における取締役の選任等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度末における資産の部は12,476,610千円となり、前事業年度末に比べて1,664,979千円増加しました。主な理由は、電子記録債権の増加793,203千円、売掛金の増加633,634千円のほか、有形固定資産が284,343千円減少したことなどによるものです。

　当事業年度末における負債の部は7,991,150千円となり、前事業年度末に比べて1,259,448千円増加しました。買掛金の増加1,157,474千円、未払金の増加242,089千円、未払法人税等の増加134,883千円のほか、借入金が300,990千円減少したことなどによるものです。

　当事業年度末における純資産の部は4,485,459千円となり、前事業年度末に比べて405,531千円増加しました。これは、当期純利益453,286千円や剰余金の配当54,519千円などによるものです。

　当事業年度においては、それぞれのセグメントで受注の拡大と生産性の向上に取り組み、一定の成果を上げることができました。その結果、当事業年度の業績は売上高23,506,555千円（前期比24.4％増）、営業利益655,202千円（前期比128.6％増）、経常利益650,993千円（前期比132.8％増）、当期純利益453,286千円（前期比154.6％増）となりました。

　セグメント別の業績概要は、次のとおりであります。

（電子機能材事業）

　電子機器や電子部品に使用される部材の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高7,232,469千円（前期比15.2％増）となりました。民生向けでは、要求の強まっているコネクタの微細化・省金化に対応した設備を導入し、同時に生産の集約化・合理化による生産性向上に注力しました。これによる民生向け製品群の生産量増大に加えて、一方の自動車、産業機器、医療機器向け製品群も堅調に受注が推移したことから利益率の改善が進み、当セグメントの経常利益は375,131千円（前期比363.2％増）となりました。

（電気機能線材事業）

　電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は16,274,085千円（前期比28.9％増）となりました。当事業年度の国内銅建値（年度平均）が、前事業年度の603.9円/kgから756.7円/kgへと高騰し、原材料費とともに売上高も増加しました。主力の設備用電線など建設・電販向けをはじめ、平角線・異形線加工も計画を上回る受注状況となり、事業年度を通じて高水準での設備稼働が維持できたことなどから、当セグメントの経常利益は275,861千円（前期比38.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は577,770千円（前期比448,533千円増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006,301千円の収入（前期は489,973千円の収入）となりました。主な収入は税引前当期純利益644,804千円、減価償却費510,806千円、仕入債務の増加額1,157,474千円であり、主な支出は、売上債権の増加額1,420,673千円、たな卸資産の増加額33,566千円、法人税等の支払額99,136千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、202,150千円の支出（前期は966,239千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出199,750千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200,000千円のほか、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,400,990千円、配当金の支払額54,626千円により355,616千円の支出（前期は428,831千円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度においては、順調な受注状況に適切に生産対応できたことが増益の大きな要因と考えています。

　電子機能材事業のセグメントでは、特にスマホ向けのコネクタなどで加工難易度・品質要求ともに高い製品が多くなっています。対応する設備の導入・改造とともに、複数工程や検査工程までも組み直し、製品群の集約や合理化を図って生産量の増大と生産性の向上を行いました。

　電気機能線材事業のセグメントでは、鋳造設備の安定した稼動により材料調達のリードタイムが短縮し、適宜な受注の獲得に貢献しました。加えて製造設備の多様化と組み合わせにより生産効率を改善すると同時に、生産工程でのロスも極力少なくする取り組みを続けています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では技術開発部を設置して、開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行っています。市場のニーズを的確に把握して開発テーマを絞り、様々な加工に対応した設備と高性能な分析・解析機器を活用することで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社は電子機能材事業のセグメントで研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は108,124千円となりました。

①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。

②金属メッキ加工技術においては、省金化に対応する超微小エリアへの部分金メッキ加工技術の開発に加え、高反射率・高硬度・金代替材料メッキといった高機能・高付加価値なメッキ技術の開発を行っています。

③近年注目を集めているウエアラブル機器に求められているフレキシブルデバイスに対して、これまでに培ってきたメッキ技術・フィルム加工技術・ＦＰＣ製造技術に加え、新たに開発してきた印刷技術・転写技術を活用し、様々なフレキシブルセンサーの開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は234,547千円となりました。主なものは、電子機能材事業における生産設備の増設及び更新（124,552千円）並びに電気機能線材事業における伸線設備の増設及び更新（67,249千円）に伴う投資によるものです。

　また、設備などの更新に伴う除却金額は7,888千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．京都工場は、土地及び建物を賃借しております。その内容は、以下のとおりであります。

４．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、投資効率、景気予測等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

(3）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,450円

引受価額　　　　　2,254円

資本組入額　　　　1,127円

払込金総額　　721,280千円

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　2,450円

引受価額　　　　　2,254円

資本組入額　　　　1,127円

割当先　　　　日興シティグループ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式534株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配分については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績と配当金額との連動性を重視しております。内部留保金については、将来の成長分野及び研究開発への投資により事業・業績の拡大を図るとともに、財務体質の強化にも努めております。配当の時期については中間配当と期末配当の年２回としております。これらの剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。具体的な利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

　①業績に対応した利益配分を基準とする。

　②配当性向は、純利益の30％を目標とする。

　上記方針に基づき、期末配当については１株当たり80円とさせていただきました。その結果、年間で前期比48円増配の１株当たり80円となりました。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役　渡邉純二氏は、社外取締役であります。

２．監査役　土井博及び宮本圭子の各氏は、社外監査役であります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数はＦＣＭ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2018年４月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治体制の概要

　当社は経営の健全性・公平性・透明性を維持することが不可欠であり、これらの実現がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、取締役会、監査役会に加え、経営会議を適宜開催しております。

　当社の取締役会は、非常勤の取締役２名（うち社外取締役１名）を含む６名で構成されており、経営に関する重要な事項の審議及び意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

　当社の経営会議は迅速かつ戦略的な意思決定のために、代表取締役、常勤取締役及び各部長からなる出席者で、毎月１回（必要に応じて適宜）開催しております。経営会議では、事業ごとに経営計画、予算実績比較、営業、生産、品質、技術の状況の検討や、取締役会付議事項の事前審議等を行っております。また、必要に応じて各部署の担当者を出席させて報告を求めるなどして、より実態に即した情報を得るとともに担当者の自覚を促し、組織全体が能動的に機能するよう図っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営に関する重要事項について相互に意見、情報の交換を行い協議しております。監査役は取締役会に出席し、経営に関する重要な意思決定及び業務の執行状態の把握に努めており、また取締役及び監査法人から報告を受け、重要な決議書類等を閲覧しております。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社は、「ＦＣＭ（Fine Chemical & Materials）の社名を体現すべく高品質・高精細・高付加価値の表面改質技術及び機能材を社会に提供し、技術を重視する企業として、環境に配慮しつつ、人の未来と社会の発展に対して永続的に貢献することを目指す。」を基本理念としております。当社は、この基本理念を実践することで、株主、取引先、従業員、地域社会をはじめ広く社会への貢献を果たし、さらに省資源・省エネルギー・省エミッションを推し進めて地球環境の保全に貢献することが、企業価値を高めることであると認識しております。そのためには、経営の健全性・公平性・透明性を維持することが不可欠であり、これらの実現がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、上場当時から客観性・中立性を重視した経営の観点から、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③内部統制システムの整備状況

　内部統制につきましては、取締役会による各取締役の職務執行状況の監督並びに監査役会及び各監査役による監査に加え、迅速かつ戦略的な意思決定のための経営会議を中心に内部統制システムを構築しております。また、社長直轄の内部監査室を設け管理職１名を配置し、社内全部署を対象に業務の適正な執行、リスク管理がなされているか監査計画に沿って監査を実施し、社長に報告しております。監査後、監査結果を被監査部署に対しても通知することで、改善活動の推進に役立てています。なお、内部監査室長は経営会議等にも出席し、監査役会や監査法人等とも連携をとり監査の実効性確保に努めております。

④リスク管理体制の整備状況

　当社は、取引先のみならず地域社会なども含めた企業の社会的責任の重要性を深く認識しております。当社は、教育基本方針、品質方針、安全衛生方針及び環境方針等を掲げそれぞれの方針に基づいて活動することで、リスク管理を図っています。

　また、コンプライアンスの充実については、管理部が中心となって、株主への無償供与の禁止、反社会的取引の防止、インサイダー情報の管理、不正競争防止法などの諸法令に関連した社内規程の整備を行うとともに、第三者機関を利用した内部通報制度を構築し、リスクに即応したシステム構築を推進しております。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査室は２名の人員で構成され、内１名は当社経理財務部門での長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査室では財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するための体制評価に加え、リスク管理がなされているか監査計画に沿って監査を実行しております。

　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等に出席し職務執行に不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がないか、またその体制が確保されているかを監視及び検証しております。監査役南出喜治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役土井博及び宮本圭子は弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待しております。監査役は内部統制システムの基幹となる取締役会等で適宜質問をするとともに必要に応じて内部監査室及び監査法人とも連携を図り実効性の確保に努め、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

⑥社外取締役及び社外監査役について

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は上場当時から客観性・中立性を重視した経営の観点から、社外取締役及び社外監査役を選任しております。いずれもその専門分野における高い専門性及び会社経営に関する深い見識を持ち、経営体制の強化につながると考え、当社より就任を依頼したものであります。また、社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの基幹となる取締役会等に出席し社外の立場から適宜質問し意見を述べるとともに、内部監査室、監査法人だけでなく、必要に応じて法律事務所や税理士事務所とも連携を図り実効性の確保に努めており、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

⑦役員報酬の内容

　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）における役員報酬は次のとおりであります。

　なお、当該報酬は株主総会決議に基づくものであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2013年６月18日開催の第65期定時株主総会において年額200百万円以内とし、その内訳は年額170百万円以内（うち社外取締役分10百万円）とする固定報酬枠と年額30百万円以内とする業績連動報酬枠とで構成すると決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第55期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりであります。

①役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の業績向上に対するインセンティブを高め適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを基本方針としております。具体的には、固定報酬を基本としつつ、報酬の一部を業績連動型報酬とすることにより、報酬と株主利益を連動させ、会社業績に対する経営責任の明確化と企業価値の増大に努めております。ただし、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まないものとし、また、業績連動報酬には社外取締役を含まないものと致します。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定方法は、取締役の報酬等については取締役会で、監査役の報酬等については監査役の協議で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定したそれぞれの報酬総額の限度内において決定しております。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役新山晃生及び社外取締役渡邉純二並びに社外監査役土井博及び宮本圭子は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び当該監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪監査法人について

　当社では第70期について有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けておりますが、その体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名：千﨑　育利、藤川　賢

監査業務に関わる補助者の構成　：公認会計士　４名、日本公認会計士協会準会員　２名、その他　２名
　なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑫株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  ａ．自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営が遂行できるようにするため、会　社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

　ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　37,860千円

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　※１　取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　※１　取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

《内部統制システムの仕組み》

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに複数名が出席し、会計基準等の改正に備えると共に、財務経理課を含む管理部全体で開示に係る問題について相互に確認を行い適宜取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、組別総合原価計算法であります。

  （注）※１．労務費のうち、退職給付費用は次のとおりであります。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

月次総平均法による原価法を採用しております。

(2）製品・仕掛品

月次総平均法による原価法を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～38年

機械及び装置　　　　　　２～７年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

　役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　ただし、根抵当権及び根担保設定のため上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性はありますが、現在は行っておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済期間は決算日後最長で５年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、売上債権管理要領に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況については与信管理サービスの契約を締結し、毎月与信会議を開催する管理体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利については、変動金利の動きに留意し、必要に応じて金利スワップ取引を利用する方針であります。

　投資有価証券については、すべて定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金等を考慮して、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断したものについては記載を省略しております。

前事業年度（2017年３月31日）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当事業年度（2018年３月31日）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)　１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、電子記録債権及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形、電子記録債権及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、(４)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金

　変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　 前事業年度（2017年３月31日）

　 当事業年度（2018年３月31日）

　　　３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　 前事業年度（2017年３月31日）

　 当事業年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前事業年度（2017年３月31日）

    当事業年度（2018年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に関し、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、この他に複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　  調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度（自2016年４月１日　至　2017年３月31日）34,045千円、当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）12,891千円であります。

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　前事業年度　1.02％　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当事業年度　0.14％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度247,797千円、当事業年度329,206千円）、当年度剰余金（前事業年度81,409千円、当事業年度105,716千円）であります。
  なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）10,562千円、

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）10,798千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、三重県において、賃貸用の土地を所有しております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,218千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,293千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を、適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、下記の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

３．調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。

　当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

３．調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　　　当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社製品の販売については、価格その他の取引条件は提出会社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

３．材料等の仕入については、市場価格等を参考にして価格交渉の上一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置の増加
　 大阪　　65,884千円　（うち、生産設備62,438千円）
　 富山　　50,721千円　（うち、生産設備42,320千円）
　 京都　　65,636千円　（うち、生産設備65,636千円）

　　　　　建設仮勘定の増加の内訳は、主に機械及び装置の取得によるものです。

　　　２　長期前払費用は、償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表上に計上されている金額とは一致しておりません。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

④　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）2017年６月21日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2017年６月21日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第70期第１四半期）（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）2017年８月２日近畿財務局長に提出

（第70期第２四半期）（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）2017年11月２日近畿財務局長に提出

（第70期第３四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2018年２月７日近畿財務局長に提出

　　(4）臨時報告書

　　　　2017年６月22日近畿財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

　　　　報告書であります。

2018年３月19日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＣＭ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＣＭ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＣＭ株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＦＣＭ株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上