8140 リョーサン 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部上場30周年記念配当50円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

５　平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。

　当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。

　事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。

なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、平成30年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定いたしました。第10次中期経営計画では、「成長」と「スピード」を基本姿勢に掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応と「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」の推進により、持続的成長を図っていきます。

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）等の新たな技術の進化に伴う今後の需要増加を見込んだ大規模Ｍ＆Ａが頻発するなど、競争環境が大きく変化しています。エレクトロニクス商社間においても、仕入先の合従連衡や販売チャネル政策の見直しに伴う業界再編の動き、従来の商社機能とは異なる新たな取り組みが見られます。

このような経営環境の中、第10次中期経営計画は、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化の「インフラ戦略」の３つの観点から進めていきます。

「成長戦略」では、「ソリューションビジネスの確立」、「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」、「海外ローカルビジネスの拡大」というこれまで進めてきた施策の柱を継続推進いたします。人的資源の優先投入に加えて、投資枠を150億円に拡げ、事業買収や業務提携等を積極的に進めていきます。

「ソリューションビジネスの確立」に向けては、製品の提供だけでなく、サービスとそれに関連するハードやソフトをトータルで提供していきます。当社グループの強みであるシステム技術力とパートナー企業との連携によって、自動車、ヘルスケア、インバウンド等の分野において、ソリューションの創造に取り組んでいきます。

「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」では、これまで続けた外資系半導体ビジネスに加え、電子部品ビジネスに対象を広げ、新たな事業の柱の構築を目指します。

「海外ローカルビジネスの拡大」に向けては、既買収先とのシナジー効果の極大化を進めるとともに、海外ローカル商社への戦略投資を通じた商権の獲得を継続いたします。

もう一つの柱である「資本戦略」では、収益性の向上に加え、資産効率の改善と資本・負債バランスの最適化を通じて、ＲＯＥ向上を進めます。収益性の向上では、上記の成長戦略の確実な履行の他、経費構造の合理化等を行います。資産効率の改善に向けては、売掛債権の流動化や在庫管理システムの導入、政策保有株式の削減等を通じて資産の効率化・圧縮に取り組んでいきます。また、配当性向50％以上、自己株式取得は継続し、資本比率の最適なコントロールを図ります。

「インフラ戦略」では経営の質的強化として、Ｍ＆Ａを通じたグループ範囲の拡大を踏まえ、内部統制の強化を進めていきます。また、「企業は公器である」という社訓の実践として、持続可能な社会の形成に寄与すべく、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）に係わる取り組みを強化いたします。経営基盤の強化としては、業務プロセス効率化に向けた新たな情報システムインフラの構築、マーケットの変化を踏まえた組織体制の見直し等を行います。

以上を踏まえ、重点戦略を推進し、グループでの事業拡大に取り組み、この第10次中期経営計画期間中にＲＯＥ５％を達成することのみならず、最終年度のグループ数値目標として、売上高3,000億、営業利益85億円、当期純利益55億円を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の急激な変動

　当社グループの営業収入は、顧客であるセットメーカーの需要の影響を受け、そのセットメーカーの需要は製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア等当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約

　当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。これまで仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル政策の見直しにより、契約が継続できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、アジア等における商品の販売を行っており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(4）海外活動に潜在するリスク

　当社グループの事業は、日本国内だけではなく、アジアを中心として海外の各国で行われており、海外の各国における次のようなリスクがあります。そのためこれらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争等による社会的混乱

(5）資本市場における相場の大幅な変動

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。従いまして、資本市場における相場の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）退職給付債務

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による販売、生産の停止は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また取引先が同様に被害を受け、商品の仕入、販売ができなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、金融市場で変動が見られたものの、堅調な投資や消費に支えられ緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心とした自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、車載、ＦＡ機器や情報通信分野を中心に堅調に推移しました。

このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第９次中期経営計画（2014～2017年度）の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,540億77百万円（前期比16.5％増）、営業利益56億65百万円（前期比21.6％増）、経常利益は63億96百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億81百万円（前期比33.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

　イ　半導体事業

　半導体事業では、システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会計年度は、車載、ＦＡ機器や情報通信向けビジネスが好調に推移し、売上高は1,457億８百万円（前期比16.3％増）、在庫廃棄損や在庫評価損を計上したものの、営業利益は26億25百万円（前期比5.5％増）となりました。

　ロ　電子部品事業

　電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、車載やＦＡ機器向けビジネスが好調に推移したことに加え、コンシューマ向けビジネスが拡大し、売上高は819億84百万円（前期比18.5％増）、営業利益は28億12百万円（前期比44.5％増）となりました。

　ハ　電子機器事業

　電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は263億84百万円（前期比12.2％増）、営業利益は製品ミックスの変化等に伴い、６億６百万円（前期比12.6％減）となりました。

　なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億21百万円減少し、134億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億65百万円あったものの、たな卸資産が162億64百万円、売上債権が72億43百万円、未収入金が32億51百万円それぞれ増加したため、全体で192億68百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18億43百万円の資金の減少でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入10億36百万円があったこと等により、全体で６億34百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは８億16百万円の資金の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入期が132億75百万円増加したものの、自己株式の取得による支出及び配当金の支払がそれぞれ158億52百万円、38億20百万円あったため、全体で65億80百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは92億23百万円の資金の減少でした。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。

ロ　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ　棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ニ　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

ホ　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績の分析

イ　売上高の分析

　当連結会計年度は、車載やＦＡ機器向けビジネス等が好調に推移したため、売上高は2,540億77百万円と前連結会計年度に比べ16.5％、360億73百万円の増加となりました。

ロ　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ7.4％、10億15百万円増加し、146億78百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。

ハ　営業外損益の分析

　当連結会計年度は、為替差益等の影響により、前連結会計年度と比べ５億56百万円の増加となりました。

ニ　特別損益の分析

　当連結会計年度は、固定資産の売却及び品質補償損失の減少により、前連結会計年度と比べ１億56百万円の増加となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ　資金需要及び財務政策

　当社グループの運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。

　なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

販売等の提携（提出会社）

　平成30年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションの追従を図るため研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。

車載分野への技術構築として、昨年度までのアラウンドビューモニタや車車間通信に加え、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けに海外メーカーと連携し、ＡＩを使用した画像認識技術の習得、及び実車を使用した実験環境の構築に着手致しました。

加えて車両内外のネットワーク環境の多様化に伴い、共通要素技術としてセキュリティ技術の習得、ＣＡＮ－ＦＤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－ＡＶＢやＷｉＦｉなどによる車内データ通信、及びＬＴＥモジュール等を用いたテレマティックスサービスに関する技術蓄積に取り組んでおります。

また、ＩｏＴ市場向けとしては、各種センサ及び無線技術を使用した見守り・ヘルスケアソリューション構築、自動化・ロボット化に対応する小型低消費モータ制御技術の確立を図り、高齢化社会、労働者不足等の課題解決に向けたトータルソリューションの提供を推進してまいります。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で８億48百万円、電子部品事業で０百万円、電子機器事業で５百万円であります。

また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額３億79百万円を実施いたしました。

　なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。

　上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、108百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔　〕内は臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成30年６月11日付で自己株式3,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式数が3,500,000株減少し、

25,000,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却によるものであります。

　　　２　平成30年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成30年６月11日付で自己株式3,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が3,500,000株減少し、25,000,000株となりました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は「個人その他」に40,148単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式4,014千株があります。

　　　２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

　　　３　平成29年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその関連会社が平成29年６月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４　平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルビーが平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

　　　５　平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその関連会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努めております。配当につきましては、安定的に高配当を維持するべく連結配当性向50％以上を基本方針としております。また、自己株式取得は、継続して実施する方針であります。

　当連結会計年度の期末配当につきましては、平成30年５月11日開催の取締役会におきまして、普通配当金50円に特別配当金25円を加え、１株当たり75円とすることを決議させていただきました。その結果、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり150円となります。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　佐藤　文昭、桑畑　英紀、小川　真人及び田村　裕一の各氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　坂元　岩男氏、委員　南部　真也、佐藤　文昭、桑畑　英紀、小川　真人、田村　裕一の各氏

　　　なお、坂元　岩男氏、南部　真也氏は常勤の監査等委員であります。

３　平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

　なお、平成30年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　三松　直人　（会長執行役員）

　　栗原　宏幸　（社長執行役員兼企画本部長）

　　佐藤　和典　（上席執行役員　株式会社サクシス代表取締役社長）

　　西浦　政秀　（上席執行役員　財経本部長兼財務部長）

　　本間　宏二　（上席執行役員　東日本第一営業本部長）

　　澁谷　裕　　（上席執行役員　半導体第二事業本部長）

　　吉泉　康雄　（上席執行役員　電子機器事業本部長）

　　小林　博　　（執行役員　管理本部長兼物流統括部長）

　　猪狩　裕之　（執行役員　営業管理本部長兼車載ソリューション部長兼韓米欧地域担当）

　　水澤　聡　　（執行役員　ソリューション事業本部長）

　　石村　賢治　（執行役員　技術本部長）

　　岩舘　隆二　（執行役員　半導体第一事業本部長）

　　稲葉　和彦　（執行役員　電子部品事業本部長）

　　齊藤　和広　（執行役員　東日本第二営業本部長兼西多摩支店長）

　　遠藤　俊哉　（執行役員　中部・東海営業本部長兼名古屋第二支店長）

　　木寅　博文　（執行役員　西日本営業本部長）

　　中東　辰美　（執行役員　中華圏営業本部長兼ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

　　　　　　　　　社長）

　　桐畑　保彦　（執行役員　アセアン営業本部長兼RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」という自覚のもと、「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」を通じて「人と技術の進歩の融合」に役立つことが使命であると考えております。エレクトロニクス市場において自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、全てのステークホルダーの皆様方のご期待にお応えするために、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、健全な経営のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

②　企業統治の体制

当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。併せて当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

また、社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定に関する透明性を確保することによって、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築すると共に、実践活動を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

（内部監査）

内部監査につきましては、会長執行役員及び社長執行役員直轄の監査室が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は会長執行役員、社長執行役員、関係執行役員及び監査等委員に報告されます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行います。

（監査等委員会監査）

監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。

監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。

会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

④　社外取締役

　当社は４名の社外取締役を選任しております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。

社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとして管理部門に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役田村裕一氏は、長年に亘り国内総合商社において半導体や電子部品ビジネスに従事し、取締役を務めるなど、エレクトロニクス商社の経営に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に生かすため選任しております。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は会社業績・個人成果を勘案して決定されております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  38銘柄　3,925百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　会計監査

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事している同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　伊集院邦光、岩下万樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、会計士試験合格者等　１名、その他　２名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

ロ　監査等委員会設置会社移行前の監査役(監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として32百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として33百万円、非監査業務として７百万円の報酬を支払っております。

　また，当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ税理士法人に対して非監査業務として13百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

    「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　主要な非連結子会社の名称

  EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

　　主要な関連会社の名称

　アイオーコア株式会社

　青島三源泰科電子科技有限公司

(2) 持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ（為替予約）

時価法

③　たな卸資産…商品・製品及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は３年から50年、その他は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の計上方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。また、借入金の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引及び一体処理によっている通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社

※２　担保に供している資産

※３　連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しておりま

　 　す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会

     計年度末残高に含まれております。

  ４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損

　　　の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　ソフトウェア資産の効率的な活用の観点から見直しを行い遊休化した資産について減損損失を認識し、24百万円を特別損失に計上しました。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　賃貸資産は、売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失とし、27百万円を特別損失に計上しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　    　1,368,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　166株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　3,000,000 株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　     3,612,000 株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 434 株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 3,000,000 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として販売物流情報システム用ハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

　また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。

　また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

　長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(5) 長期預金

　　長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

３　売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

売却の理由

当連結会計年度において、資産の有効活用のため当該満期保有目的の債券を売却しております。

４　売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」及び「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失  　24百万円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　賃貸資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失  　27百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）借入先の金融機関に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　ん。

     ２  算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は平成30年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記の通り実施いたしました。

①　消却の理由　　　　　　　　　資本効率の向上を図るため

②　消却の方法　　　　　　　　　利益剰余金から減額

③　消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

④　消却した株式の総数　　　　　3,500,000株

⑤　消却日　　　　　　　　　　　平成30年６月11日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　短期借入金の当期末残高23,959百万円は主に米ドル建（214,750千米ドル）であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）