E00959 廣貫堂 有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

５．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．第100期及び第101期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

６．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　医薬品事業

（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。

（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。

（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。

（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。

　当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。

＜事業系統図＞

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３．※１　特定子会社に該当しております。

４．広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.、廣貫堂香港有限公司、廣貫堂シンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.及びＺＥＮＯ ＣＯ., ＬＴＤ.につきましては債務超過会社であります。債務超過金額は平成30年３月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社1,307百万円、トキワ広貫堂株式会社210百万円、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.75百万円、廣貫堂香港有限公司50百万円、廣貫堂シンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.3百万円、ＺＥＮＯ ＣＯ., ＬＴＤ.2百万円であります。

５．薬都広貫堂株式会社及び日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①薬都広貫堂株式会社

②日本薬剤株式会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、

　　　　　　臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当会計期間

　　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（イ）組合の概況

当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、昭和21年５月16日に結成され、組合員数は平成30年３月31日現在490人であります。

又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

（ロ）組合の活動状況

本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、厳しい環境の中で成長していくために「新中期３か年計画」を当連結会計年度に策定しました。

我々を取り巻く環境、当社の強みを考慮した上で二つの大きな方向性を打ち出しております。

① 既存事業での更なる収益力の向上

② 差別化できる技術・製品の創出

当社の主力ビジネスである「CMO事業」「OTC事業」において、成長できている主要因は「価格競争力」であります。この価格競争力を更に強化し、この領域でのトッププレイヤーを目指します。

また、両セグメントにおいて、共通している当社の強みは「販売力のある顧客と強い結びつきがある」という事であります。当社の顧客は常に新しい切り口の製品・技術を求めており、現在、我々はその要望に十分に応える事ができているとは言えない状況であります。全社を挙げて顧客の求める「差別化できる技術・製品」の創出を推し進めてまいります。

これらの二つの方向性を実現するべく、３年間５つの事業戦略骨子を持って進めてまいります。

①CDMO事業の更なる強化

②次の10年を支える製品・技術・ビジネスの確立

③安定供給体制の強化

④ビジネスオペレーションの強化

⑤次世代を担う人材育成機能の強化

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）配置市場の動向について

　個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＯＴＣ市場の動向について

　ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

　当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）医療用医薬品受託製造の動向について

　医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4）食品市場の動向について

　食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発・人材育成について

　大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

　製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社グループがとっている販売制度について

　当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度（最長７ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度）があります。
　したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
　この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業再編等について

　当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）金利変動リスクについて

　当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債45億34百万円、長期有利子負債28億27百万円、合計で73億62百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10）資材調達について

　当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制等について

　当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

　万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12）種々の訴訟について

　当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(14）大規模災害による影響について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売㈱は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度に稼働した呉羽顆粒剤工場において、移管品目を計画通りに移管する事ができ、稼働率が向上し、利益面が大きく改善したことにより、当連結会計年度において４期ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、単体上ではいまだ営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、呉羽顆粒剤工場の製品移管作業が完了し、更に稼働率が向上すること及びその他の受託事業やOTC事業で収益の増加が見込まれること、また、現時点で今後の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。（取組み及び進捗は「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③戦略的現状と見直し」に記載）

　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮を代表とした地政学的リスクが大幅に増加し、市場も戦争勃発リスクを考慮せざるを得ない状況でありましたが、力強く成長している米中経済が日本やユーロ圏諸国、主要新興国に波及し、全体的には回復のペースを速める形となりました。一方で、米国のトランプ政権による保護主義貿易政策が打ち出され、今後の世界経済は不確実性を持って推移すると思われます。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、将来不安による個人消費の伸び悩みや、働き手不足による企業の倒産が増加し、依然として不透明な状態で推移しております。

医薬品業界におきましては、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これらの環境に対応するべく、各社長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。

OTC市場ではセルフメディケーション推進策が進み堅調な成長を見せていることに加え、訪日観光客の増加に伴い日本製の医薬品を求めるインバウンド消費が伸びており、今後の成長が期待されております。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく積極的な営業活動を行うとともに、４期連続赤字を避けるべく堅実な事業運営を行ってまいりました。

CMO事業（医薬品製造受託事業）では、引き続き国内最大規模の顆粒剤製造移管事業を呉羽工場既存棟及び増築部分である新棟において進めてまいりました。長期に渡る移管作業ではございましたが、年度内で予定されていた品目すべての移管が完了し、来年度よりフル稼働することとなります。また、新規取引先の開拓にも注力し、新規受託品目を獲得しました。

配置事業では、配置市場全体が縮小し生産量の減少も続く中で、次の世代につなげていくために、㈱廣貫堂、大協薬品工業㈱、内外薬品㈱の３社で配置薬事業を基盤とした共同事業会社を設立しました。今後はメーカーとして、また広貫堂グループで配置薬の直販ビジネスを行っている広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱を通じて配置薬市場により貢献していく所存であります。

OTC事業では、既存OEM製品で若干の落ち込みが見られたものの、新規品目が下支えする形となり、OTC事業全体では若干成長する形となりました。主力製品であるドリンク剤以外での企画、営業活動を中心に行っており、数品目上市し売上を押し上げる要因となりました。

また、全体的な収益改善策として、既存事業でのコストコントロールに加え、遊休資産の売却を推し進めました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し、21,625,787千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し、15,789,648千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し、5,836,139千円となりました。

医薬品事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CMO事業、e.グローバル事業及びリテール事業等、f.その他事業に分類されます。

a.  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化が進む中、課題解決に向けた取り組みを行っているものの下落傾向に歯止めがかからず、売上高は2,611,129千円となり、前連結会計年度と比べ199,215千円(7.1％)減少しました。

b.  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を基軸とした販売戦略を推進しましたが、売上高は1,614,004千円となり、前連結会計年度と比べ104,467千円(6.1％)減少しました。

c.  ヘルスケア事業におきましては、大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は5,527,631千円となり、前連結会計年度に比べ26,067千円（0.5％）増加しました。

d.  CMO事業におきましては、大型設備投資に対する受託案件の移管完了及び本格稼働のほか、新規受託品目の獲得やOTC製品を中心とした既存受託製品の受注も好調だった結果、売上高は6,616,687千円となり、前連結会計年度に比べ1,969,074千円（42.4％）増加しました。

e.  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は491,284千円となりました。また、広貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局、小矢部アウトレット及び地域包括ヘルスケア事業を展開しているリテール部門の売上高は557,713千円、合計で1,048,997千円となり、前連結会計年度と比べ192,039千円（22.4％）増加しました。

f.  その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は26,750千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は27,028千円、合計で53,778千円となり、前連結会計年度と比べ27,055千円（101.2％）増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が727,407千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円（前期比71.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益727,407千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、348,649千円（前期比37.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円（前期比161.1％減）となりました。これは主に、借入金の返済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度におけるCMO部門における受注実績は次のとおりであります。

なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円（前年同期比12.3％増）、経常利益は400,846千円（前連結会計年度は経常損失601,961千円）、税金等調整前当期純利益は727,407千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失614,097千円）となっております。

なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

（売上高の分析）

当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,611,129千円（前年同期比7.1％減）となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円（前年同期比6.1％減）となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結果、当事業における売上高は5,527,631千円（前年同期比0.5％増）となりました。

〔CMO事業〕

CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円（前年同期比42.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費の分析）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,393,121千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費79,945千円減少（前年同期比4.4％減）、営業経費49,722千円減少（前年同期比3.1％減）、減価償却費3,393千円増加（前年同期比3.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085千円を計上しました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し21,625,787千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ732,390千円増加し9,858,723千円となりました。これは、「現金及び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加し4,135,817千円となったことが主な要因であります。

負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し15,789,648千円となりました。

純資産は、「利益剰余金」が655,418千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し5,836,139千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.9％（前期比3.1ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は11.3％（前連結会計年度は△12.4％）と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。

③戦略的現状と見直し

当社グループは、「２［事業等のリスク］（15)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度では呉羽顆粒剤工場において移管品目を計画通りに移管することができ、稼働率が向上し利益が大きく改善したことにより、４期ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。

④資本の財源および資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は661,915千円であり、前連結会計年度に比べ63,606千円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況のとおりであります。

（資金需要について）

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である薬都広貫堂㈱は、平成30年１月29日開催の臨時取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、医薬品等配置卸販売事業を、新設した共同事業会社である富山めぐみ製薬㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

平成29年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。

　　①廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」

　　②依頼に基づく製品開発・技術開発

　　③人財育成

当連結会計年度より目標に掲げた、新しい製品・技術の「創生」に関しましては、新たな素材を配合した機能性表示食品、新しい技術開発、新剤型などへの挑戦を行っております。現在、新技術を用いた機能性表示食品開発、既存製品の効能研究、多種の生薬エキスを配合した内服液剤の３つのテーマに関しまして、検討を進めております。

また、各種セミナー・講演会・展示会への参加や原料・機器メーカーなどからの情報収集、各営業部門との情報交換を行う顧客ニーズＰＪ会議、大学や他企業との連携によるシーズの探索を行っております。

依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリーチェーン向けＰＢ・ＳＢの開発が中心となっております。

医薬品メーカーからの受託開発においては、ジェネリック医薬品１品目とOTC医薬品２品目の開発を進めております。ジェネリック医薬品受託開発においては、現在処方設計を行っており、今後安定性試験に進む予定であります。OTC医薬品の受託開発においては、多くの有効成分を配合した糖衣錠を予定しており、配合試験の結果を基に製剤化検討を進めております。

ＰＢ・ＳＢ開発に関しましては、平成29年度中に内服液剤２品目の製造販売承認申請を行い、内服液剤３品目の製造販売承認を取得しました。また、現在固形剤：３品目、内服液剤：７品目の製品開発を進めており、今後製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。

人財育成に関しましては、グループ間・部門間の人事異動による業務の視野を広げる育成や、富山県薬事研究所の製剤部会や分析部会への参加（今年度：７名参加）などによる、技術の向上や人脈の構築を図る育成を進めております。また、国内外の講演会や学会、セミナーにも積極的に参加しております。今後も常に視野を広げて情報を収集し、一つの考えに捉われない人財の育成を継続して参ります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、188,030千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受託生産設備の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は、874,058千円であり、主要なものは、呉羽工場におけるSP包装ラインの設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
上記金額には、消費税は含まれておりません。

２．上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （平成30年３月31日現在）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）除却

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。

発行形態　　　　　　　第三者割当

発行株式種類　　　　　普通株式

発行数　　　　　　　　3,000,000株

１株の発行価額　　　　500円

うち資本組入額　　　　250円

うち資本準備金積立額　250円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式308,656株は、「個人その他」に308単元、「単元未満株式の状況」に656株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が308千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、業績動向を見ながら安定的・継続的な配当を実施することを目指していきます。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの配当の決定機関は取締役会であります。

　今後とも、経営体質の強化や将来の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用いつつ、株主の皆様に安定的な還元を行ってまいります。

　尚、平成30年４月26日開催の取締役会において、当連結会計年度に属する配当は１株当たり５円とすることに決議しております。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場につき、記載しておりません。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中尾哲雄、小沢伊弘、新田八朗並びに阿部武夫は「社外取締役」であります。

２．監査役佐伯康博並びに桶屋泰三は「社外監査役」であります。

３．平成30年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおり９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。

　また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社の取締役会は、社外取締役４名を含めた９名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。

ｂ．監査役制度

当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視および法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会およびその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。

ｃ．常勤役員会

社内取締役、常勤監査役、執行役員及び内部監査室長他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。

ｄ．経営会議

執行役員、内部監査室長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。

年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。

内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社および子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っている。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室を設置しており、現在のスタッフは１名であります。監査室は年度監査計画に基づいて当社および子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとともに、監査役および会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。

監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社および子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

ヘ．会計監査の状況

当社の会計監査人はアルテ監査法人であり、当社とアルテ監査法人および当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大原達朗氏であります。

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他１名

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は４名であります。

取締役中尾哲雄氏は、株式会社アイザックの取締役最高顧問であり、当社は同社に期限切れ医薬品等の廃棄物処理を依頼しております。

取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役社長であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。

取締役新田八朗氏は、日本海ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー（都市ガス・ＬＰＧ等）の供給を受けております。また、同氏は株式会社サプラの代表取締役会長でもあり、当社は同社よりガス機器およびガス空調のメンテナンスを受けております。

いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役阿部武夫氏との間においては記載すべき関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役佐伯康博氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

　取締役　　 50,903千円（うち社外取締役　4,500千円）

　監査役　　 13,387千円（うち社外監査役　1,680千円）

ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。

役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。

基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。

業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。

④剰余金の配当等

　当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。

ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

　また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、ＩＦＲＳ関連の情報収集を心掛けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており　ます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱ＴＯＰＵバイオ研究所、㈱健菜堂

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　４～16年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、たな卸資産のうち、原材料に係る評価方法は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、平成29年10月１日から移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

過去の連結会計年度については移動平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、平成29年10月１日から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた14,617千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関４行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります

　なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　製品回収関連損失引当金戻入額

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な損失見込額を計上しておりましたが、当連結会計年度において製品回収関連費用額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

主として医薬品事業における生産管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として医薬品事業におけるドリンク関連の生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,932千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に13,889千円の割増退職金を支払っております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,102千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

（資産除去債務関係）

当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役塩井保彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

２.当社は、一部店舗の賃借契約に対して当社代表取締役塩井保彦より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

賃借被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社である薬都広貫堂㈱は、平成30年１月29日開催の臨時取締役会において、医薬品等配置卸販売事業を、新設した共同事業会社である富山めぐみ製薬㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。当該会社分割については、平成30年３月５日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を得ており、平成30年４月１日付で分割しております。

１．事業分離の概要

（１）相手先企業の名称

富山めぐみ製薬㈱

（２）分離した事業の内容

薬都広貫堂㈱の医薬品等配置卸販売事業

（３）事業分離を行った主な理由

「富山のくすり」ブランドを育成することを目的として、平成29年12月26日に大協薬品工業株式会社、内外薬品株式会社と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立いたしました。配置薬事業の継続的な利益確保、効率的な販売・流通体制を構築するために、富山めぐみ製薬㈱へ薬都広貫堂㈱の医薬品等配置卸販売事業を譲渡することにいたしました。

（４）事業分離日

平成30年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

薬都広貫堂㈱を分割会社とし、富山めぐみ製薬㈱を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（１）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　623,239千円

固定負債　　188,737千円

（２）会計処理

移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。

（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　2,611,746千円

営業利益　　 85,415千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）