E04748 メイプルポイントゴルフクラブ 有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。

　　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。

３　当社は、ゴルフ場事業単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。
　ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。
　当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

　今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。

　このような見通しの中、当事業年度におきましても売上面は好調であり、今後も成長を見込める体制となりつつあります。2018年度の課題として、顧客満足度の改善、適正人員の確保、経年劣化による営繕費対策等があり、また最大の課題として経費削減の抜本改善の遅れがあります。

　設備投資計画や運営課題は既定の方針を推し進めますが、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。

　当社は今後更なる経営の長期的安定化を推進し、美しいゴルフ場、最高のコースコンディションの確立とエクセレント・ホスピタリティの提供により、最上のゴルフライフの具現化に全力を傾注し、ブランド力と会員権価値の向上を図ってまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、下記の項目で将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 天候による影響について

ゴルフ場運営においては、天候が来場者数および売上高に大きく影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースをクローズせざるを得ず、売上の減少要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 購入予定の預託金債権について

事業運営に際し、メイプルポイントゴルフクラブの株式会員制への転換に伴い会員から購入したジャパンクラシック㈱に対する預託金債権については、同ゴルフ場資産に対し根抵当権を設定している保証会社であるメイプルポイントギャランティ㈱の保証を付けることにより、購入した同債権を担保しています。なお、今後の経済情勢及び委託者の状況等により同ゴルフ場資産の評価額が変動した場合は、預託金債権の一部につき担保出来ない部分について貸倒引当金を追加計上する必要が生じます。

　(3) 減損会計について
　　　当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
　　及ぼす可能性があります。

　(4) 個人情報の管理について
　　　当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報
　　管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には当社の信用低下や業績及び
　　財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

このような環境下、当社におきましては「一流のクラブライフ」と「エクセレント・ホスピタリティ」の具現化に邁進し、設備投資も事業計画通りの投資を実施することが出来ました。

当事業年度の来場者数は39,347名（前期比2.8％増）となりましたが、上半期の好調さから一転して10月の長雨、連続台風や冬季積雪クローズ24日等、想定外の天候の影響は大きく、来場者約1,100名、売上にして約15,000千円の損失となりました。新会員の活性化やグループシナジー効果拡大を最大課題としながら、異常気象から効果は希薄化したとは言え、スピード感に欠け、質・量とも不十分でありました。

この結果、売上高は678,425千円（前期比2.4％増)となり、来場者数増による変動費の増加、計画的増員による人件費の増加、経年劣化による緊急営繕費や継続的な投資に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は661,412千円（前期比2.7％増）となりました。

この結果、営業損失は11,459千円（前期、営業損失8,030千円）となり、経常損失は15,725千円（前期、経常損失16,224千円）となり、当期純損失は19,565千円（前期、当期純損失20,064千円）となりました。

　　　資産は前事業年度末に比べ2,916千円減少し、4,309,059千円となりました。

負債は前事業年度末に比べ16,649千円増加し、854,509千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ19,565千円減少し、3,454,550千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12,709千円増加し、当事業年度末は32,617千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ19,320千円の資金収入の減少となり、19,217千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純損失が15,725千円であったこと、減価償却費が41,103千円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ77,687千円の資金支出の減少となり、11,212千円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,782千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ34,937千円の資金収入の減少となり、4,705千円の資金収入となりました。これは、長期借入れによる収入が40,000千円であったこと、長期借入金の返済による支出が26,000千円であったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

　当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。

a. 収容実績

b. 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

資産合計は、4,309,059千円となり、前事業年度と比べて2,916千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が9,182千円減少したこと等によるものです。

負債合計は、854,509千円となり、前事業年度と比べて16,649千円の増加となりました。これは主に長期借入金が40,000円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、3,454,550千円となり、前事業年度と比べて19,565千円の減少となりました。これは当期純損失を19,565千円計上したことによるものです。

経営成績については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注)　以降１年毎に自動更新いたします。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、31,921千円となりました。主として猪防御柵設置工事8,500千円、8番ホール鑑賞池改修工事5,094千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。
　　　　　　　3　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4　上記の他、当社が運営を受託しているメイプルポイントゴルフクラブのゴルフ場施設はジャパンクラシック株式会社が所有・管理しており、その設備内容は以下の通りです。

平成30年３月31日現在

(注) 　ジャパンクラシック㈱に対し運営受託手数料として100,000千円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式の内容

 (1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

 (2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２　甲種優先株式の内容

 (1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部または一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

 (2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

 (3) 甲種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

 (4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

 (5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。

 (6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

 (7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

 (8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

３　乙種優先株式の内容

 (1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部または一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

 (2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

 (3) 乙種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

 (4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

 (5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。

 (6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当会社の取締役会が別に定める日までの間、当会社に対して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当会社が乙種優先株式の取得と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式１株に対して甲種優先株式１株とする。

 (7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

 (8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

 (9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

４　当会社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

５　当会社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

平成30年３月31日現在

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　甲種優先株式

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式331株は「個人その他」に含まれております。

　乙種優先株式

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式1,273株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

平成30年３月31日現在

(注) １　(内書)は、議決権を有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。又、〔内書〕は、議決権を有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。

　 　２　所有株式数第10位にあたる６株を所有する株主の数が51名となっておりますので、上位９名のみの記載をしております。

　　　 ３　上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
　　　　　 自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。

② 所有議決権数別

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

　(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による甲種優先株式の取得及び乙種優先株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　甲種優先株式

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　①甲種優先株式　

　②乙種優先株式　

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。

４　監査役加藤祐次は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬総額は10,850千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

５　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。
　社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。

６　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

７　種類株式の発行

当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。

８　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

９　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　甲種優先株式16株の増加は、平成27年５月29日の取締役会の決議によるものであり、平成29年３月31日
　　　　　　に無償取得したものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　甲種優先株式16株の増加は、平成27年５月29日の取締役会の決議によるものであり、平成29年９月30日
　　　　　　に７株、平成29年12月31日に９株を無償取得したものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

　主として空調・給湯・照明設備(機械及び装置)、カート(車両運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主にグループ会社からの借入）を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で29年８ヶ月後であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成29年３月31日）

＊　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　＊　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(負債)

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社長期借入金（１年内返済予定含む）

関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１　　 関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。　

※２     差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３     買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(注４)長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

４　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,939 千円

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

４　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,426 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１　サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　　　　　　※１　グループ会社間取引を精算したものであります。

　　　　　　※２　資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、リゾートトラスト㈱に対する借入金の返済方法を見直し、平成30年２月15日時点の借入残高につき、平成30年２月より平成60年１月までの360回払いにて、均等額を毎月末日に返済することとしております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　　　　　　※１　グループ会社間取引を精算したものであります。

　　　　　　※２　資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２  長期借入金、関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　③　商品

④　貯蔵品

⑤　買取預託金債権

⑥　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

株式会社メイプルポイントゴルフクラブ

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイプルポイントゴルフクラブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイプルポイントゴルフクラブの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。