7208 カネミツ 有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ３．従業員数は就業人員数であります。

　　　　４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　５．第34期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

　その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

  当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

  当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。

　なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[　]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

４．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.、佛山金光汽車零部件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.　　(1) 売上高　　　 2,059百万円

(2) 経常利益　　   205百万円

(3) 当期純利益　   185百万円

(4) 純資産額　   2,435百万円

(5) 総資産額　   2,808百万円

佛山金光汽車零部件有限公司　　(1) 売上高　　　 1,302百万円

(2) 経常利益　　   337百万円

(3) 当期純利益　   255百万円

(4) 純資産額　   1,004百万円

(5) 総資産額　   1,598百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．子会社への出向者11名は含まれておりません。

　　　　２．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和42年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数は175名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

　　　workersの頭文字によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営戦略等

　当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。

（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。

（３）経営環境

　当社では、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”、”エアバッグ用インフレーター”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。

　その自動車業界では車の電動化が更に加速することが鮮明になってきており、当社としましては、自動車業界では車の電動化に適応した製品開発、そして自動車業界以外の商品創出を着実に進めていくことが企業の持続的成長につながるものと考えています。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　上記の経営環境のもと、当社では、昨年度から次代商品の開発体制の整備を進めてきました。今年度は、持続的成長を確実にするための次代商品の開発と拡販を最優先課題と考え、年度経営方針に次の３つの方針を掲げ全社を挙げて取り組んでいきます。

１．次代商品の開発と拡販

　プーリで培った《鋼板立体造形技術》を駆使し、以下の分野の開発と拡販を進めていきます。

・軽量化に関する部品

・EV・HV自動車用部品

・安全関連部品

・異業種部品

　これらの開発活動には、”シミュレーション解析によるバーチャル開発”を導入し、商品開発力の格段の向上と開発期間の大幅な短縮を実現しています。一方、海外展開を支える技術者やグローバル人材の育成に取り組み、次代商品事業の国内外展開の基盤整備を進めていきます。

２．信頼を支える品質確保

　次代商品の生産に備えた品質保証技術の確立や品質保証体制の整備を進め、お客様からの信頼を高めていきます。

３．安全安心な仕事環境の整備

　安全安心な仕事環境の整備により生産性を高め、ダイバーシティ経営、働き方改革等により更なる成長を目指します。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車業界の需要動向による業績への影響

　当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、平成31年に生産終了を迎えるリコール用エアバッグインフレーター部材の需要の減少に伴う販売量の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発力

　当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新製品開発に力を注いでおります。しかしながら、新製品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新製品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出

　当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　　ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）

　　ｂ 不利な政治又は経済要因

　　ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）

　　ｄ 急激な為替変動

　　ｅ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）

(5) 為替変動

　当社グループの平成30年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.1％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

　当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製品の欠陥

  当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産

  当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害等について

　当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、底堅い雇用・所得情勢を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。

　自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続き、国内の自動車販売台数は519万台と２年連続500万台を超え、前年度比2.3％の増加となりました。

　こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力製品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,486百万円となり218百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、電子記録債権の増加67百万円、商品及び製品の増加８百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,632百万円となり149百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加186百万円、機械装置及び運搬具の減少161百万円、建設仮勘定の増加124百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債の残高は3,040百万円となり471百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の減少115百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少127百万円、その他の減少365百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,059百万円となり72百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加58百万円、繰延税金負債の増加56百万円、その他の減少41百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は9,019百万円となり766百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加616百万円、為替換算調整勘定の増加157百万円、非支配株主持分の減少７百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.7％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の業績は、総販売数量74,079千個（対前期2,841千個増加［4.0％］）、総売上高は9,494百万円（対前期433百万円増加[4.8％]）と増収になりました。利益面では、営業利益1,000百万円（対前期６百万円減少[△0.7％]）、経常利益973百万円（対前期５百万円増加[0.5％]）、親会社株主に帰属する当期純利益731百万円（対前期35百万円減少[△4.7％]）と減益になりました。

　セグメント別では、日本は、売上高は6,367百万円（対前期308百万円増加[5.1％]）、営業利益は446百万円（対前期76百万円減少[△14.7％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,145百万円（対前期32百万円増加[1.5％]）、営業利益は137百万円（対前期10百万円増加[8.5％]）となりました。中国は、売上高は1,302百万円（対前期80百万円増加[6.6％]）となり、営業利益は337百万円（対前期70百万円増加[26.5％]）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,071百万円と前連結会計年度末と比べ、201百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,451百万円（対前期34百万円減少[△2.3％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,046百万円（対前期２百万円増加[0.3％]）、減価償却費723百万円（対前期39百万円増加[5.8％]）、支払利息24百万円（対前期７百万円減少[△23.5％]）、たな卸資産の減少額21百万円（対前期14百万円減少[△39.9％]）、法人税等の支払額393百万円（対前期290百万円増加[281.6％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,062百万円（対前期516百万円増加[94.7％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出810百万円（対前期11百万円増加[1.4％]）、投資有価証券の売却による収入38百万円（前期はありません）、保険積立金の解約による収入67百万円（前期はありません）、預り保証金の返還による支出375百万円（対前期87百万円増加［30.3％］）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は234百万円（対前期52百万円減少[△18.2％]）となりました。これは主に配当金の支払額115百万円（対前期18百万円増加[18.8％]）、短期借入金の純減少額121百万円（前期は純増加額15百万円）となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

      　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

a.収益の認識

　当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。

b.たな卸資産

　当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c.投資有価証券

　当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産

　当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金

　当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。

f.退職給付に係る負債

　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しては、経常利益は増益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少であり、プーリに代わる事業の柱を構築するため、次代商品の開発と拡販を最重要課題と捉えて取り組んでまいります。この課題に対し、開発分野では開発期間短縮と開発コスト削減を狙いとしたバーチャル開発、営業分野では開発営業部門の新設、製造分野では長崎第２工場稼動に伴う次代商品製造を見据えた生産体制の再構築と中国の第２工場新設、品質分野では次代商品に対応できる検査技術の確立及び全社挙げての原価低減活動を推進中です。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

　これらの取り組みの結果、中期経営計画（2017年４月～2020年３月の３ヶ年）の初年度である当連結会計年度の総売上高は9,494百万円となり、中期経営計画で策定した計画値9,223百万円に対し270百万円の増収となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、営業活動の結果得られた資金は1,451百万円、投資活動の結果使用した資金は1,062百万円、財務活動の結果使用した資金は234百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,071百万円と前連結会計年度末と比べ201百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。

　当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の重要な資金調達は行っておりません。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,323百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。

１）研究開発の目的

　当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでいます。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、EV・HV含む自動車部品をはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めています。

２）研究開発体制

　現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。

　主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。

・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した次代商品の開発

・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援

・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション解析によるバーチャル開発の導入

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、162百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、提出会社においては、長崎県長崎市の長崎第２工場新設、中国の佛山金光汽車零部件有限公司ではロールラインの新設等を中心に、当連結会計年度は総額745百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資額は、日本は523百万円、東南アジアは64百万円、中国は158百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。

５．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。

(2）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式6,249株は、「個人その他」の欄に62単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったカネミツ従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そのために次代商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け推進しています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円50銭の配当（うち中間配当10円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成25年7月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役竹治康公及び林隆一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役阪東浩二及び上原健嗣は、社外監査役であります。

　　　　３．平成30年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　４．平成29年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　５．平成29年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　６．平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　７．当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として平成24年４月

　　　　　　より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成30年６月１日現在で11名で

　　　　　　あります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えております。

　こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナンスの充実化を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社内機関として経営会議を設置しております。

　経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については事前に経営会議を開催しております。

　また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ロ．内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、監査役監査はその運用状況を監査しております。

　当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

　内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　リスク管理の体制としましては、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員および従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により財務報告の信頼性確保に努めております。

　子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制としましては、当社及びグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　当社は、財務計算に関する書類（その他の情報）の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。

　当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

　当社の監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、必要に応じて取締役会に報告しております。

＜会社の機関及び内部統制の体制図＞

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は、３名の監査役（うち１名が常勤監査役）で組織しています。年間の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の実施や取締役会、経営会議及び営業開発会議など重要な会議への出席等を通じて、適宜、意見の表明、具申を行っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。

　内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており内部監査室長１名、室員１名の計２名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及び被監査部門に報告し、是正を図っております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。

　会計監査についての監査責任者の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

木村　文彦  　　（有限責任監査法人トーマツ）

樋野　智也　　　（有限責任監査法人トーマツ）

（ロ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　２名

その他　　　　　　４名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。

　当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏及び阪東浩二氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。

　社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

　社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、平成18年４月１日付で当社の顧問弁護士となっております。

　阪東浩二氏は、当社取引先のバンドー化学株式会社出身であります。同社は、当社株式141,220株（所有割合2.76％）を所有しており、同社とは販売取引もありますが、取引は定型的なものであります。同氏は平成21年６月に同社を退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　また、取締役の報酬債権額（譲渡制限付株式報酬の額）は、平成30年６月21日開催の第35期定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付を目的として年額100百万円以内を決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

４．取締役及び監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。

５．当社は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈することを決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任、勤続年数等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬は、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

　また、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　639,466千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数や当社の事業規模、業務特性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

　佛山金光汽車零部件有限公司

　PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称　 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

　負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

　　 債務保証

※４　有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

　　い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

　（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

　（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

　長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度45,618千円　　当連結会計年度46,841千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額90,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,567千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等125,766千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額667,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産996,878千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△251,844千円、報告セグメント外の調整額△77,920千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額535,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△241,940千円、報告セグメント外の調整額△86,129千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除

　　　　　　く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

　　　　３．連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　　４．連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　①　建物　　　　　　　　　　15～31年

　②　構築物　　　　　　　　　10～35年

　③　機械及び装置　　　　　　　　９年

　④　車両運搬具　　　　　　　４～６年

　⑤　工具、器具及び備品　　　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました116,479千円は、「受取ロイヤリティー」105,752千円、「その他」10,727千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）　関係会社の金融機関からの借入に対するものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

　関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

　　 債務保証

※４　有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

　　い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　投資損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社の関係会社であるJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedの財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式276,763千円、関連会社株式86,744千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式276,763千円、関連会社株式71,343千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　 建物　長崎市　長崎工場　256,843千円

　 機械及び装置　洗浄乾燥装置　20,429千円、NC旋盤機　25,890千円

　 建設仮勘定　機械装置　134,822千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権

　　　　利を行使することが出来ません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）剰余金の配当を受ける権利

（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（５）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）  （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月23日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成29年６月23日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月９日近畿財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月８日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カネミツが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上