6655 東洋電機 有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第78期の平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期 平成27年３月の１株当たり配当額10円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

４　当社は、第78期の平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第77期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

５　第78期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となっております。なお、平成28年10月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ２　東洋樹脂㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
 10％を超えております。
 主要な損益情報等 ①　売上高     880,157 千円
                  ②　経常利益    81,155  〃
                  ③　当期純利益  65,630  〃
              　　 ④　純資産額   463,334  〃
              　 　⑤　総資産額   853,141  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。

東洋電機労働組合(組合員数 153名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

「経営理念」

当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成　長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
　この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出は減速するものの、設備投資の緩やかな回復は続き生産は増産基調を維持するものと考えております。また、世界経済は拡大基調が継続するなかで、アメリカを中心とした金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。

このような状況の下、当社グループは、会社組織の一部変更や経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ向上により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。

① 売上規模の拡大
　経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。

② 生産性向上とキャッシュ・フロー改善
　生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。

③ 技術と開発
　コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。

④ 人財育成と環境改善
　ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。

⑤ その他の取り組み
　震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済、市場環境の状況について

当社グループが展開する事業および製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられております。このため、公共投資および民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。
　当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資および民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

（2）販売価格引下げによる影響について

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。

販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の価格変動による影響について

当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定顧客への依存について

当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。

このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

（6）海外生産における影響について

当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）ＢＣＭへの取り組みについて

当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなかで、底堅い内外需を背景に生産活動も緩やかな拡大傾向が継続いたしました。世界経済については、全体としては緩やかに回復が継続するなか、アメリカの政策の動向や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は緩やかに増加しているものの、受注環境の改善には至りませんでした。

このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門では売上が低調でしたが、機器部門ならびに樹脂関連事業の売上が増加したことにより増収となりました。利益面では、原価率、販管比率の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,551百万円(前連結会計年度比1.2％増)、営業利益は276百万円(前連結会計年度比23.7％減)、経常利益は340百万円(前連結会計年度比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(前連結会計年度比21.7％減)となりました。

なお、中国人民元が17.30円（前連結会計年度は16.76円）、タイバーツが3.45円（前連結会計年度は3.27円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.54円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）

国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高は増加しましたが、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門の売上高は減少となり、売上高は6,934百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。また、売上減少に伴う原価率の増加や販管比率の増加により、セグメント利益は247百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。

なお、部門別内容は以下のとおりであります。

エンジニアリング部門につきましては、

・搬送制御装置分野は、物流関連向け案件の納期がずれたことにより、減少いたしました。

・印刷制御装置分野は、特定顧客の計画がずれたことにより、減少いたしました。

・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少いたしました。

・配電盤分野は、受配電盤関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,204百万円となりました。

機器部門につきましては、

・センサ分野は、国内向けエレベータ用センサの需要が拡大したことにより、増加いたしました。

・空間光伝送装置分野は、韓国向けおよび国内物流システム機器向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。

・表示器分野は、電力調整器関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,661百万円となりました。

変圧器部門につきましては、

・受配電関連市場における価格競争の激化により、減少いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は2,067百万円となりました。

② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で液晶搬送関連の需要が拡大したことなどにより売上高は736百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことにより、セグメント利益は59百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。

③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大により、売上高は880百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は81百万円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

① 資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、10,668百万円となりました。

流動資産は、127百万円増加の6,979百万円となりました。これは主に、たな卸資産が80百万円増加、現金及び預金が50百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、178百万円増加の3,688百万円となりました。これは主に、新基幹システムの導入に伴い無形固定資産が125百万円増加したことなどによるものであります。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加の4,911百万円となりました。

流動負債は、197百万円増加の3,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が202百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、70百万円減少の1,738百万円となりました。これは主に、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金が122百万円増加、為替換算調整勘定が31百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加（3.0％増）となりました。　

営業活動の結果得られた資金は423百万円（前連結会計年度は、666百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加193百万円や減価償却費187百万円により増加し、法人税等の支払額150百万円により減少したことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、178百万円（前連結会計年度は、134百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円などによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前連結会計年度は、231百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

３　海外制御装置関連事業の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に南京華洋電気有限公司の盤事業で需要が拡大したことによるものであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

（2）財政状態の分析

「第２　事業の状況　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

（3）経営成績の分析

① 売上高について

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

② 営業利益について

売上原価は、材料費の増加などにより148百万円増加（前連結会計年度比2.6％増）し、5,909百万円となり、売上原価率は69.1％（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、旅費交通費の増加20百万円および福利厚生費の増加15百万円などにより、35百万円増加（前連結会計年度比1.5％増）の2,364百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、85百万円減少（前連結会計年度比23.7％減）の276百万円となりました。

③ 経常利益について

営業外収益は、助成金収入が減少し受取配当金が増加したことなどにより、98百万円となりました。

営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少（前連結会計年度比9.2％減）の34百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、82百万円減少（前連結会計年度比19.5％減）の340百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益について

特別損失は、固定資産除却損の計上などにより、3百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、83百万円減少（前連結会計年度比19.9％減）の337百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、62百万円減少（前連結会計年度比21.7％減）の225百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」をご参照願います。

（5）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

② 資金需要について

当社グループの運転資金等は、主に売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて金融機関からの借入等によって調達しております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。

当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は174百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1) 国内制御装置関連事業

国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジに取り組んでまいりました。また、Ｒ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組んでまいりました。

新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。

その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は156百万円となりました。

① 研究

・自走台車の研究
　・非破壊試験装置の研究
　・ギガビット自由空間光伝送装置の研究

② 開発製品

・多機能（光電波）リモコンの開発
　・高速空間光伝送装置の開発
　・トンネル用高圧変圧器盤の開発
　・高周波変圧器の開発
　・IEC規格対応モータコントロールセンターの製品改良

(2) 樹脂関連事業

樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。
　その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は17百万円となりました。

研究

・ナノ炭素材料高強度複合素材の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新や新基幹システムの構築などを実施いたしました。

その結果、当社グループにおける設備投資総額は298百万円となりました。

なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定への投資が含まれております。

各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

(1) 国内制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や新基幹システムの構築に171百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 海外制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新に22百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 樹脂関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置等生産設備の増強に108百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具器具及び備品、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の合計であります。

３　土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　提出会社における神屋第２工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与しているため、従業員数等の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式388,823株は、「個人その他」に3,888単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式388千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。

この結果、当事業年度の配当性向は72.1％となります。

なお、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　 ２　平成28年６月22日開催の第77回定時株主総会決議より、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合いたしました。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 (注)１　当社は監査等委員会設置会社であります。

     ２　取締役　有賀重介及び取締役　葛谷昌浩は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長執行役員　松尾昇光は、代表取締役会長　松尾隆徳の子であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　森正一　　委員　有賀重介　　委員　葛谷昌浩　

７　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし、バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に沿った各施策により、透明度の高い経営および業務執行の確保を図っております。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る取組みをしております。また、平成30年６月20日の定時株主総会の決議に基づき、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることにより更なるコーポレートガバナンスの向上を図るとともに、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的として執行役員制度を導入いたしました。

② 企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　「取締役会」

当社の取締役は８名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。

取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。

a 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

b 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

c 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

d 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

　「監査等委員会」

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。

監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。

また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。

なお、監査等委員である取締役　森正一は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　「経営会議」

経営会議は、代表取締役、常勤取締役、執行役員並びに議題に応じて構成されたメンバーにて、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行っております。

　「内部統制システムの整備の状況」

内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

ロ．取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書または電磁的媒体に記録し、保管する。

b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配付などを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。

ロ．個々のリスクに対し、責任部署や各委員会（経営戦略会議、安全衛生委員会、資材調達会議、品質保証委員会など）において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。

ハ．内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ニ．新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。

c 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

イ．当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。

ロ．取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。

ハ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月１回の経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマについては、経営戦略会議を設け、詳細な議論と検討を行う。

ニ．月次の業績は、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

d 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制

当社および当社グループは、当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するように、以下のコンプライアンス体制を構築する。

イ．当社および当社グループは、取締役および使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライアンス規程に従い、規程の配付や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図る。

ロ．内部監査室は、当社および当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。

ハ．当社および当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するために、内部通報ガイドラインの周知徹底を図る。

e 監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制

イ．現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を置くこととする。

ロ．前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮した上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。

ハ．補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。

ニ．補助使用人の任命・異動、人事評価および懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。

f 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社並びに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。

ロ．取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行うこととする。

ハ．常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることとする。

ニ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換などを実施し、連携を図ることとする。

ホ．監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。

ヘ．監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

ト．監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、監査等委員でない取締役にその理由の開示を求めることができる。

g 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。

ロ．コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。

ハ．当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行う。

ニ．リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。

ホ．当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。

h 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

　「リスク管理体制の整備の状況」

当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライアンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。
　さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。

　「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

a 関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図
  り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努めております。

b コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図っております。

c 当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを
  行っております。

d リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。

e 当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施しております。

④ 内部監査及び監査等委員監査

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

内部監査室は１名で構成され、経営の合理化・効率化および業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定および手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。

また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。

監査等委員は、内部監査室より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築および運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。

監査等委員および内部監査室は、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、監査状況や監査結果について随時説明・報告を求め、連携を図っております。

⑤ 社外取締役と提出会社との人的、資本的、取引、その他の関係

  当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

有賀重介、葛谷昌浩の２名は、経営の客観性および中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

有賀重介および葛谷昌浩は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 

監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。

なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。

また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変更などにも速やかに対応する環境を整えております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士と監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 都 成哲 新日本有限責任監査法人

※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 役員の報酬等

a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員報酬の決定に関する方針

取締役の報酬額は、固定給（月額報酬）・業績連動（賞与）・退職慰労金で構成されております。また、当社の業績や見通しを勘案して年間報酬額の上限額を株主総会にて決定しております。

なお、平成30年６月20日開催の第79回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年26,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を設けることを決議いたしました。

譲渡制限付株式報酬制度導入後の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、「基本報酬」と「業績連動賞与」により構成する予定です。

「基本報酬」

役位による基本報酬（月額報酬）を定める予定です。

「業績連動賞与」

基本賞与と業績連動賞与で構成され、基本賞与は役位に基づき、業績連動賞与は連結業績の評価に基づき、決定する予定です。

（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）

※１基準額は月額報酬に基づき決定をする。

※２前期比の上限は200％、下限は0％とする。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は、基本報酬のみとし賞与は支給しない予定です。

なお、役員退職慰労金制度は、平成30年６月20日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

⑧ 株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ. 銘柄数：23

ロ. 貸借対照表計上額の合計額：420百万円

b 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

c 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

d 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として201千人民元支払っております。

　　　当連結会計年度

当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として205千人民元支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の5社であります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建　　物　２～38年
　機械装置　２～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

土地使用権

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法　

当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

　 　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　 　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　 　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　 　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

 　　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

     影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,517,933千円は、「受取手形及び売掛金」2,921,412千円、「電子記録債権」596,521千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残　　高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

(1) 普通株式の発行済株式総数の減少4,694,475株は、株式併合によるものであります。

(2) 普通株式の自己株式の株式数増加32株は、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りによるものであります。

(3) 普通株式の自己株式数の減少388,829株は、株式併合による減少388,769株、単元未満株式の買い増し請求による減少60株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  普通株式の自己株式の株式数増加82株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの334,769千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの330,888千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として1,919千円を計上しております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。

なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度123,114千円　当連結会計年度119,237千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△6,652千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,243,259千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の支払利息の調整額92千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,181,428千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１　役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において決議いたしました。

　(1) 廃止の理由

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）を対象とした本制度を廃止することといたしました。

　(2) 制度廃止日

平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

　(3) 制度廃止に伴う打切り支給について

本制度の廃止に伴い、在任中の取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は各取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）の退任時とする予定であります。

　(4) 業績に与える影響

当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、本制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。

２　譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

　(1) 役員制度の見直し及び本制度の導入目的について

当社は、今般、役員制度の見直しを行い、その一環として経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的に平成30年５月10日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。

それに伴い、本株主総会では、現在の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を年額３億円以内から年額２億円以内に改定することとし、加えて、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を設けることを決議いたしました。

　(2) 本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年26,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における上場金融商品取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員（シニアエキスパート）に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　２～38年
　機械及び装置　４～11年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており

ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,339,942千円は、「受取手形」743,421千円、「電子記録債権」596,521千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※  期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　見積作業費の内容

製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円、）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳