8818 京阪神ビルディング 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第91期から第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第91期から第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。

当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

土地建物賃貸事業

オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

その他

建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「京阪神ビルディング企業行動指針」・「行動基準」に則り、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。
　この方針のもと、中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。

（４）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、各種政策の効果の持続力や国際情勢の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。

不動産賃貸業界も、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。

当社が平成29年２月に策定した中期経営計画「Beyond 4D & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」では、中長期的な視点で持続的な成長を実現するため、平成29年度からの５か年を「特色ある４部門（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）の賃貸事業をさらに深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけております。当面の重要課題として、テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得を進め、並行して大阪市内で新たなデータセンタービル開発も手掛ける等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなどにも貢献し、環境問題の側面にも充分配慮しながら事業展開を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 土地建物賃貸事業について

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としておりますが、連結売上高に占める土地建物賃貸事業の構成比は、平成28年３月期98.8％、平成29年３月期98.7％、平成30年３月期99.2％となっております。

貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設など多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。

また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については発生時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。

(2) 大阪地区における事業展開について

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。

土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、平成28年３月期79.1％、平成29年３月期76.7％、平成30年３月期76.8％と高い水準で推移しております。

従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

(3) 特定の取引先への依存度について

当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。

ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、昭和24年(1949年)以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

ソフトバンク㈱の平成30年３月期における売上高の内1,424百万円(65.4％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

(4) 自然災害、人的災害等

大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 有利子負債への依存度

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建設資金や取得資金の多くを金融機関からの借り入れおよび社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借り換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

(6) 法令・税制の変更

当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) 資産価格の変動

当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の持続や海外経済の回復を背景として、好調な企業業績や株高に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

不動産賃貸業界におきましても、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し賃料水準は上昇傾向にあるなど、比較的堅調な状況が続きました。

このような環境の中、当社は営業活動に注力しまして、空室率は前期末の2.1％から1.5％に低下いたしました。また、将来の経営基盤の拡大のため、平成28年度の大阪市内でのデータセンタービル開発用地取得に続き、本年度は東京都港区虎ノ門でオフィスビル開発用地を取得するなど、中期経営計画「Beyond 4D & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」に沿って、新規投資を進めてまいりました。

当期の連結業績は、既存ビルの稼働率向上および前期取得物件の業績寄与などにより、売上高は14,799百万円と前期比419百万円（2.9％）の増収となりました。つれて、売上総利益は6,566百万円と前期比306百万円（4.9％）の増益、営業利益は5,298百万円と前期比329百万円（6.6％）の増益となりました。

営業外損益では、前期の228百万円の費用（純額）から、当期は社債発行費の増加等により254百万円の費用（純額）となり、25百万円増加しました。その結果、経常利益は5,044百万円と前期比303百万円（6.4％）の増益となりました。

特別損益では、前期の６百万円の利益（純額）から当期は投資有価証券売却益の計上により118百万円の利益（純額）となり、112百万円増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,585百万円と前期比313百万円（9.6％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。

①土地建物賃貸事業

売上高は14,678百万円（前期比480百万円、3.4％増）、構成比は99.2％となりました。営業利益は5,966百万円（前期比343百万円、6.1％増）となり、構成比は99.7％になりました。

②その他

売上高は121百万円（前期比61百万円減）、営業利益は20百万円（前期比10百万円増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績および②受注実績の該当はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は123,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,830百万円（8.7％）増加しました。新規物件取得等により有形固定資産が8,832百万円、また株価上昇等により投資有価証券が1,165百万円と各々増加したことが主な要因であります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

①土地建物賃貸事業

セグメント資産は100,451百万円となり、前連結会計年度末比8,821百万円(9.6%)増加しました。

②その他

セグメント資産は15百万円となり、前連結会計年度末比30百万円減少しました。

負債合計は60,807百万円となり、前連結会計年度末比6,466百万円(11.9％)増加しました。固定資産取得のため社債の発行や長期借入れにより、有利子負債が5,209百万円増加したことが主な要因であります。

純資産合計は62,227百万円となり、前連結会計年度末比3,364百万円(5.7％)増加しました。利益剰余金が2,643百万円、その他有価証券評価差額金が764百万円各々増加したことが主因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,051百万円となり、前期末比150百万円減少しました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は6,884百万円（前連結会計年度は4,717百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益5,162百万円および減価償却費2,433百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,041百万円による資金の減少がありました。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は11,249百万円（前連結会計年度は10,939百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出11,246百万円によるものであります。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は4,213百万円（前連結会計年度は3,127百万円の支出）となりました。収入の主な要因は社債の発行10,000百万円、長期借入れ3,000百万円であり、支出の主な要因は社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済2,705百万円、配当金の支払942百万円によるものであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び既所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当社グループは、平成29年2月に策定した中期経営計画「Beyond 4D & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30％以上、ネット有利子負債はEBITDA（償却前営業利益）の10倍以下堅持を掲げております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下表のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ：ネット有利子負債／償却前営業利益

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。また、償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加算しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充および既存施設の機能性の向上を目的として、総額11,236百万円の設備投資を行いました。
　その主なものは、東京都港区虎ノ門でのオフィスビル開発用地取得費用（10,572百万円）であります。

この設備投資をセグメントで示すと、土地建物賃貸事業が11,233百万円と大半を占めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注）１. 土地面積欄の内(　)は自社所有分で、((　))は賃借分であります。

２. 一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。

３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成30年５月10日開催の取締役会において、大阪市内でデータセンタービルを取得（建築）することを決議しております。詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（固定資産の取得）」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　なお、平成30年６月19日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

(注）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）（注）３に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
          発行価格　　554円
          引受価額　　528.26円
　　　　  資本組入額　264.13円

 ２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　 　発行価格　　528.26円
　 　資本組入額　264.13円
　 　割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)自己株式170,656株は、「個人その他」に1,706単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）２．平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり9.5円とし、中間配当金（１株につき8.5円）と合わせて、年間配当を18円としております。

内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注）１． 取締役 河内一友及び吉田享司は、社外取締役であります。
２.　監査役 西出智幸及び富髙正信は、社外監査役であります。

３． 平成30年４月１日付にて、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。平成30年６月22日現在、代表取締役社長　南　浩一、常務取締役　山本真司、取締役　谷口昌和、西田　滋及び多田順一が執行役員兼務となり、また、経理部長　田渕稔規が執行役員に就任しております。

４． 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会
　　 終結の時までであります。
５.　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　　 終結の時までであります。
６.　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　　 終結の時までであります。
７． 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会
　　 終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが、極めて重要であると考えております。

① 提出会社のコーポレート・ガバナンス体制

イ 会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、指名・報酬委員会、監査役会、会計監査人のほか経営会議を設けております。

会社の機関等の関連図は下記のとおりであります。

ａ　取締役会

取締役会は原則として月１回開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を行っておりますが、取締役には、豊富な経験又は高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。

ｂ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を半数以上含むものとし、取締役の人事に関する事項や取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

ｃ　経営会議

経営会議は原則として月１回開催し、取締役、執行役員及び常勤監査役が出席して、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行い、職務の執行の効率化を図っております。

ｄ　監査役会

監査役会は原則として月１回開催し、職務の執行に関する事項の協議、決議等を行っております。経営の透明性を高めるため監査役３名のうち２名は社外監査役としております。

ｅ　会計監査人

会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。

ロ 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的な理由

　当企業集団の事業は、定型的な不動産賃貸およびこれに付随するビル管理、請負工事等で、事業の分野が限定されており、また、所有する不動産の約７割強が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに伴い、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。

　従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システムの情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施および役員・従業員の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的かつ高い実効性を上げることが可能です。

　以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する仕組みを維持しており、各監査役および監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断しておりますので、監査役設置会社としております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当企業集団は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。　

また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し活用しております。
　万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制

取締役および関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類および稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。
　取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。
　当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。

ヘ　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　
　当社の社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

② 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

イ　内部監査については、監査室(２名)を設置し、年間内部監査計画に基づき当社および子会社の業務活動全般に関する監査に当たっております。

監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。

ロ　監査役監査は主として、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の活動状況を監査しており、内部監査および会計監査が主として、経理部等の業務全般に亘る監査に当たっております。

ハ　また、監査役は監査室が実施した内部監査結果について定期的に報告を受けております。

さらに、監査役は会計監査人と適宜打合せや情報交換を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、計算書類などについて検討を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は２名選任しております。
河内一友氏および吉田享司氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

　　社外監査役は２名選任しております。

西出智幸氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

富髙正信氏は、株式会社三井住友銀行の元執行役員でありますが、同行は当社の主要取引銀行かつ株主であり、当社も同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株主であります。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

④ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況

　河内一友氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しております。吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しております。財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。西出智幸氏は、弁護士としての専門性に加え、当社事業に関係の深い知識と経験を有しておりますので社外監査役に選任しております。また、富髙正信氏は企業経営等の豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から当社を監査することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

　当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の独立性に関する判断基準等を準用し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。

⑤ 社外監査役による監査と内部監査部門、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　各社外監査役は、取締役会、監査役会に出席する他、定例的に監査役監査、内部監査および会計監査の実施状況および結果の報告を受け、各自の専門性を活かした監査役監査を実施しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を仰星監査法人と締結し、年間の監査計画に従い、監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員 寺本 悟、洪 誠悟

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ３名

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ その他

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、社外取締役および社外監査役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役、社外監査役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および社外監査役と契約を締結しております。

ニ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 役員報酬等の内容

イ 役員報酬等の総額

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は、下記のとおりであります。

（注）支給総額には、平成29年６月20日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

ロ　個別の役員報酬等

役員報酬等の総額が１億円以上となる者は、該当ありません。

ハ 役員報酬の額又はその算定方法

株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額２億２千万円以内（うち社外取締役３千万円以内）、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定められております。また、役員報酬の額又はその算定方法の具体的な方針は定めておりませんが、取締役会での諮問機関である指名・報酬委員会に諮ったうえで取締役会で審議・決定いたします。

ニ その他

上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与35,000千円を支給しております。

⑩ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 35 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 15,287,699 千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更について的確に対応できるよう取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
　連結子会社の数
　　1社
　連結子会社の名称
　　京阪神建築サービス㈱ ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,362千円は
「社債発行費」33,220千円、「その他」8,141千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた391千円は
「投資有価証券売却益」0千円、「その他」391千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,771千円は「投資有価証券売却損益」△0千円、「その他」4,771千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,999千円は「投資有価証券の売却による収入」0千円、「その他」△18,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１※２担保に供している資産は次のとおりであります。

※３※４担保付債務は次のとおりであります。

  ５  土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行なった年月日)

平成14年３月31日

（注）当連結会計年度は、再評価を行った土地の期末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を上回っておりますので、注記を省略しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容

※３　受取補償金の内容

　　　　当社設備の撤去及び移設に伴う補償金

※４　固定資産除却損の内容

※５　移設負担金の内容

　　　　当社設備の移設等に伴う工事負担金

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  平成28年６月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　79,100株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　 　 319株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　     　 　　　　　　　　　 90株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成29年６月20日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　66,600株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　 　 507株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　     　 　　　　　　　　　 60株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年、７年、10年と15年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は５年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

(４)買掛金及び(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債(１年内償還予定含む)及び(７)長期借入金(１年内返済予定含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額243,091千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。
  また、営業債権の敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額2,198,589千円）、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額5,576,315千円）は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は７年、10年と15年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は５年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

(４)買掛金及び(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債(１年内償還予定含む)及び(７)長期借入金(１年内返済予定含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額343,091千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。
  また、営業債権の敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額2,198,807千円）、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額5,760,411千円）は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　時価のある有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　上記は、上場会社の株式併合の結果生じた１株未満の端数株処分によるものであります。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
　なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　時価のある有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
　なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,410千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 21,483千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。

３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４．（1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。

（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１. 2.64年間（平成26年11月５日から平成29年７月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３. 平成29年３月期の配当実績によっております。

４. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,018,171千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
　　 ２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
　　 ３．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(10,934,052千円)であります。主な減少額は
　　　　 減価償却(2,487,510千円)であります。
　   ４．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
　　　　 した金額であります。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,156,491千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
　　 ２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
　　 ３．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(11,231,419千円)であります。主な減少額は
　　　　 減価償却(2,385,170千円)であります。
　   ４．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
　　　　 した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、土地建物賃貸事業を主体事業としており、大阪府その他の地域において賃貸用不動産を保有しております。
　従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
　「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△664,564千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,528,183千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△689,089千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額22,568,254千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、次のとおり無担保社債を発行することを決議しております。

（固定資産の取得）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、次のとおり大阪市内でデータセンタービルを取得（建築）することを決議しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)不動産賃貸原価