6730 アクセル 有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

４．当社は、連結子会社であった株式会社ニューゾーンが2015年２月27日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第20期より連結財務諸表を作成しておりません。よって、第20期以降については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。

２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。

３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。

４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。

６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。

７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。

８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。

９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。

３【事業の内容】

　当社は研究開発型のファブレス半導体メーカーであり、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。

　現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、2015年度よりパソコン・スマートフォンのブラウザで再生可能なムービーミドルウェア「H2MD」等のソフトウェアIP製品、ミドルウェア製品の開発、販売も行っております。

事業系統図

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。

企業理念

1.最先端のLSI設計技術を生かし、グラフィックス及びサウンド関連の製品化を事業の核とする革新的な研究開発型半導体メーカーであり、以下の事項を確保していく

（1）高度な専門知識を持つ精鋭頭脳集団であること

（2）独自の新技術、新製品を創造すること

（3）工場を持たないファブレス企業であること

2.企業集団として、株主、従業員、顧客、取引先等全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する

3.法令・定款・規則を遵守し、また、適時、適切な情報開示を行う

4.情報管理に十分配慮した上で、オープンで自由な企業風土を維持し、業容拡大を目指すとともに業容に即した社会貢献を行う

（2）目標とする経営指標

当社は企業価値向上を意識した経営を推進するため、ROEを重要な経営指標として掲げており、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。

（3）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、ファブレス形式のビジネスモデルを採用しながら独自技術の開発や新製品の創造に向けた活動に注力することを企業理念として掲げております。当社ではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けた製品の高付加価値化及び多様化を進め、同市場での安定的な事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。

また、持続的かつ安定的な成長を実現するためには、中長期的な視点で事業の多角化を図り経済環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築する必要があると認識しており、自社技術を使用した新たな事業への参入やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。さらには、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社では持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①事業の多角化に対する取り組みについて

当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の縮小傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユース（再利用）による需要縮小の影響を受けるなど、厳しい市場環境が続いております。また、今後の市場動向につきましても、長期的には市場の回復は期待されるものの、当面は不透明な状況が続くことが想定されております。このような状況の中、当社が持続的な成長を実現していくためには、同市場に続く第二、第三の事業の柱を早急に立ち上げていくことが最重要課題であると考えております。

現在、同市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIに加え、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品の販売拡大に取り組んでおります。今後も新たな事業領域に向けた製品開発を進めるとともに、新規事業を推進・展開するために組織改正及び子会社設立などの体制整備を進め、新規事業の立ち上げを加速させてまいりたいと考えております。また、新規事業の立ち上げをさらに加速させる観点から、引き続きアライアンスやM&A、事業投資の検討を積極的に進めてまいります。

②パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについて

パチンコ・パチスロ機市場は厳しい市場環境が続いておりますが、同市場は当社製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き当社の重要な市場であると考えております。

同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

③知的財産権の取得及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の円滑な取得態勢の整備が重要な課題であると認識しております。また、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識の下、他社の権利を侵害しないための対応整備が重要な課題になると捉えております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

④コーポレート・ガバナンスの充実について

当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えております。

当社では企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するなど、経営上の重要な指針としてコーポレート・ガバナンスを位置づけております。当社は企業理念に従い全てのステークホルダーに配慮しつつ、当社の業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。

２【事業等のリスク】

本書に記載する経営成績及び財政状態等に係る事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると思われる事項には、主に以下のようなものがあります。また、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①会社がとっている配当政策について

　当社の配当方針につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等により配当額に影響を及ぼす可能性があります。

②パチンコ・パチスロ機市場について

(ⅰ)市場動向について

　パチンコ・パチスロ機市場は当社売上高の95％超を占める市場であり、その市場動向は当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。近年、レジャーの多様化や業界団体による自主規制の影響などにより、新台販売台数は減少傾向を示しておりますが、当社ではこのような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めております。しかしながら、同市場の規模が様々な要因により、現在想定できない大幅な縮小傾向を示した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)特定製品への依存について

　当事業年度において、主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの売上高は、総売上高の約55％（2018年３月期）を占めております。当社といたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を低減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のLSIメーカー等が当社製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)法的規制及び業界団体による自主規制について

　当社が行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向に大きな影響が出た場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)製品展開について

　当社では、各種LSI製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、パチンコ・パチスロ機市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ)当社製品のリユースについて

　近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。当社では、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③事業活動の多角化について

　当社は、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIやソフトウェアIP、ミドルウェア製品ビジネス等の事業化に着手しております。また、2018年４月25日開催の取締役会において、新規事業としてブロックチェーン事業に参入することを決議しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

④会社組織に係るもの

(ⅰ)管理組織が現在の会社規模に即していることについて

　当社は、当事業年度末において従業員数87名という会社規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。現在、当社の人的規模は、今後の事業展開に向けて継続的に拡大しております。このような人員の増加やそれに伴う事業規模の拡大に応じて内部管理体制が適宜適切に対応できなかった場合、当社の事業展開に制約が生じ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤研究開発について

(ⅰ)研究開発要員の確保について

　当社では、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費の増加について

　当社は、主に先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発に注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大傾向を示しております。使用するプロセスの微細化に伴い、今後も開発コストはさらに増大することが予想されます。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)技術動向について

　当社の主要製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは、現在も高機能化の道を歩んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入等が不可欠となっております。当社では、このような競争力を維持するため、独自のグラフィックス方式や画像圧縮伸長技術等の研究開発を継続しております。また、大学との共同研究開発も積極的に行っており、学生をインターンシップとして受け入れるなど、具体的な研究成果と共に研究開発要員の育成・確保という効果も発揮しております。今後は、優れたグラフィックス関連技術や当社技術を補完する他社技術の導入、当社の事業拡大に有効な技術を保有する企業との提携、連携等を検討する必要が生ずる可能性があると考えております。しかしながら、このような研究開発に係る対応が遅れることにより、技術開発の遅延や研究開発目標の未達成等の事態が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥生産及び販売体制について

(ⅰ)製造委託について

　当社は水平分業型ビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社において製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社では常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、当社が採用するビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

　経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅱ)販売体制について

　現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の67％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、当社ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

　経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

⑦法的規制について

(ⅰ)製品にかかる品質及び信頼性について

　現在まで、当社製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社は社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)知的財産権の保護・保全について

　当社は、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針であります。当社の製品又はその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利に関する法令によって保護の対象になる場合もありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)知的財産権の侵害等について

　当社は、LSI製品等の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための体制を整備しております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社事業に関連する知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)情報管理について

　当社は、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社は、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧大規模災害の発生について

　当社は、巨大地震や大型台風等の自然災害や伝染病の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社では、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨為替変動に関するリスク

　当社は、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。現在の外貨取引は、主要通貨である米ドルであり、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしております。しかしながら、為替は世界各地での国際間取引の結果で刻々と変動するものであり、決算の際の原価及び費用に係る外貨は、円換算することとなり、為替の影響を受けることとなります。現在、当社の外貨取引は、費用として認識されるものであり、円安は当社の業績に悪影響を及ぼすこととなります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、世界経済の不確実性が一層増大していることに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的とした業界団体による自主規制の影響等により、遊技人口は逓減傾向を示すなど厳しい市場環境が続いております。また、本年２月に改正された「風適法施行規則等」の影響により、先行きの不透明さから遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど足元の市場環境は一層厳しさが増しております。

かかる環境の中で当社は、引き続きパチンコ・パチスロ機市場に向けた各種製品の販売活動に注力するとともに、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSI及び「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等の新分野に向けた事業活動にも注力いたしました。また、新事業への展開等による収益構造の転換を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は前期比5.8％増となる8,477百万円、売上総利益は前期比11.4％減となる3,142百万円となりました。売上高の増収に対し売上総利益では減益となっておりますが、これは主に相対的に利益率の高いグラフィックスLSIの販売構成比率が低下したことによるものです。販売費及び一般管理費は、全般的な経費削減を推進したことに加え、研究開発費が前期に比較し減少したことにより、前期比12.3％減となる2,985百万円となりました。研究開発費は当事業年度に予定していた試作開発費の一部が翌事業年度に期ずれしたことなどから、前期比13.0％減となる2,134百万円となりました。

以上により、営業利益は156百万円（前期比10.5％増）、経常利益は164百万円（同0.9％増）、当期純利益は80百万円（同13.5％減）となりました。

②財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末との比較で1,005百万円増加となる13,035百万円（前期末比8.4％増）となりました。主な要因は、売掛金の増加（3,125百万円）、前渡金の増加（689百万円）、投資有価証券の増加（155百万円）に対し、現金及び預金の減少（1,869百万円）、商品及び製品の減少（963百万円）等であります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,044百万円増加となる1,616百万円（同182.8％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（1,059百万円）等であります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末との比較で38百万円減少の11,418百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（24百万円）に対し、その他有価証券評価差額金の減少（63百万円）であります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,868百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により支出した資金は1,490百万円（前年同期は1,273百万円の増加）となりました。これは主に、当事業年度における税引前当期純利益（178百万円）、たな卸資産の減少（963百万円）、仕入債務の増加（1,059百万円）に対し、売上債権の増加（3,125百万円）、その他の流動資産の増加（697百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により支出した資金は301百万円（前期比45.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（63百万円）、投資有価証券の取得による支出（444百万円）に対し、投資有価証券の売却による収入（197百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により支出した資金は55百万円（同3.9％減）となりました。これは配当金の支払（55百万円）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は次の通りであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されており、評価を要する勘定処理につきましては会計的に認められた評価方法に従った算定を行っております。

ａ．たな卸資産

当社は、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。

ｂ．固定資産の減損

当事業年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。

ｃ．投資の減損

当社は、長期的な協力関係維持の見地から、対象となる企業の株式を投資有価証券として保有しております。保有する株式は、価額変動性の高い上場会社の株式と株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当該対象会社の現在の株式簿価に反映されていない事実の発生に伴う継続的な下落が発生し、当該下落が一時的なものではないと判断した場合、一定の手続きに則り評価損を計上することとしております。

当事業年度におきましては、非上場株式について減損処理を行っております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

パチンコ・パチスロ機市場向け製品に関しましては、市場環境の影響を受け、主力製品であるグラフィックスLSIの販売は低迷いたしましたが、メモリモジュール製品の販売拡大により、前期比5.8％増となる8,291百万円の売上高となりました。主力製品であるグラフィックスLSIは、市場環境に加え主要顧客のリユースの影響も重なり、前期実績87万個に対し63万個の販売にとどまりました。同市場に向けたその他製品では、LEDドライバLSIは前期を下回る販売となりましたが、メモリモジュール製品は採用顧客の好調な販売動向に支えられ前期を大幅に上回る販売となりました。

組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前期比2.7％減となる113百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等のその他製品は、前期比26.4％増となる72百万円の売上高となりました。

上記の通り、当社の現在の主力市場はパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％超を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。当社が今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、市場規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。

③財政状態、キャッシュ・フローの分析

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　②　財政状態の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社は主にファブレス半導体メーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の当社の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当事業年度における販売費及び一般管理費の実績は2,985百万円、翌事業年度の計画は3,600百万円となっております。また、近年では新規事業開拓に向けて協業関係を強化する目的から出資も実施しており、当事業年度においては444百万円の出資を実施いたしました。

（財務政策）

当事業年度末における資金は、6,868百万円となっております。この資金は、当事業年度末における貸借対照表上の現金及び預金残高であります。当事業年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は52.7％となっており、当事業年度末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

⑤経営上の目標の達成状況について

当社は、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当事業年度におきましては、厳しい市場環境の影響や研究開発費の増加等により、ROEは0.7％（３年平均値は0.8％）と低迷しておりますが、引き続き資本効率を意識した経営を推進すると同時に、早期にROE10％を回復することを目標に、新分野への進出も含めたさまざまな経営戦略を実行してまいります。

当社の中長期的な会社の経営戦略は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①事業の多角化に対する取り組みについて　②パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについて」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。

５【研究開発活動】

当社は、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は2,134百万円となっております。

①LSI製品の研究開発

当社はファブレス半導体メーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。

②要素技術の研究開発

当社では、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、当社LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、当社LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。

③LSI周辺製品の研究開発

当社LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社ではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資は、主に製品開発に係る業務環境の充実を目的とした設計開発用機材等、設計開発用ソフトウエア等の取得により70百万円となりました。

なお、当事業年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。

当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．事業所は賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2018年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は以下の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式152株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。

なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、１株当たり配当額を５円といたしました。当事業年度は中間配当を実施しておりませんので、１株当たり年間配当額は５円、配当性向は69.6％となります。

翌事業年度の配当計画におきましては、現在の事業計画等を鑑み無配とさせていただきました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨、取締役西坂禎一郎及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　三村勝也、委員　鈴木眞巨、委員　西坂禎一郎、委員　五十島滋夫

なお、三村勝也は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2018年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2018年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。

①　企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。

監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として三村勝也氏を選定しております。

現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

（ⅱ）その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

(a）基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を全うするため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識のもと、実効性のある内部統制システムの構築と構築したシステムの確実な運用推進を経営の基本方針としております。当社では、この基本方針に則り、企業理念において「株主、従業員、顧客、取引先等全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」「法令・定款・規則を遵守し、また、適時、適切な情報の開示を行う」「情報管理に十分配慮した上で、オープンで自由な企業風土を維持し、業容拡大を目指すとともに業容に即した社会貢献を行う」などを規定しております。

（b）整備状況

1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社取締役及び使用人は、当社が定める企業理念及び行動規範に則り、法令及び定款等の遵守はもとより、企業の社会的存在意義を踏まえた社会から求められる価値観、倫理観を堅持する。

②当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。この社内組織化された内部監査実施者は、業務執行組織から独立した視点で、取締役及び使用人の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。

③取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに業務執行に係る各種事項を適宜適切に決定又は承認し、取締役会を構成する各取締役は、互いの職務執行状況を監視する。また、独立性の高い社外取締役を選任する。

④当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る発生事実についての通報窓口を社内に設けるとともに、社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報窓口を設置する。

⑤当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。

⑥当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定め、また、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との協力体制を維持強化している。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る以下の情報の保存及び管理は、関係法令及び関連する社内規程等に従い、適切な保存を行うとともに、必要に応じて閲覧可能な状態での管理を行う。

イ．株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料

ロ．取締役及び重要な使用人が主催する重要な会議の議事録及び関係資料

ハ．稟議書及び附属書類等、取締役の職務の執行に係る重要な文書

②上記以外の重要書類の保存及び管理については、関係法令等に従い、所管部署ごとに適切に保存及び管理する。

③取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要情報の保存を電磁的方法により行う場合のバックアップ体制を構築する。また、構築したバックアップ体制の強化を継続的に実施する。

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①危機管理規程を制定し、損失の危険を回避するための諸施策を講じる。また、損失の危険が現実化した場合、迅速かつ適切な対応を行う。

②事業の遂行に伴い発生する可能性のあるリスクは、当社を構成するチーム及び担当ごとに継続的な考察を実施し、その結果を取締役会に報告する。

③企業活動の継続性（Business Continuity Plan）の観点から、大規模災害時等における全社的な対応の可能性を検討する。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、職制、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定める。

②当社は、原則としてすべての取締役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、取締役の職務執行状況報告を行う。

③取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定することで各取締役の職責を明確にする。また、主要事業部門を統括する役員を選定し、業務執行に係る責任の明確化を図る。

④当社は、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を開催するほか、必要ある場合には稟議決裁手続きを行う。なお、事業推進会議には常勤の監査等委員も出席し、必要に応じた調査・評価・提言等を行う。

⑤当社は、代表取締役社長の指示の下、毎期首において取締役会の承認を経た中期経営計画を策定し、職務執行の指針とする。

5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要とされる体制等を整備する。子会社は、当社監査等委員の監視・監査及び当社内部管理担当の内部監査を受ける。

②当社は、子会社管理に関する規程を整備し、子会社の重要な業務執行に関して当社取締役会において事前承認を必要とするとともに、毎月の業務執行状況を取締役会に対し報告させる。

6. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①当社は、監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という。）を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助使用人等として適切なものを任命することとする。

②補助使用人等を置いた場合、当社は、補助使用人等の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件の決定につき、監査等委員会と協議の上、決定するものとする。

7. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

①監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人から以下の事項につき報告を受けるものとする。

イ．定期的に報告を受ける事項

・経営・事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況

ロ．臨時に報告を受ける事項

・経営に係る重要な発生事実

・取締役の職務執行に係る不正行為、法令・定款に違反する重要な発生事実

②監査等委員は、上記の情報を適切に入手するため、取締役会に出席する。また、常勤の監査等委員は、経営上重要性の高い社内会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を実施する。

③内部通報窓口への通報内容は速やかに監査等委員会に報告する。

8. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう「内部通報に関する規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。

9. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、「株式会社アクセル監査等委員会監査等基準」に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお監査等委員は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

10. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役は、取締役及び使用人に対する監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

②当社は、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合の開催、業務執行取締役との会合の開催、使用人等からの面談機会の設定、会計監査人との定期的な意見交換機会などを設け、監査等委員会が必要とする情報収集を行える体制を確保する。

11. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の基本方針及び各種規程を定め、全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、これを運用する。また、その仕組みの有効性の評価を行い、継続的な改善を実施する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わないこと」を定めております。また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクに基づく被害の最小化を図るため危機管理規程及びその他関連規程類を整備し、より実効性を得られるリスク管理体制を整えております。

また、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の行動規範等を基にコンプライアンス規程を制定しております。この規程に基づき、全従業員を対象にセミナー等を行うことでコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。

さらに、内部通報に関する規程を制定し社外及び社内に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えております。

なお当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査実施者として社長直属の部署に位置づけております内部管理担当部門の長が担当しております。内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。なお、内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へ同席し、必要な情報の収集を行うなど内部監査の実効性の向上に努めております。

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、常勤の監査等委員は重要な会議への出席や取締役等からその職務の執行状況を聴取するなどし、監査業務の実効性の向上を図っております。

また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携体制をとりながら監査業務を執行しており、必要に応じて会計監査人とその都度会合を開くことが可能な体制となっております。

なお、内部監査実施者に関しても、監査等委員会に対する会計監査人の会計監査報告の場に同席できる体制を構築し、内部監査実施者の情報収集に係る実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は、監査等委員会及び内部監査実施者等と緊密に連携を図りながら、監査計画の立案から期中の監査、そして決算監査報告までを滞りなく実施しております。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　４名　　その他　７名

④　社外取締役

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。

社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから５年が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

＜独立役員の指定に関する基準＞

当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。

社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。

１．次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

＜取引関係＞

①当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）

＜主要株主＞

②当社グループの10％以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者

③当社グループが10％以上の議決権を保有している者の業務執行者

＜アドバイザー・専門的サービス提供者＞

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

＜社外役員の「持ち合い」関連（相互就任）＞

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

＜寄付先＞

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

＜近親者＞

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は２親等内の親族もしくは同居の親族

＜その他＞

⑨過去３年間において上記①から⑧に該当していた者

２．上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。

３．独立役員は、上記１に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。

（注）１．「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものを意味しております。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の２％を超えることを意味しております。

⑤　役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社では、取締役の報酬について、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。

なお、当事業年度におきましては、業績連動報酬の支給はありません。

(a)固定報酬枠

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬枠は、年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の固定報酬枠は、年額40百万円以内と決議されております。また、業務執行取締役を対象として固定報酬減額条項を設けております。

（固定報酬減額条項）

・当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を３ヵ月間５％相当分を減額する

・２期連続で当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を６ヵ月間５％相当分を減額する

・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う

(b)短期業績連動報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬枠は、年額65百万円以内（業務執行しない取締役は含まない。）と決議されております。

業績連動報酬は自己資本利益率（ROE）を基準として以下の通りといたします。

次のいずれか１つに該当する場合は、上記の自己資本利益率（ROE）水準にかかわらず業績連動報酬は支給いたしません。

・会社法第453条に規定する株主に対する剰余金の配当を行わないとき

・当期純利益が前期比で20％以上の減益となる場合

・２期以上連続して当期純利益が減益となる場合

(c)中長期業績連動報酬

直近の３事業年度の自己資本利益率（ROE）の平均が10％以上の場合、当該直近３事業年度の全期間に在任する業務執行取締役に対し、年額50百万円以内を支給する旨決議されております。なお、次のいずれか１つに該当する場合は、中長期業績連動報酬は支給いたしません。

・自己資本利益率（ROE）が２期連続して低下している場合

・直近の事業年度の自己資本利益率（ROE）が５％未満である場合

個々の職位の業績連動報酬（短期及び中長期）は以下の配分係数により算出いたします。

個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。

個別支給金額＝報酬枠額×配分係数／配分係数の総和

また、計算の結果得られた金額のうち、１万円未満は切り捨てることとしております。

⑥　株式の保有状況

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　568百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　剰余金の配当の決定機関

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物            　　　３～15年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

定額法（８年）を採用しております。

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％、一般管理費（研究開発費を除く）に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加152株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主にLSI製品の研究開発及び販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。

　保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。

　有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。

　投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね１ヶ月で精算することとしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。

　当社では、主に上記の管理を実施することにより営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成するため信用リスクは僅少であります。

　当事業年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスクの管理

　当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2017年３月31日）

（*）デリバティブ取引の期末残高はありません。

当事業年度（2018年３月31日）

（*）デリバティブ取引の期末残高はありません。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

売掛金は、概ね１ヶ月の期間で決済されており、信用リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式等の取引所における価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)未収還付法人税等

未収還付法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金

買掛金は、概ね１ヶ月の期間で決済されており、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払法人税等

未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び投資事業有限責任組合につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度において、非上場株式について149百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額60百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額482百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額354百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額476百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について149百万円（その他有価証券の非上場株式149百万円）の減損処理を行っております。

　なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2017年３月31日）

デリバティブ取引の期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2018年３月31日）

デリバティブ取引の期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を42.75年～50年と見積り、割引率は1.820％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

半導体製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

半導体製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．前渡金

ホ．投資有価証券

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株式取扱に関する手数料は無料といたします。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第22期）（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）2017年６月19日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2017年６月19日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第23期第１四半期）（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出。

　（第23期第２四半期）（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）2017年11月10日関東財務局長に提出。

　（第23期第３四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2018年２月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2017年６月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの2017年４月１日から2018年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセルの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アクセルが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上