7421 カッパ・クリエイト 有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第36期、第37期及び第39期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成26年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第37期は、決算期変更により平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13か月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第36期、第37期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．平成26年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第37期は、決算期変更により平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13か月間となっております。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社36社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

　以上の内容について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平成30年３月における人員について年間労働時間から換算（１日８時間換算）し、平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、平成30年３月31日現在の組合員数は16,595名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①ロープライスポリシー(低価格販売政策)

　「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。

　そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。

②人材育成

　会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。

　人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。

③株主価値経営

　株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。

　資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。

(4)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。

　外食産業におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の激しさを増しております。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。

①既存店売上高の向上

　同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。
　コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。

　商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。

②業務改善による各経費の節減

　コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
　また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。

　当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。

２【事業等のリスク】

(1)事業展開について

　当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)減損会計の適用について

　当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)借入金の財務制限条項について

　一部の借入金（当連結会計年度末残高 1,849百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　※財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　※２．財務制限条項」に記載しております。

(4)有利子負債依存度について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成29年３月期に29.2%、平成30年３月期に31.7%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

(5)敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成30年３月末現在、348店舗中340店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成30年３月末現在18.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

(6)商品の品質管理及び衛生管理について

　当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。

　外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の厳しさを増しております。

　このような状況の中、店舗改装（26店舗）や新規ロゴへの看板変更（一部店舗除く）を行うなど、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。

　新規出店については、平成29年４月に一関店、平成29年６月に安中店の計２店舗をオープンいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は787億28百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は３億78百万円（前年同期は営業損失５億24百万円）、経常利益は５億16百万円（前年同期は経常損失３億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億７百万円）となりました。

　次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、全社的な事業構造改革を通じて、国内回転寿司事業におけるメニュー・品質の向上及び積極的な販売促進に注力すべく、最高ランクの３特いくらを使用した北海道産 鮮極いくらやボタンエビ、鹿児島県産 大うなぎや山口県産 のどぐろなどの全国各地の旬のネタを使用した「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある商品を提供し、販売促進を行ってまいりました。また、11月より「食べホー」と題して期間限定で「食べ放題」を全店舗で展開し、今年２月より期間の限定を設けず全店舗で食べ放題を展開するなど、新規お客様にとっての来店動機の充実に取り組んでまいりました。加えて、店舗運営の観点におきましては、お客様により良い商品・サービスをご提供すべく、調理マニュアルの見直しやスピード向上のための取り組みを引き続き行うなど、店舗におけるオペレーション力の強化に努めてまいりました。このような取り組みを実施した結果、着実な収支改善を実現しておりますが、天候不順等に伴う売上高の減少や、食材価格の高騰が想定を上回って推移していること、また将来に向けた店舗における営業状態の改善に優先的に取り組んでいることに伴う各種費用が増加いたしました。

　海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。メニューの定期的な見直しを中心とした、商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は666億64百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は120億64百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億75百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが８億６百万円減少した結果、前連結会計年度末より31億23百万円増加し、76億17百万円（前連結会計年度末は44億93百万円）となりました。

　営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は25億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億89百万円、減価償却費17億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は13億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入11億17百万円、無形固定資産の売却による収入７億70百万円、有形固定資産の取得による支出６億56百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億６百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入29億41百万円、長期借入金の返済による支出19億64百万円、社債の償還による支出８億25百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億74百万円、割賦債務の返済による支出３億97百万円によるものであります。

③生産、仕入及び販売の状況

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

(2)仕入実績

　回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１)財政状態

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、320億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31億23百万円増加、売掛金が４億７百万円増加、建物及び構築物が２億57百万円減少、工具、器具及び備品が２億９百万円増加、土地が２億48百万円減少、リース資産が１億円増加、敷金及び保証金が７億90百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における総負債は、201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が１億70百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が21億75百万円増加、短期借入金が１億49百万円減少、未払金が４億63百万円増加、リース債務が１億37百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が19億64百万円減少、未払費用が１億13百万円減少、未払消費税等が２億23百万円増加、賞与引当金が１億56百万円減少、長期未払金が10億55百万円増加したことによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

２)経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は787億28百万円(前年同期比0.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。

(売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は407億65百万円(前年同期比1.0％増)となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、原価率に占めるロス率の低減及びメニューの見直しを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、51.8％となりました。

(営業利益）

　当連結会計年度の販管費及び一般管理費は403億87百万円(前年同期比1.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、３億78百万円（前年同期は営業損失５億24百万円）となりました。

(経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、４億56百万円（前年同期比13.7％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、３億17百万円（前年同期比10.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ８億66百万円増加し、５億16百万円（前年同期は経常損失３億49百万円）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加し、15億円（前年同期比381.0％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、11億27百万円（前年同期比36.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億７百万円）となりました。

３)キャシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(１)　子会社株式の譲渡

　当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。

　なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 企業結合等関係」

に記載しております。

(２)　商標権及び債権の譲渡

　当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する商標権及び、カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する商標権及び貸付金を譲渡しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度に26億61百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。

　回転寿司事業においては、2店舗の新規出店及び改装を実施した結果、無形固定資産及び敷金及び保証金を含んだ設備投資額は26億17百万円となりました。

　デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、設備投資額は43百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所別設備の状況

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価格で記載しております。

２．尼崎工場及び上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2)国内子会社

株式会社ジャパンフレッシュ

デリカ事業

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価格で記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な除却等

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年５月28日定時株主総会決議

（注）１．平成25年12月５日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価格」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分をする場合又はこれに準ずる場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。

４．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役、及び従業員であることを要するものとします。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。

新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。

新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、平成26年３月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．株式会社ＳＰＣカッパを割当先とした第三者割当増資を行っております。

平成26年10月27日　取締役会決議

発行株式数　8,393,100株　　発行価格　1,048円　　資本組入額　524円

３．平成27年６月19日開催の第37期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本金及び資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております。

４．平成27年８月24日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。

５．平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式142,048株は「個人その他」に1,420単元、及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　なお、連結財務諸表及び個別財務諸表においては株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式523,000株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

　イ．委託者 当社

　ロ．受託者 株式会社三井住友銀行

　ハ．信託契約日 平成21年10月５日
　ニ．信託の期間 平成21年10月５日～平成31年11月29日

本制度の仕組みは以下のとおりであります。

「従業員持株会連携型ESOP」の概要

1. 当社は、当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者（以下「適格会員」といいます。）を受益者とし

て、本信託の受託者に対し、金銭を信託します。なお、当該金銭は、本信託の運営費用に充当されます。

2. 受託者は、貸付人から借入れを受けます。なお、当該借入れに際し、当社は、貸付人に対して保証を提供し、

その対価として受託者から保証料を受け取ります。なお、本信託の終了時までに受託者の借入れが完済されない場合には、当社が保証履行することとなります。

3. 当社は、受託者に対し、当社保有の自己株式を処分します。

4. 当社持株会の会員は、給与及び奨励金（福利厚生費）をもって当社持株会に対し株式購入資金を拠出します。

5. 受託者は、本信託の信託財産に属する当社株式を時価で売り付け、また、当社持株会は、会員からの拠出金及

び当社株式に係る配当金をもって、当社株式を時価で買い付けます。

6. 受託者は、当社株式の売却代金及び当社株式に係る配当金をもって貸付人に対する借入れの返済を行います。

7. 受託者は、信託管理人の指図により、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権につき当社持株会にお

ける議決権行使結果を比例的に反映する内容において行使します。

8. 受託者は、適格会員に対し、信託終了時において残存する信託財産を交付します。その際、当社は、受託者か

ら、本信託の運営費用に充当されなかった金額の交付を受けます。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　684,600株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託口が所有する当社株式523,000株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２．当期間における「その他」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となりました。

　内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第37期は、決算期変更により平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役徳江義典氏、才門麻子氏及び友野宏章氏は社外取締役であります。

２．平成30年６月18日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社は会社の意思決定機関としての取締役会（取締役８名）を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。
　また、監査等委員会（監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名）が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役４名のうち３名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。３名の取締役は取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、３名の取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。なお、社外取締役３名のうち２名は、独立役員として届出書を提出しております。
　上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ．総務担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役および監査等委員会に報告する。

ハ．法令及び定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。。

２）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存または廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。

ロ．取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

３）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。

ロ．内部監査室の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。

ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。

へ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。

４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、（ａ）執行役員制度を導入し、（ｂ）取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、（ｃ）重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。

ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。

５）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人に法令及び定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。

６）　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。

ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、（ａ）事業に関する承認、（ｂ）事業に関する報告を提出させること、（ｃ）経営上における連絡の保持について管理している。

ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

７）　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項

監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。

８）　補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

補助使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、補助使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。

９）　補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．補助使用人は、監査等委員から指示された職務に関して、監査等委員以外の指示命令は受けないものとする。

ロ．補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

ハ．補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

10）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会監査基準に従い、監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。

ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

　・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況

　・当社の子会社及び関連会社の監査役及び内部監査部門の活動状況

　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

　・内部通報制度の運用及び通報の内容

11）　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員会監査基準において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いも受けないことを明記する。

ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。

12）　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。

13）　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

ロ．監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

14）　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査室４名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

　これらの内部監査の結果は、取締役会、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携も図っております。

　なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

　また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

　監査等委員会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は３名であります。

③　会計監査の状況

　当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員…根本　剛光

指定有限責任社員　業務執行社員…間宮　光健

指定有限責任社員　業務執行社員…新名谷　寛昌

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：７名　　その他：10名

　なお、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。

④　社外取締役び社外監査役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役の、徳江義典氏及び才門麻子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役徳江義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたり法的関係機関及び弁護士を歴任され法務経験が豊富であります。なお、同氏は過去に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として、その経験を当社経営全般に活かしていただけると判断しております。

　社外取締役才門麻子氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役ですが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は多種業界におきまして会社経営者としての豊富な経験と知見を有しており、その経験を当社の経営全般に活かしていただけると判断しております。

　社外取締役友野宏章氏は、アサヒビール株式会社の監査役であり、同社が製造するアルコール飲料の継続的な仕入取引があります。同氏はアサヒビール株式会社において長年業務に携わり食品や飲食事業に関する知識や知見も豊富で、同社における監査役としての経験もあるため社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

　なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めておりませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

　また、社外取締役は、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役には、平成30年２月28日をもって辞任した１名の取締役を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成18年８月25日開催の第28期定時株主総会において年額240百万円以内と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成20年５月28日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

　各取締役の報酬額は、取締役会において承認された社内基準をもとに、業務分掌の内容及び業績への貢献度等を総合的に勘案の上、株主総会において承認された総額の範囲内で合理的な報酬額を決定することを基本方針としております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　　１百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、当連結会計年度末において10名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、当社は平成30年６月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款を変更しております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬26百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っております。

２.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、親会社の国際会計基準の適用に係る当社に対する支援・助言業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、親会社の国際会計基準の適用に係る当社に対する支援・助言業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　1社

② 連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。 

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

従来、連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社は、保有株式の譲渡に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しました。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。 

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑤ のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　（1）概要

　国際会計基準審査会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにいおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は、平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でああります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度619百万円、当連結会計年度572百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度565千株、当連結会計年度523千株、期中平均株式数は、前連結会計年度592千株、当連結会計年度545千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当連結会計年度末残高1,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高398百万円、当連結会計年度末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,539百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.6％～6.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額923百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％～5.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、618,300株、565,600株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少88,700株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少52,700株及びストック・オプションの行使による減少36,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、565,600株、523,000株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,600株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少42,600株及びストック・オプションの行使による減少10,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりカッパ・クリエイトコリア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式等の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

※３重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

　長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、与信先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、（5)未払金

(6)リース債務（流動）

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債、(8)長期借入金、(9)長期未払金、(10)長期預り保証金、(11)リース債務（固定）

　これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
　確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度114百万円、当連結会計年度119百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は347百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

　 ②単価情報

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡いたしました（以下「本件譲渡」）。

１．事業分離の概要の名称

（１）分離先企業

株式会社レインズインターナショナル

（２）分離した事業の内容

韓国での飲食店の営業、食品の加工及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、本件譲渡によって経営資源を国内回転寿司事業に集中すると共に、本件譲渡によって得られる資金を新規出店や改装、新たな戦略的な投資へ投下することで、業績の回復及び一層の成長を図ることを目的としております。

　加えて、当社の親会社グループであるコロワイドグループにおいては、海外戦略部門をレインズインターナショナルに集約を図ることが可能となります。

（４）事業分離日

　平成30年３月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　現金を対価とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　653百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　回転寿司事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　1,532百万円

　営業利益　　　　137百万円

５．継続的関与の概要

　平成30年３月31日現在、当社役員１名が当該会社の代表取締役を兼任、当社の常勤監査役１名が当該会社の監査役を兼任しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除

　去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」1,322百万円、「デリカ事業」217百万円であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」904百万円、「デリカ事業」19百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　デリカ事業におけるのれんの当連結会計年度の償却額は19百万円、減損損失は58百万円、当連結会計年度末の未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

３．売却金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両者協議の上決定しております。

４．カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を額面金額で譲渡したものであります。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前連結会計年度767千株、当連結会計年度690千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度717千株、当連結会計年度665千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。 (3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。 (4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度619百万円、当事業年度572百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度565千株、当事業年度523千株、期中平均株式数は、前事業年度592千株、当事業年度545千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１．保証債務

　　子会社の金融機関等からの借入債務及び割賦債務に対し、保証を行っております。

※２．財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前事業年度末残高2,400百万円、当事業年度末残高1,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

　ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高398百万円、当事業年度末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

　ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．増加の主なもの

３．減少の主なもの