2327 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第36期の「１株当たり配当額」については、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の42.50円、期末配当額を株式分割後の21.25円（株式分割前では42.50円）とし、年間配当額は単純合計額である63.75円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、85.00円（中間配当額42.50円、期末配当額42.50円）となります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)

３ 【事業の内容】

（1）事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。

「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。

「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。

「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しています。また、新日鐵住金㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しています。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

（2）主要営業品目の内容

①　業務ソリューション事業

a コンサルティング

企業の活動が、グローバル化・複雑化するなか、情報システムに要求される要件は日々高度化しています。同時に、情報システムを構成する技術とサービスの進歩も早まっており、ITの利用に関するリスクコントロールの重要性と効率化・コスト低減の可能性が大きくなっています。こうした変化の激しい環境において、情報システムは企業経営に不可欠なものでありながら、顧客企業が独自に適切なIT活用のビジョンを描くことは難しくなっています。

当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー：経営者、システム利用者（事業部門）、システム提供者（システム部門）の３つの視点から、中期的な企業戦略への対応・貢献と、リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。

　　　　　注力するコンサルティング領域：

b 産業・流通ソリューション

当社のSCM/SCE(Supply Chain Management/Supply Chain Execution)、PLM(Product Lifecycle Management)、ERP(Enterprise Resource Planning)に関する顕著な実績は、すでに製造業界において高い評価を確立しています。また、鉄道を始め、公益分野における大規模業務システムにも積極的に取り組み、高い評価をいただいています。さらに、SOA技術を活用したビジネスプロセス統合ソリューション、クラウド技術によりグローバルな事業展開を支える基幹業務ソリューション、IFRS対応を背景とした財務・管理会計ソリューション等、顧客の事業環境の変化（消費者嗜好の多様化、業態間の競争激化、グローバル化など）をいち早く捉えたソリューションを積極的に展開しています。流通・サービス・小売分野においては、インターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらにCPG(Consumer Packaged Goods)・医薬まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、次々に登場する新商品への対応など、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。

さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組んでいます。

d 公共公益ソリューション

社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学分野では、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。

通信分野では、通信事業者のモバイルコアや企業ネットワークなどのネットワーク設備やサービス・プラットフォーム、業務システム（BSS(Business Support System)/OSS(Operation Support System)）の各領域で、先端テクノロジーを用いた最適なソリューションを提供し、社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、顧客のマネジメントやビジネスの高度化に貢献しています。

②　サービスソリューション事業

a ITインフラソリューション

当社は、ベンダーサイドではなくユーザーの立場から、最適化された組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）によるIT基盤を提供するために、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、大規模システム構築実績を通じて、普遍化できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。

こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne（アブソンヌ）」の提供を2007年より開始、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを活かし、高い信頼性・可用性を実現するミッションクリティカルクラウドとして強化を継続しております。またデスクトップ仮想化サービスや電子契約サービスなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。

近年ITインフラ環境がますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷がますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセンターファシリティに、クラウド基盤「absonne（アブソンヌ）」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フレームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。

b 鉄鋼ソリューション

新日鐵住金㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見と大規模アプリケーション開発実行力、基盤構築力により、受注、購買、財務会計等のビジネス系管理システムから、複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るまで、アプリケーション及びITインフラの企画から開発・導入及び運用保守など、情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供しております。

フルアウトソーシングサービス 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社２社（持分法適用の関連会社２社）で構成されております（2018年３月31日現在）。

① 連結子会社

1）地域子会社

北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱

　当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

2）ＩＴサービス子会社

ＮＳＳＬＣサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

3）コンサルティング子会社

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ
　高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

4）合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱

各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

5）海外現地子会社

新日鉄住金軟件（上海）有限公司

中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

　タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

　インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

　インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions USA Corporation

米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

　欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

② 関連会社

㈱北海道高度情報技術センター、気象衛星ひまわり運用事業㈱

  注１） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重　　要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　注２） PALSYS Software Co., Ltdは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

  注３） ㈱北海道高度情報技術センターは、本年２月に解散を決議し、現在清算中です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

２　ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。

３　㈱北海道高度情報技術センターの持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　上記の従業員数には、新日鐵住金㈱からの出向受入10名を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は下記のとおりです。

ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,516名(2018年３月31日現在)です。

・企業内単一組合であり加盟団体はありません。

・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。

・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好です。

　なお、連結子会社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューション開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。

③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。

④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。

・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供

・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（新日鐵住金㈱向け）の提供

(2)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシングによるPDCA管理とする傾向が一般化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対応とともに、働き方改革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へのシステム対応ニーズが高まってきております。

こうした中当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しながら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開発、運用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。

このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模の拡大と収益性向上により利益の拡大を図ります。これにより企業価値を高めるとともに、適切な投資や株主還元を実施し、資産・資本効率の向上を図ることが重要であると考えております。

(3)会社の対処すべき課題

（構造的事業成長の持続）

お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。

ITがお客様の事業成長のために益々重要になっていることから、お客様の事業成長に直結するIT活用をお客様とともに検討・構築する価値共創型のビジネスモデルを志向し、お客様の価値向上に直接貢献するITパートナーを目指してまいります。またIT技術の急速な進歩に伴い企業がIT人材を確保することが困難になっておりシステムの維持・運用業務等のアウトソーシング化を進めIT人材を事業成長に資する戦略企画業務にシフトすることが喫緊の課題となっていることから、これら課題に対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化に取り組みます。

新日鐵住金㈱のシステム対応につきましては、新日鐵住金グループが目指す安全かつ競争力のある製造現場、安定生産、品質の向上及び業務の高度化を実現するために、新日鐵住金グループにおける高度IT活用を支援してまいります。また、日新製鋼㈱のシステム業務受託については、システム業務の移管について2020年４月を目途として各種施策に取り組んでまいります。新日鐵住金㈱は将来にわたる「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」に向けた取り組みを進めており、当社は新日鐵住金グループのシステムソリューション事業の中核会社として、新日鐵住金グループの事業展開をITで支えてまいります。

新たなビジネスモデル創出につきましては、IoTを用いた大規模プラントやプロセス生産現場における安全で安定した操業を支援するソリューションや大規模操業データ等をリアルタイムに収集するIT基盤「IoXプラットフォーム」の提供及びAI技術を活用した機械学習プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」等に取り組んでまいります。

グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。

（成長を支える事業基盤の強化）

働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいります。また本社地区オフィス整備の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をさらに進めてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員ひとりひとりの事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。

事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。

大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用に加えNSSDCとパブリッククラウドの連携による国内外での分散開発体制を拡大するなど、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、２拠点体制による災害発生時の事業継続リスクの対応力強化に取り組んでまいります。

（経営体制の充実）

当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出した課題等に基づく取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。

　なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

　ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

　現時点で、該当する事項はありません。

　当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は45,658百万円（割合18.7％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　　（情報セキュリティに関するリスク）

　顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

　　（情報システム構築に関するリスク）

　情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

　　（ITサービス提供に関するリスク）

　データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

　　（知的所有権に関するリスク）

　製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

(4)自然災害等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software DevelopmentCloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、２拠点体制による災害発生時の事業継続リスクの対応力強化に取り組んでまいります。

(5)重要な訴訟事件等の発生

現時点で、該当する事項は特にありません。

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

　　（当社の株式について）

当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3％)を保有しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

①業績等の概要

(経済及び業界の環境)

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。

(企業集団の営業の経過及び成果)

当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーション領域のソリューション強化、新日鐵住金㈱のシステム業務統合対応及び働き方変革への取り組みなど当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。

サービスビジネスの強化につきましては、「Oracle Cloud Managed Service Provider（MSP）」に基づくオラクルのクラウドサービスの提供とともに、SAP製品の運用保守サービスやクラウドサービスを提供するアウトソーシングパートナーとしての認定をドイツSAP社より取得するなど、当社のITアウトソーシングサービスの充実に取り組みました。またデータセンタービジネスにおいては旧世代のデータセンターの統廃合等体質強化に取り組みました。

デジタルイノベーション領域のソリューション強化については、昨年10月に当社システム研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」等お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用し課題解決や新しいサービス・価値創出を実現するためのソリューション展開を進めました。また生産/物流現場における安全で安定した操業を実現するためにIoTを活用したソリューションの展開を進めました。

新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務統合につきましては、昨年４月にシステム基盤業務を当社に移管するとともに、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへの移籍を完了し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、新日鐵住金㈱が日新製鋼㈱を子会社化したことに伴い、日新製鋼㈱の本社・各製造所及びグループ会社におけるシステム業務について、2020年４月からを目途に当社が受託することになりました。

全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、本体、子会社の事業実態に応じた施策を検討・実行し、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減及び有休取得の拡大に取り組みました。また、育児や介護と仕事の両立を支援するために、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの整備、情報システムにおけるモバイル活用の拡大等の業務環境整備に取り組みました。さらに退職手当制度の改定を行い従来退職時に支払うこととしていた退職手当財源の一部を確定拠出年金に移換し、社員が確定拠出年金制度のメリットを享受しつつライフプランにあわせた長期的な資産形成を行えるようにしました。

事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性（BCP）の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の２拠点化により、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。

当連結会計年度の売上高は、244,215百万円と前連結会計年度（232,473百万円）と比べ11,742百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、23,106百万円と前年同期（22,117百万円）と比べ988百万円の増益となりました。

当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。

(業務ソリューション事業)

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度（151,825百万円）と比べ9,249百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野

産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、ネットサービス、小売り並びに旅行関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

金融分野

金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調なIT投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。

公共公益分野

公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型プロダクト案件を受注、実行するとともに、通信キャリア向けが増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度（80,648百万円）と比べ2,493百万円の増収となりました。

ITインフラ分野

ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

鉄鋼分野

新日鐵住金㈱向けにつきましては、システム統合（DAY2）の完了により、各製鐵所向けの開発案件が増加したものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。

② 経営成績の分析

１)売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度232,473百万円に対し5.1％増収の244,215百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度（151,825百万円）と比べ9,249百万円の増収となりました。

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度（80,648百万円）と比べ2,493百万円の増収となりました。

２)売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度186,013百万円に対し4.9％増加し195,158百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度20.0％に対し0.1％向上の20.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により前連結会計年度24,919百万円に対し5.9％増加し26,386百万円となりました。

３)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度21,540百万円に対し5.3％増益の22,671百万円となりました。

４)営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加をした一方で損害賠償金の増加等により、前連結会計年度の577百万円から435百万円となりました。

５)経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の22,117百万円に対し4.5％増加し23,106百万円となりました。

６)特別損益

当連結会計年度の特別損益は、減損損失、退職給付制度終了損があったものの、投資有価証券売却益により13百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、事業撤退損失引当金繰入額により△552百万でした。

７)税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,564百万円に対し7.2％増加し23,120百万円となりました。

８)法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,022百万円に対し8.0％増加し7,587百万円となりました。

９)非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度578百万円に対し3.8％増加し600百万円となりました。

10)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13,964百万円に対し6.9％増加し14,933百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の149.48円に対し5.5％増加し157.71円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

１)生産実績

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２)受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３)販売実績

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 財政状態

（貸借対照表）

①資産の部

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末200,811百万円から23,538百万円増加し、224,349百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,701百万円、受取手形及び売掛金の増加5,688百万円、仕掛品の増加3,074百万円、差入保証金の増加2,846百万円、有価証券の増加2,000百万円、建物及び構築物(純額)の減少△2,250百万円であります。

②負債の部

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末75,086百万円から7,734百万円増加し、82,820百万円となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加7,039百万円、未払金の増加4,213百万円、固定負債の繰延税金負債の増加3,274百万円、前受金の増加2,940百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円であります。　

なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、退職給付に係る負債が△12,465百万円減少し、流動負債の未払金が3,282百万円、固定負債のその他が6,565百万円それぞれ増加しております。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末125,724百万円から15,804百万円増加し、141,528百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益14,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,917百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は60.8％となります。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が16,444百万円、自己株式が17,393百万円それぞれ減少しています。

(３) キャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、46,682百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,117百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,099百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,564百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△6,861百万円、たな卸資産の増加△534百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益23,120百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用△5,150百万円、その他流動負債の増加7,512百万円、その他6,585百万円、法人税等の支払△8,447百万円により13,138百万円となりました。

なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円により△6,145百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円により△5,926百万円となりました。

（資本の財源、資金の流動性に係る情報）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は43,691百万円を預け入れております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、システムの設計・構築における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化およびお客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,618百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

　（1）システムの構築・運用における品質および生産性の向上

システム構築・運用のアジリティやスピードを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイル開発の研究活動を継続しています。また、システム構築において大規模ソフトウェア開発・基盤構築の生産性や品質の向上、システム運用における運用効率性の向上を目指して、定型業務の自動化と非定型業務の知的作業支援の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。加えて、派生開発（注２）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継続しています。

（2) ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み

重要システムに適用範囲が拡大しているクラウドについては、OpenStack（注３）などを活用した次世代クラウドサービスに関する技術検証を進めています。加えて、複数のクラウドサービスを組み合わせることを念頭に、環境変化へ柔軟に対応できるシステム構築手法や非機能要件担保に関する研究を継続しています。

また、お客様との価値共創を実現するための手法とソリューションの開発を狙い、匿名化を含めたデータの利活用、デザインシンキングの領域で研究開発活動を継続しています。

（3) IoT、AI領域への取り組み

今後の適用拡大が見込まれるIoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」を開発し、サービス化しました。さらに、IoT等から得られるビッグデータ分析に関する技術開発について、センサーデータを利用した「設備の異常検知・予防保全」の仕組みを開発し、「異常検知プラットフォーム」としてお客様現場への実適用を開始しています。

AIを用いた知的作業支援については、自然言語処理や機械学習を応用したチーム活動の強化・支援、複数の目的関数間のトレードオフを考慮し多数の最適解候補を導く多目的最適化技術等の研究開発を進めています。

また、「AI研究開発センター」をシステム研究開発センター内に設置し、AI関連技術を活用したお客様の課題解決や、新しいサービス・価値創出の実現を支援しております。

なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、新日鐵住金(株)のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携し、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの最新技術活用に向けた研究開発を進めています。

(注１) DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。

(注２) 派生開発 : 新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。

(注３) OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は7,590百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  １　セグメントは、情報サービス単一であります。

  ２　上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。

  ３　建設仮勘定(帳簿価額533百万円)は、除いております。

  ４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

  ５　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　 株式分割 １株を２株に分割

(注２)　 当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議により、2017年４月14日付けで自己株式の一部消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、6,493,500株減少し、99,504,740株となっております。　

(注３)　 当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月14日付けで自己株式の一部消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、4,800,000株減少し、94,704,740株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

（注）１　自己株式16,138株は、「個人その他」に161単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

　　　２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。

当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。

当期末日(2018年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき25円の配当を実施しました。2017年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき25円を実施しており、年間合計では50円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2016年度)と比較して５円の増額となります。

なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安といたします。

これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき55円とする予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．□印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２　監査役　金山尚弘氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査役　藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役　小林二郎氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　取締役　鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。

　　６　監査役　藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、以下の取組みを行っております。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。

また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。

一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。

2)内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。

＜当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要となる法令等の周知徹底を継続的に行います。

業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備します。これに加え、内部監査部門は定例監査を行い、改善・是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保します。

また、内部者通報窓口（ヘルプライン）を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行います。

取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行います。

市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めます。

なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行います。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制＞

取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存及び管理を行います。

また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定したＩＲ基本方針に従い、適時適切な開示を行います。

＜当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役及び使用人に周知徹底します。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めます。特に、当社経営上重大な影響を及ぼすこととなるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図ります。取締役会はリスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行います。

経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。また、平時においても、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部監査部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営から独立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築します。

＜当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲します。このうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行います。

＜当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めます。グループ会社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図ります。

当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定します。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置します。

＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行います。

＜当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項＞

当社の取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査役に報告を行います。内部者通報窓口（ヘルプライン）の運用状況についても監査役に報告を行います。

＜子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制＞

各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行います。

＜監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制＞

当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締役の職務執行状況を監査します。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行うとともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図ります。

②内部監査及び監査役監査

監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。

内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室（兼務者含む３名）が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。

なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役鴨志田晃氏につきましては、企業の執行役員等として経営に関与した経験を有するとともに、大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営学の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役藤原靜雄氏につきましては、同氏の長年の学識経験及びこれまでの当社社外監査役としての実績を引き続き当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。同氏は、上記「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しております。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役中野明安氏につきましては、弁護士としての長年の経験と企業法務に関する知見等を監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

④責任限定契約の締結

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等である者を除く）あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。

⑤提出会社の役員報酬

1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与額は35百万円であります。

2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3)役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法

a　取締役の報酬決定の方針及び方法

取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定額を支給する基本報酬と当年度の連結業績をもとに個人別評価を勘案のうえ支給する業績連動報酬により構成し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で支給しております。社外取締役については基本報酬のみです。なお、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして基本報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。

取締役の報酬については、社長と社外取締役（２名）からなる「役員人事・報酬会議」で検討の上、取締役会の決議により決定しております。

b　監査役の報酬決定の方針及び方法

監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

⑥提出会社の株式の保有状況

＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＞

銘柄数 16 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 33,368 百万円

＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的＞

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

＜保有目的が純投資目的である投資株式＞

該当事項はありません。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

＜業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人＞

公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 横澤 悟志(３年) 有限責任 あずさ監査法人 蓮見 貴史(４年)

当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員２名の他、公認会計士９名、他10名であります。

⑧コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役及び監査役の任務を怠ったことにより、取締役及び監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役及び当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役及び当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の員数＞

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役を５名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の選任決議要件＞

当社は、取締役及び監査役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

＜剰余金の処分等の決議＞

当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。

＜株主総会の特別決議要件の変更＞

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として５百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　19社

② 連結子会社の名称

北海道ＮＳソリューションズ㈱

東北ＮＳソリューションズ㈱

㈱ＮＳソリューションズ東京

㈱ＮＳソリューションズ中部

㈱ＮＳソリューションズ関西

九州ＮＳソリューションズ㈱

ＮＳＳＬＣサービス㈱

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

㈱金融エンジニアリング・グループ

エヌシーアイ総合システム㈱

日鉄日立システムエンジニアリング㈱

新日鉄住金軟件（上海）有限公司

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

Thai NS Solutions Co., Ltd.

PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA

PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

NS Solutions USA Corporation

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

当連結会計年度において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。　　

③ 非連結子会社の名称

アイエス情報システム㈱

アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社はありません。

② 持分法を適用した関連会社数　  2社

持分法を適用した関連会社の名称

㈱北海道高度情報技術センター

気象衛星ひまわり運用事業㈱ ③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった会社等はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新日鉄住金軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

その他

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ プログラム補修引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することがより適切であると判断しました。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ605百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

１「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(退職給付制度の改定)　

当社は、2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
　これに伴う影響額については「注記事項（退職給付関係）」を参照ください。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

  「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布　法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

      ・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布　政令第119号)第２条第３項に定める、地方税法(1950年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価額に基づく方法によっております。

      ・再評価を行った年月日

2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

  損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事業部から切り出してグルーピングしております。

(減損会計における資産グルーピング方法の変更)

従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりましたが、データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実態を把握でき、かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、個々のデータセンターを事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、第３四半期連結会計期間から、資産のグルーピングについて重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更しております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

(5)減損損失の金額

　減損処理額2,446百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物及び構築物　2,211百万円

　土地    　        234百万円

　　　　　　計　　2,446百万円

なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　902株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,683,596株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 18株

（注）当社は、2017年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。

　帳簿価額　　　　　10,000百万円

　株式の種類　　　　　　普通株式

　株式数　　　　　　 6,493,500株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 11,293,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　1,098株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,293,500株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 72株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

  株式交換により新たに㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

(１)株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

(２)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及びソフトウェア等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
　営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

*　利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 389百万円は含めておりません。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額

　なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
　営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

*　利息相当額を控除しない方法によっているリース債務332百万円は含めておりません。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに(8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額

　なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2017年３月31日現在）

２　その他有価証券(2017年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：591百万円及び163百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2018年３月31日現在）

２　その他有価証券(2018年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：566百万円及び176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金（複数事業主制度）は、2016年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。これに伴い、後続制度として日本ITソフトウェア企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しております。

（退職給付制度の改定）

当社は、2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。

これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会計年度の特別損失に退職給付制度終了損として665百万円計上しております。

なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は13,131百万円であり、未移換額について流動負債の「未払金」に3,282百万円、固定負債の「その他」に6,565百万円それぞれ計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注)特別損失に計上しております。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度及び前払退職金制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度632百万円、当連結会計年度682百万円であります。

また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度26百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 関東ITソフトウェア厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

　②制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　前連結会計年度　0.16％（2016年３月31日現在）

(2) 日本ITソフトウェア企業年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

②制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　当連結会計年度　0.35％（2017年３月31日現在）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（2017年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)　及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は58百万円となっております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,575百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は260百万円、未償却残高は4,826百万円となっております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は4,320百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。

３　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。

３　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】