2599 ジャパンフーズ 有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．第42期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。

　当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（海外飲料受託製造事業）

　東洋飲料(常熟)有限公司を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　また、第３四半期連結会計期間において、「その他」の区分に含まれていた「海外飲料受託製造事業」について、量的重要性が増したため、独立したセグメントとしております。

（その他の事業）

　当社の子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社は、平成29年４月１日に当社の水宅配事業を会社分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、株式会社ウォーターネットを当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

事業系統図（平成30年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

(3) その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　　　　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。

　また、当社グループは、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。

　（目標とする経営指標）

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、平成28年４月、平成28年度から平成30年度までの３カ年の中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」を策定し、公表いたしました。平成30年度は、その最終年度となります。前中期経営計画「“JUMP2015”－次世代へ－」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。

（国内飲料受託製造事業）

　当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。

（海外飲料受託製造事業）

　関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、操業７年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、2017年12月期は、経常利益の黒字に続き、2018年12月期も、経常利益の黒字化達成を目指します。

（その他の事業）

　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

　又、設立13期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。

　社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。そして、不透明な外部環境をものともせず持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け「スピード」＆「アクション」をキーワードに「“JUMP+2018”－躍動－」を実行してまいります。

『千葉から日本、そして世界へ！』

（４）会社の対処すべき課題

　来期のわが国経済の見通しにつきましては、世界的な政情不安等により景気の先行きは不透明感が増すものと思われ、また、当社グループを取り巻く今後の環境につきましては、為替の変動及びエネルギーコストの高騰ならびに人材採用難が続くものと思われます。

　このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。

① 人材の多様化・育成強化（専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成）

② 守りの徹底（品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化）

③ 財務基盤の継続的拡充（成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等）

④ 情報システムの刷新（当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等）

⑤ グループ会社経営の一層の推進（子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）飲料メーカーの外注政策が当社に及ぼす影響について

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
  当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

  しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）品質管理について

　当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000及び厚生労働省の承認を取得している総合衛生管理製造過程（高度な衛生管理であるHACCPの概念を取り入れた衛生管理）の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等に加入しております。

　当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で臨んでおります。
　しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）天候による影響について

　当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

（４）特定の取引先への依存度について

　当社グループの平成30年３月期における受託製造数量の内、取引先上位４社の占める割合は約８割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

　当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

（５）法的規制等について

　当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

　当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動に関するリスク

　当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

　また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。

　為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）電力費・燃料費（LNG（液化天然ガス）等）の価格変動について

　当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

　電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

　このリスクに対し、当社グループでは、平成25年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。

　しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）設備投資について

　当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

（９）業績の季節変動について

　飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

　このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。

　当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。

（10）大地震等災害の発生について

　当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区において大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、製造の継続等に支障をきたし、製造設備の修復に伴う費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して、当社グループといたしましては、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害発生時における対応等を定めております。また、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。

　飲料業界におきましては、期初は、好天に恵まれたものの、梅雨明け後の長雨の後も天候不順が続き、第３四半期は前期比微減、第４四半期も前期比微増で推移したため、業界全体の販売数量は、前年並（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,851百万円、営業利益は893百万円、経常利益は959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円となりました。

　当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、積極的に受注活動を行い、上半期までは、順調に推移しましたが、下半期に、ブランドオーナーによる在庫調整等の影響などもあり、当連結会計年度における受託製造数は41,469千ケース（前期比2.0％減）にとどまりました。

　国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造量（ケース数）では、前期比でペットボトル飲料が１％の増加となり、一方、缶飲料が９％、びん飲料が18％の減少となりました。

　また、品目別受託製造量（ケース数）では、前期比で酒類飲料が９％の増加となり、一方、炭酸飲料が３％、茶系飲料が３％の減少となりました。

　その結果、売上高14,663百万円、セグメント利益859百万円となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：平成29年１月から12月期）につきましては、セグメント利益73百万円となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：平成29年４月から平成30年３月期）につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高188百万円、セグメント利益11百万円となりました。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：平成29年２月から平成30年１月期）につきましては、セグメント利益16百万円となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、4,256百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権884百万円や売掛金2,274百万円であります。

　固定資産は、16,283百万円となりました。主な内訳は、新工場建設に係る増加などもあり、建物及び構築物5,961百万円、機械装置及び運搬具7,512百万円であります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、20,539百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、4,619百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,006百万円、短期借入金600百万円、１年内返済予定の長期借入金733百万円及び未払金1,919百万円であります。

　固定負債は、7,599百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,971百万円であります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、12,218百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、8,320百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,168百万円であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は393百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益935百万円、減価償却費1,485百万円、仕入債務の増減額の増加422百万円などがあった一方で、売上債権の増減額の増加767百万円による資金の減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,338百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が5,229百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額の増加600百万円、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,822百万円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

a 製造実績

当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

b 受注実績

当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

５．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。

６．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。

③当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
　当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

　なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（国内飲料受託製造事業）

　当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。

（海外飲料受託製造事業）

　関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、操業７年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、2017年12月期は、経常利益の黒字に続き、2018年12月期も、経常利益の黒字化達成を目指します。

（その他の事業）

　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

　又、設立13期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「第２　事業の状況　３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「①経営成績」及び「②財政状態」ならびに62ページ[注記事項]（セグメント情報等）をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。

　顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。

　自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループではニーズの多様化や長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、飲料製造設備を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は5,491百万円であります。

　その主な内容は、今後の成長戦略の中核となる分野への投資として、国内飲料受託製造事業において、新ライン設備工事一式 4,737百万円等を行っております。

　なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行形態　　　　　　　　　　　　　　　公募

発行した株式の種類及び発行数　　　　　普通株式600千株

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　595円

引受価格　　　　　　　　　　　　　　　752円

上記のうち資本組入額　　　　　　　　　298円

上記のうち資本準備金積立額　　　　　　454円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式277,112株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）73,700株　（信託口５）57,500株　（信託口１）48,000株

（信託口２）41,500株　（信託口６）21,200株　（信託口４）9,700株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（信託口）74,100株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として参りました。その方針は維持しつつ、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20％の指針を導入し、業績に応じて、期末配当の増配を行うこととします。つまり、１株当たり当期純利益（連結）の20％または27円かのいずれか高い方を通期の合計配当と致します。

　このような変更の結果、次期の配当につきましては、次期予算が達成されれば、期末配当は１株あたり20円となり、中間配当10円と合わせて、年間30円となります。

　なお、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円といたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法　第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 齊藤克紀氏、取締役 末田雅己氏、取締役 網野　真氏は、社外取締役であります。

２．監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦　強氏、監査役 吉田利弘氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦　強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、管理副部門長（兼）ＣＩＯ 熊野 浩、営業部長（兼）東京事務所長 上山 篤、財経部長 長谷川宏充、製造部門長（兼）品質保証管掌 麻生雅亮、執行役員は、新規事業副部門長（兼）新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長 飯尾 昇、ＣＳＯ 太刀川和男、㈱ウォーターネット出向 （取締役副社長） 山口亜佐雄、工場長 滝口昭広の９名です。

５．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は平成28年６月17日開催の定時株主総会から４年間であります。

８．監査役 吉田 利弘氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向け、平成27年12月の取締役会決議により「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。その概要は以下のとおりです。

（株主の権利・平等性の確保）

定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社ウェブサイトに開示するとともに、中期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。

（ステークホルダーの利益の考慮）

取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めます。

（適切な情報開示と透明性の確保）

取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。

（取締役会等の責務）

取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよう経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。

（株主との対話）

株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への貢献にも注力してまいります。「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

① 企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

　　有価証券報告書提出日現在（平成30年６月22日）、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　　監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

② 企業統治の体制を採用する理由

　現在の当社の監査役３名は全員が社外監査役（うち１名が常勤監査役）であり、この監査役３名が内部監査室と連携して監査を実施しております。

　また、取締役６名のうち社外取締役３名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。

　従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年４月開催の取締役会において見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：平成30年４月27日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概要は以下のとおりであります。

当社は、毎年４月開催の取締役会において前事業年度における内部統制システムの整備・運用状況について評価を行っており、平成30年４月27日開催の取締役会において平成30年３月期における整備・運用状況を評価しましたが、重要な不備は存在しないことを確認いたしました。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯ（コンプライアンス担当取締役）及びリスクマネジメント委員会を中心に、リスク管理を行っています。

　ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができる体制を整備することにしております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑥ 内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長以下３名）が担当しております。内部監査室は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部署に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役・監査役及び被監査部署が出席する内部監査報告会において報告され、内部監査情報を共有しております。

　監査役監査につきましては、監査役３名がそれぞれ監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。

　なお、平成30年６月22日開催の株主総会にて新任社外監査役に選任された監査役 宮川説夫氏は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びその子会社の管理部門で長年に亘り事業管理・内部監査・リスクマネジメント業務に従事し、これらの業務を通じて、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。　したがいまして、当社の経営に対する監視・監督機能を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役としております。社外監査役 松浦 強氏は、品質管理における専門的な知識と幅広い経験を有しており、品質に関する相当の知見を有するものであります。社外監査役 吉田利弘氏は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社において食料分野での長年に亘るグループ事業管理業務に従事しており、財務・経理・リスクマネジメント分野に関する相当の知見を有するものであり、監査役会の経営の監視・監査職能がさらに高めるものと判断しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室と監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、監査計画や監査の状況及び結果等について適宜協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

　また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門（内部監査室、人事総務部、財経部等）より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。

⑦ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末田雅己氏、社外取締役の網野 真氏、社外監査役の吉田利弘氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。また、社外監査役（常勤）の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。

　伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18％を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

　社外取締役の齊藤克紀氏は、平成30年３月期時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

　「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は３名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

⑧ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成29年６月16日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方法

　取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）で構成されております。

　月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また業績連動報酬は配当性向・ＲＯＡ・税引後利益を指標とする業績連動方式で、それぞれ総額が定められます。各取締役の報酬等は月例固定報酬と業績連動報酬のそれぞれの総額内で、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　５銘柄　合計 381,907千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　  　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  　該当事項はありません。

⑩ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からはあらゆる情報・データを常時提供することで、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン検討に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン検討に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対す

　る監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社の名称　ＪＦウォーターサービス株式会社

　ＪＦウォーターサービス株式会社は、平成29年４月１日に当社の水宅配事業を会社分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　2社

　主要な会社名等の名称　　株式会社ウォーターネット、東洋飲料（常熟）有限公司

　当連結会計年度より、当社の関連会社である東洋飲料(常熟)有限公司及び株式会社ウォーターネットを、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③ヘッジ方針

　当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているものは、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の資産は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,033千円、工具・器具及び備品698千円、その他6,501千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。一部、外貨建長期借入金につきましては通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っておりますが、一部、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。

　リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後11年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。

　地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。

　また、金利スワップ取引につきましては、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的としており、通貨スワップ取引につきましては、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建借入金及び変動金利借入金について、金利及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による外貨建長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

(6)リース債務

リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度28,092千円でありました。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　0.98％

　(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度 12,413,572千円）、別途積立金（当連結会計年度 5,099,989千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間16年０ヶ月（平成29年３月31日現在）の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：水宅配事業

　事業の内容：水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

(2)企業結合日

　平成29年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＪＦウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易吸収分割

(4)結合後企業の名称

　ＪＦウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社は、水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのために、本事業の分割、独立が有効であると判断致しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年～31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.40％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。

　「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

　当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているものは、決算日における有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」（前事業年度は4,182千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償金」（前事業年度は6,573千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第７項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の８に定めるデリバティブ取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の９に定める持分法損益等の注記については、同条の規定により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10の２に定める親会社又は重要な関連会社に関する注記については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の13に定める確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する注記については、財務諸表等規則第111条により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第３号、第４号及び第６号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　当社は、事業を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の資産は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置15,502千円、車両運搬具1,356千円、工具・器具及び備品698千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評価しております。

※５．製品廃棄負担金

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　品質不良品の廃棄が発生したことにより、11,104千円を製品廃棄負担金として特別損失に計上しました。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式
852,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,000千円、関連会社株式 852,481千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

２．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第41期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月16日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月16日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上