9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当４円を含んでおります。

４　平成27年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当４円、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和26年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

昭和26年11月　　ラジオ本放送開始。

昭和30年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

昭和31年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

昭和33年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

昭和34年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

昭和36年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和39年４月　　資本金15億円に増資。

昭和41年６月　　大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。

昭和44年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

昭和44年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

昭和46年４月　　資本金18億円に増資。

昭和47年５月　　エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。

昭和50年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

昭和53年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

昭和55年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

平成２年２月　　㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

平成２年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

平成10年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。

平成15年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

平成17年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

平成19年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

平成20年４月　　㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。

平成20年６月　　大阪市福島区の現社屋に移転。

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

平成26年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成27年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

平成28年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

平成28年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナ　ル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。

平成28年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

平成29年４月　　朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。

（注）当社は、平成30年４月１日に認定放送持株会社体制に移行し、商号を朝日放送グループホールディングス株式会社に変更しております。また、同日付で朝日放送テレビ分割準備会社株式会社は朝日放送テレビ株式会社に、朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社は朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれその商号を変更しております。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

当社の企業集団等は当社、子会社18社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成29年４月５日付で、朝日放送テレビ分割準備会社㈱及び朝日放送ラジオ分割準備会社㈱を設　立しておりますが、当社からの事業承継は、翌連結会計年度となる平成30年４月１日付のため、上記事業の系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

６　朝日放送テレビ分割準備会社㈱は、平成30年４月１日付で、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を朝日放送テレビ㈱に変更しております。

７　朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は、平成30年４月１日付で、当社のラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を承継し、その商号を朝日放送ラジオ㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は、全て放送事業に係る人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

平成30年３月31日現在の組合員数は、それぞれ280名と15名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞　

（１） 会社の経営の基本方針

　当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化することで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

（２） 目標とする経営指標

　当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。

（３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

◇当社グループを取り巻く環境

　当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。

◇グループ中期経営計画

　グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。

・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。
・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。
・配当性向は、30％以上とする。
・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。
・連結売上高の３％以上の、海外事業を目指す。

◇働き方改革

　当社グループのすべての従業員が健康でクリエイティブな発想に溢れて業務を遂行できるよう、「ワーク・イノベーション・プロジェクト」を推進し、新たなゆとりの創出を通してより生産性の高い働き方の実現を目指しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況による影響について

当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。

今後、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等国内経済の動向が、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、ハウジング事業では事業用地を借用しているため、その契約の突然の変更により収益に影響を受ける可能性があります。ゴルフ事業では、国内景況の悪化による法人会員の預託金返還請求が財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 放送事業の番組について

①番組供給元への依存について

　当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社は、テレビ朝日をキー局とするネットワーク協定に加盟し、ゴールデンタイムを中心として多くのテレビ番組をネットワークキー局から供給を受けています。そのため、供給を受けている番組の視聴率や内容に売上やイメージが影響を受けています。

②番組開発力について

　当社グループは、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信することができる体制を整えることにより、視聴者、広告主のニーズに応えることができると考えておりますが、視聴者の嗜好の変化を敏感に感じ取れない、あるいは番組内容に関わる様々な権利を確保できない等、当社グループ制作番組が視聴者のニーズを的確に反映できない可能性があります。

③自社制作番組について

　当社グループは、サービスエリアの視聴者の要求に応え、また地域文化の発信のため、多くのテレビ・ラジオの番組を自社で制作または調達するように努めております。その反面、番組の価値や競争力等を生み出せない場合や、対応する収入が得られなかった場合、コストの増加を招く結果となり、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④番組内容について

　当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討委員会等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。放送人としての意識とモラルを保ち、更なる放送倫理の確立をはかる所存です。

(3) 競合メディアについて

　技術革新とＩＴ化の普及により、ＢＳ、ＣＳ、インターネット、ＣＡＴＶ等の競合メディアが発展してきています。今後、更なる技術革新と競合メディアの普及度によってはマイナスの影響を受ける可能性があり、これらは当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。

　当社は昭和26年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、最近では平成25年11月に更新を受け、平成30年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。有効期間は５年であります。

　当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。

　しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられる可能性があり、その場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼすことがあります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害や事故による影響について

　当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故を発生せしめる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について

　電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等の議決権の割合もしくはその割合と外資系日本法人が議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされています。このため、放送法では一定の条件のもとで、外国人等（外資系日本法人を含む）からの名義書換を拒むことができるとされています。なお、外国人等（外資系日本法人を含む）の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告いたします。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は809億９千１百万円となり、前年同期に比べて13億１千万円（△1.6％）の減収となりました。

一方、費用面では売上原価が530億５百万円で、前年同期に比べて７億８千２百万円（△1.5％）減少しました。販売費及び一般管理費については237億３千５百万円となり、１億９千４百万円（0.8％）増加しました。この結果、営業利益は42億５千万円となり、７億２千２百万円（△14.5％）の減益、経常利益は45億３千９百万円で７億２千２百万円（△13.7％）の減益となりました。また、特別利益として、子会社における投資有価証券売却益８千万円、周波数帯移行に対する補助金収入２千万円を計上しました。さらに、特別損失として、特別退職金７千万円、子会社の住宅展示場の減損損失５千３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億１千７百万円で９億５千４百万円（△17.4％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億９千１百万円で７億２千４百万円（△21.2％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送事業]

当連結会計年度における放送事業の売上高は686億４千５百万円となり、前年同期に比べて19億２千３百万円（△2.7％）の減収となりました。テレビスポット収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や催物費等の減少により、1.8％減少しました。この結果、営業利益は31億１千６百万円となり、６億９千３百万円（△18.2％）の減益となりました。

テレビ部門は、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.4％、ゴールデン帯（午後７～10時）が10.8％、プライム帯（午後７時～11時）が11.3％、プライム２帯（午後11時～午前１時）が7.6％となりました。プライム２帯は2002年度以降16年連続首位を守っています。 また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー21試合すべてを独占放送しました。2017年よりスカパー！のＪリーグ中継が終了し、大きなコンテンツを失いましたが、多額な権利料の支払いが無くなったことで費用も大幅に減少しました。コンテンツの減少に伴い、スポーツクライミング、バスケットボールＢ１リーグ、ボウリング、格闘技やチアリーディングなどの多彩なスポーツ番組に取り組み、結果３期連続の増益を達成しました。

ラジオ部門は、当期のラジオ聴取率は６月調査（12～74歳、ビデオリサーチ調べ）では、週平均が1.0％で２位、平日平均も1.0％で２位タイ、平日ゴールデンタイム平均（月～金午前６時～午後６時）が1.6％で３位となりました。期間中は「ＡＢＣフレッシュアップベースボール史上最大の作戦」と銘打ち、プロ野球中継番組のＰＲを前面に押し出し、テレビの協力も得てキャンペーンを展開しました。12月の調査では週平均が0.8％、平日平均は0.9％、平日ゴールデンタイム平均が1.5％で、いずれも３位に終わりました。

イベント事業部門は、「アートアクアリウム」が成功するなど、恒例のイベントが安定しており、全体として結果を残すことができました。

数千匹の金魚を、斬新な水槽造形とライティング技術で魅せる「アートアクアリウム」ですが、当期は大政奉還150周年に沸く京都・元離宮二条城で開催し、約20万人の来場者がありました。安定した人気を見せています。

食イベント「フードソニック」は前期、ＡＢＣ社屋のある「ほたるまち」エリアで開催されましたが、当期は会場を中之島特設会場に移し、期間を５日間に拡大。６万人を超えるお客様で賑わいました。

クラシック事業は当期も好調で、辻井伸行、小林研一郎、藤岡幸夫など人気の邦人アーティストをはじめ、ゲルギエフ指揮マリインスキー歌劇場管弦楽団やドレスデン・フィルハーモニー管弦楽団などの大型オーケストラ、イツァーク・パールマンやラファウ・ブレハッチら大物アーティストの公演など、ザ・シンフォニーホールを中心に例年並みの公演を行いました。

コンテンツ関連部門では、テレビを取り巻く環境変化に対応していくことなどを目的に６月、「編成局」を「総合編成局」と改組し、傘下に「コンテンツ戦略部」を設置しました。コンテンツ戦略部は総合編成局の下で地上波にとどまらないコンテンツの出口戦略を立案・実施しています。そしてインターネット広告、とりわけ拡大が著しい動画市場を睨んで様々な案件に取り組んでいます。

 [ハウジング事業]

ハウジング事業の売上高は114億７千４百万円となり、前年同期に比べ５億５千万円（5.0％）の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上や住宅展示場の新規オープン費用等の増加により、6.3％増加しました。この結果、営業利益は10億８千３百万円となり、前年同期に比べて６千万円（△5.3％）の減益となりました。

 [ゴルフ事業]

ゴルフ事業の売上高は８億７千１百万円となり、前年同期に比べ６千２百万円（7.7％）の増収となりました。来場者数の増加に伴うプレー収入の増収と名義書換料収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、コース管理費等の増加により1.8％増加しました。この結果、営業利益は４千９百万円となり、前年同期に比べて３千万円（160.7％）の増益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて７億円増加し、1,026億８千万円となりました。流動資産が16億１千８百万円減少する一方で、事業用不動産取得等に伴い、建物及び構築物が７億３千２百万円増加したこと等により、有形固定資産が21億５千２百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて13億８千９百万円減少し、393億１千６百万円となりました。退職給付に係る負債や未払法人税等の計上額が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億８千９百万円増加し、633億６千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益26億９千１百万円を計上する一方、剰余金の配当11億２百万円を行いました。また、連結子会社株式の追加取得等に伴って非支配株主持分が27億８千５百万円減少する一方、資本剰余金が20億５千９百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25億６千９百万円減少の150億７千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上する一方、法人税等の支払いにより、48億３百万円の収入（前年同期は68億６百万円の収入）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により、51億１千３百万円の支出（前年同期は５億７千９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や子会社株式追加取得に伴う支出等により、22億６千万円の支出（前年同期は12億２百万円の支出）となりました。

③販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積もりを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等の状況＞

当社グループでは、平成27年度から平成29年度までの３か年のグループ中期経営計画として「経営基盤を整備し、新しいコンテンツの開発や新規事業への投資を積極的に行う」という経営方針の実現ならびに最終年度での連結業績数値目標（売上高831億円、経常利益47億円）の達成を目指しておりました。経営方針の実現については、急成長するコンテンツビジネスの分野において収益拡大の役割を担うＡＢＣフロンティアホールディングス、ＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスの連結子会社４社のほか、新規事業を創出することを目的としてベンチャー企業への投資ファンドを運営するＡＢＣドリームベンチャーズや、海外ビジネスの拠点を担うＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.を計画期間中に設立し、変化の激しい時代に即応できる体制を構築し、事業が成長軌道に乗りましたことを評価しております。一方で、連結業績数値目標につきましては、スマートフォン等のデジタルデバイスの普及に伴うメディア環境の変化や広告市場における地上波テレビへの広告出稿が減少傾向にあったこと等が響き、目標未達（売上高は21億円の未達、経常利益は１億６千万円の未達）に終わりました。

このような急速な環境変化に対応するため、放送関連事業とハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を今後の重点課題とし、総合コンテンツ事業グループとして変化していくことが必要であると考え、平成30年４月より認定放送持株会社体制に移行するとともに新たな３か年のグループ中期経営計画（平成32年度の売上高は890億円、経常利益は60億円）を開始しております。

セグメント別での現状分析は以下のとおりです。

放送事業につきましては、テレビ番組の視聴率向上によるテレビスポット収入等の広告収入を増加させ、コンテンツの動画配信等によりインターネット広告市場における収益拡大にも積極的に取り組むこととしております。経費支出については、費用対効果等による見直しを進めて適切な支出構造の確立に取り組むこととしております。

ハウジング事業につきましては、事業規模の拡大を堅実に進めており、今後も安定的な収益構造を目指してまいります。

ゴルフ事業につきましては、ゴルフ人口の減少等による厳しい事業環境が続く中、顧客満足度の高いコース運営管理を一層推進し、適切なコスト管理を継続することで増収増益を実現しており、今後もこれらの施策を継続することにより安定的な利益確保を図ってまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により48億３百万円の収入となり、減収減益の影響を受けて前連結会計年度に比べて減少しましたが、当社グループの投資活動や財務活動における安定的な支出を行うための水準を維持しております。投資活動については、事業用不動産取得や投資有価証券の取得等により51億１千３百万円の支出となりました。財務活動については、グループ経営基盤の安定化を図るための子会社株式追加取得等を行い、22億６千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25億６千９百万円減少の150億７千６百万円となりました。

今後につきましては、平成30年度から開始しましたグループ中期経営計画における経営目標の一つに「グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う」ことを掲げております。現在の手元資金に加えて、業績向上により営業活動による収入を増加させることと、適切な資金調達により財務活動による収入を増加させることによって、投資活動における積極的な支出を実現してまいります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

詳細は、『第２　事業の状況　２　事業等のリスク』に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年４月５日に当社100％出資の子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」および「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」を設立いたしました。
　また、当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社に、ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業を朝日放送テレビ分割準備会社株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後平成29年６月22日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。

なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制に移行しました。

詳細は、『第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送事業におけるライブラリー統合設備やハウジング事業における賃貸マンション事業への投資等で総額54億円の設備投資を実施いたしました。　

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送事業]

放送事業の設備投資金額は30億１千４百万円であり、その主なものはライブラリー統合設備６億４千７百万円であります。

[ハウジング事業]

ハウジング事業の設備投資金額は24億２千８百万円であり、その主なものは京都：大宮賃貸マンションへの投資10億１千万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)　東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は105百万円であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成22年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注） 自己株式996,088株は、「個人その他」に9,960単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式996,088株（2.4％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当10円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき10円とあわせて、通期の配当は、１株につき20円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは、大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、同年７月16日から平成26年10月９日までは、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、同年10月10日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注）１　取締役　尾崎裕、角南源五、藤井龍也、加藤好文、米田道生、黒田章裕の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、平成30年３月末日現在のものであります。

５　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６  当社は、平成30年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。

２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。

４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。

ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用

５）当社は、上記の各事項を実行するため、「コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容を更新する。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１)　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ）会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議に基づいて、また常務会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。

取締役会は原則として月１回、常務会は定例として隔週で開催しています。

取締役会は、取締役15名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、３分の１以上を占めています。

監査等委員会は、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。常勤監査等委員の菅野公一郎氏は、当社において会計担当部長、経理センター長を永年にわたり経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務めるなかで、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員２名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

ⅱ）内部統制システムの基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。

一．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（Ⅰ）コンプライアンス

・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当取締役の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、コンプライアンス局に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱を禁止する。

・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　（Ⅱ）内部監査

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行い、取締役会に報告する。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のコンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社グループは、テレビ社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。

・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

・当社は、コンプライアンス局の下に法務部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の業務執行取締役は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、常勤役員によって組織される常務会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「朝日放送グループ経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定する。

・監査等委員会事務局は、専任の事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員（会）の指揮命令に服する。

・監査等委員会事務局に所属する専任の使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。

・当社の業務執行取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

七．監査等委員会への報告に関する体制

・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。

・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員は、当社の取締役会、常務会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年６月22日現在）

２)　会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。また、同氏は大阪商工会議所の会頭ですが、同会議所と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の角南源五氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、両社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、角南氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の藤井龍也氏は株式会社朝日新聞社の常務取締役大阪本社代表であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。また、同氏は株式会社広島ホームテレビの社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、報道機関の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の加藤好文氏は京阪ホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の株主であり、当社は同社の株式を保有していますが、同社と当社の間にそれ以外の利害関係はありません。また、同氏は京阪電気鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の米田道生氏は川崎重工業株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOOを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

３)　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下の通り定め、この基準に沿って、取締役の尾崎裕、加藤好文、米田道生、黒田章裕の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外取締役の独立性に関する基準＞

当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　　（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者

⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

　（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②（１）の①から⑦に該当する者

　（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。

※注２：重要な使用人とは、概ね部長以上をいう。

※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。

※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。

４)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、第91期には12回開催され、重要案件の慎重な審議により意思決定をしております。

監査役会は、第91期には12回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第91期には「長時間労働の改善とホールディングス化準備作業の確認」をテーマに業務監査を実施しました。

第91期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。

また、コンプライアンス局等が、ホールディングス体制移行後の内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っております。

平成30年６月21日の当社取締役会において「朝日放送コーポレートガバナンス方針」の改定を決議し、同日開示しました。　

第91期の内部統制システムの運用状況について、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。

５)　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 森村 圭志 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利 有限責任監査法人トーマツ

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名　　　その他　７名

③ 役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)当社は、平成30年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めております。
　業務執行取締役の年額報酬は、基本報酬、業績手当、役位手当および代表手当からなり、それぞれ算定基準を定めております。業務執行取締役の賞与は、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、前事業年度の業績に応じて年１回、支給することとしております。
　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除した報酬体系・報酬水準を定めております。
　報酬等の額については、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議し定めることとしております。
 ⅱ)監査等委員の報酬等について
　監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定することとしております。

④ 株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度）

　　　特定投資株式

    (当事業年度）

　　　特定投資株式

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３)　取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、決定しております。

また、監査公認会計士等が当社に監査以外の業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことを確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　11社(前連結会計年度　9社)

連結子会社の名称

㈱エー・ビー・シーメディアコム

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱スカイ・エー

㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱ＡＢＣインターナショナル

㈱ＡＢＣライツビジネス

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

朝日放送テレビ分割準備会社㈱

朝日放送ラジオ分割準備会社㈱

当連結会計年度において、朝日放送テレビ分割準備会社㈱及び朝日放送ラジオ分割準備会社㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社名

㈱デジアサ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数  なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱カガミ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものはありません。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　たな卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

※２　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　流動資産「たな卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

※４　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　流動負債「その他」には下記が含まれております。

  ７　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　１株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先毎に債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
 
(4) 短期借入金、並びに(7)未払金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 
(5) 長期借入金
　流動負債の1年内返済予定の長期借入金と、固定負債の長期借入金を一括して表示しております。時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務
　流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
 
(8) 長期預り保証金
　これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注4）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,366百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額535百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,450百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額777百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に特別退職金70百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度24%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該３つの事業を報告セグメントとしております。
　「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△588百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△270百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)　　　

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)