1726 ビーアールホールディングス 有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付及び平成28年10月１日付で、それぞれ１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付及び平成28年10月１日付で、それぞれ１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第15期の１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)には、一部指定替記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．平成30年３月31日にケイ・エヌ情報システム株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

４．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（昭和36年９月16日結成、平成30年３月31日現在組合員数は154名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（昭和39年11月13日結成、平成30年３月31日現在組合員数は７名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（昭和44年２月11日結成、平成30年３月31日現在組合員数55名）があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。

　労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。

　また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。

②目標とする経営指標

　当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。
　株主資本利益率 10％以上を継続的に確保
（目標とする理由）

　当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。

　株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。

（目標数値を実現するための方策）

　公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、米国通商政策の不確実性リスク等により先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くもとで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げ等）や、既設構造物の更新需要に対して、グループ各社が保有する技術力の研鑚と顧客満足度向上を優先し、受注拡大を志向してまいります。また、老朽化インフラの急増に伴い旺盛な需要が見込める補修工事に正面から向き合い、工事経験を施工能力及び生産性の向上に繋げるとともに、社会的価値が高く高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の普及を促進して安定的な収益源として育ててまいります。

④セグメント別事業方針

[建設事業]

・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。

・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。

・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。

・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。

[製品販売事業]

・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。

・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。

・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。

・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。

・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。

[情報システム事業]

・市場環境の好転が伺えるなか、平成26年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。

・当社グループの内部取引比率を25％程度とし、グループ外取引比率を引上げます。

・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。

・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。

[不動産賃貸事業]

・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。

・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。

⑤組織体制方針

・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。

・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。

・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。

　また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の削減による影響について

　公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）発注単価の低下の影響について

　公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）取引先の信用リスクについて

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について

　資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５）資産保有リスクについて

　営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）企業買収に伴う一時的な損失について

　今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

（８）有利子負債への依存について

　運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

（９）繰延税金資産について

　繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計について

　固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等によるリスク

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

（12）業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

（13）取引先業務の品質

　当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が継続しております。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資・民間投資ともに底堅い動きが続いており、引き続き増加基調で推移しておりますが、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となりました。

　このような情勢の下、当社グループの受注高は374億51百万円（前年同期比19.0％増）となり、当連結会計年度の売上高は236億69百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は16億74百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益は16億32百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、鉄道建設・運輸機構を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は334億56百万円（前年同期比20.9％増）となりました。主な受注高といたしましては、鉄道建設・運輸機構発注の北陸新幹線白山・加賀間軌道スラブ（請負額42億94百万円）、九州新幹線（西九州）大村・長崎間軌道スラブ（請負額24億10百万円）等で、次期繰越の手持工事高は、409億29百万円と過去最高額を記録しております。一方、手持工事の進捗が伸びず売上高につきましては、200億31百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、粗利益の増加及び不採算工事の減少等によりセグメント利益につきましては、24億75百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は34億70百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、建築部材の出荷数量が増加したことにより、売上高は33億99百万円（前年同期比31.7％増）となりましたが、労務単価の上昇及び不採算案件の発生等により、セグメント利益は97百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、国内のＩＴ関連需要は増えてきており、既存顧客企業のＩＴ投資が徐々に増えておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差などまだら模様で不透明な状況が続いております。当連結会計年度の売上高は３億40百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比81.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億85百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は196億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円の減少となりました。

　流動資産は148億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しております。主な要因として現金預金が20億59百万円、未成工事支出金が11億42百万円増加したものの、未収入金が26億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億77百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は47億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が２億66百万円、建設仮勘定が１億19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が96百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は140億円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しております。

　流動負債は107億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少しております。主な要因としては、未成工事受入金が24億２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が38億44百万円、短期借入金が25億85百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、32億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加しております。これは主に長期借
入金によるものであります。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円を計上したこと等により利益剰余金が８億50百万
円増加し、前連結会計年度末比８億96百万円増加の56億11百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加し、36億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果、獲得した資金は34億22百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額38億77百万円、未成工事支出金の増加額11億42百万円があったものの、未成工事受入金の増加額24億２百万円、未収入金の減少額25億90百万円、売上債権の減少額19億77百万円、税金等調整前当期純利益16億37百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動の結果、使用した資金は10億36百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出８億３百万円、定期預金の預入による支出５億70百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果、使用した資金は５億42百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額25億85百万円、長期借入金の返済による支出７億24百万円、配当金の支払額１億74百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当期（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

ロ．売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。

２．第15期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第16期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

ハ．手持高

　（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、記載されている資産および負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益および費用の適正な計上を行うため、経営者による見積りや前提条件を使用しています。当社は、債権、投資、たな卸資産などの評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、偶発債務などに関する見積りと判断を常に検証しています。その見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われるさまざまな要素に基づき行っており、資産・負債および収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社における判断の基礎となります。従って、異なる前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。

②経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、建設事業における減収により、前連結会計年度と比較して６億96百万円減少し、236億69百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。

　（売上原価）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して11億53百万円減少し、197億89百万円となりました。これは、不採算工事の減少等によるものであります。

　（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億54百万円増加し、22億５百万円となりました。主な内訳は、固定費１億25百万円、変動費28百万円の増加であります。

　（営業外収益）
　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して４百万円増加し、55百万円となりました。

　（営業外費用）
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加し、97百万円となりました。

　当社グループは、株主資本利益率10％以上を継続的に確保することを目標としており、当連結会計年度における株主資本利益率は20.4％（前年同期25.0％）と目標以上の数値となりました。今後とも公共事業市場の競争激化が予想されるなか、組織の効率化、事務の効率化、技術開発の継続による利益成長を軸とした資産効率化を図ってまいります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社では、リスク管理規程により、リスク管理委員会を設置し、当社代表取締役社長を委員長とし、当社管理本部長、当社営業本部長、当社工事本部長、当社技術本部長、当社社長室長、当社内部監査室長が委員を務め、当社及び子会社のリスク管理を行うことと定めております。

　またリスク管理責任者を各管理部門の長と定め、当社及び子会社のリスク管理を行うこととしております。

　具体的には、委員会はリスク管理部署（管理本部・営業本部・工事本部・技術本部）により作成された報告書により、業務の遂行を阻害する行為がないかを確認するとともに、管理事項について問題が発生した場合には速やかで適切な改善及び開示を行うこととしており、企業リスクの軽減に努めております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当連結会計年度末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は170.8％（前年同期107.5％）、固定長期適合比率55.1％（前年同期76.7％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期比３億14百万円減少の41億83百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は対前年同期比23億73百万円減少の２億34百万円となりました。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費総額は36,647千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（建設事業）

（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術

　「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリシリカ反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応による再劣化を繰り返していたコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリシリカ反応を抑制する効果だけでなく、塩害や中性化による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害、中性化対策およびそれらとアルカリシリカ反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリシリカ反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく、安価な圧入装置の新規開発やより簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。

（２）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術

　電力の安定供給に大きな役割を担っている石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ発電させる際、多量の石炭灰（フライアッシュ）が排出されます。産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、自社江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化を進めています。このような活動に加え、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手しており、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。

（３）既設構造物の内部補強技術

　わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当社は、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する工法を開発し実用化しました。この工法は一般的なコンクリート補強工法とは異なり補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。今後は実施工による経験を活かして作業効率を高める検討や管理手法の洗練化に関する研究を行うとともに、適用できるＰＣ鋼材の種類や径などのラインナップ充実による拡販や公的技術認定の取得に向けた取組みを推進します。

（４）建設工事における生産性向上技術

　建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当社においても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるＧＰＳ（全地球測位システム）方式の生コン打設管理システムやモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めるとともに、プレキャスト部材の合理化継手構造や鋼・コンクリート複合床版といった独自技術の開発にも着手し、時流に即した情報化施工の洗練化、独自技術による優位性の確保に向けて、広範な活動を継続しています。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は７億18百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　建設事業及び製品販売事業においては、生産能力の増強として、極東興和㈱静岡工場に工場棟新築２億40百万円、機械装置新設86百万円及びヤード造成56百万円の設備投資を実施しました。
　製品販売事業においては、製品製造設備の増強として、キョクトウ高宮㈱に設備工事86百万円及び機械装置新設64百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

　　　２．江津工場、大分工場、甲田機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産及びリース資産及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　418.00円

発行価額　　　396.20円

資本組入額　　198.10円

払込金総額　　 1,034百万円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式793,176株は「個人その他」に7,931単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日に名称を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり５円50銭の配当（うち中間配当２円50銭）を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部及び第二部におけるものであります。なお、当社は平成28年３月29日に東京証券取引所市場第一部に指定されております。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日及び平成28年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．小田清和と佐上芳春の２名は監査等委員である取締役（社外取締役）であり、監査等委員である取締役（社外取締役）の要件を満たしております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤並信幸、委員　小田清和、委員　佐上芳春

　監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、藤並信幸を常勤の監査等委員として選定しております。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）蟬川公司は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　これは、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図ることを目的としたものであります。

１）取締役、取締役会

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は提出日現在６名で、全員が社内取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において議論をつくして経営上の意思決定を行っております。

２）監査等委員、監査等委員会

　当社の監査等委員の員数は提出日現在３名で、うち２名は社外取締役であります。

　監査等委員会は定期に開催しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。

　各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。

３）会計監査人

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松嶋敦、川畑秀和であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、継続監査年数については、共に７年以内であるため、記載を省略しております。また、平成30年３月期における会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他10名であります。

４）内部監査室

　当社は、独立した内部監査部門（当連結会計年度末現在人員２名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また監査等委員及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。

５）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

６）取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

７）取締役解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

９）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

10）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日または９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループでは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１）当企業集団の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社は、当企業集団の企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をさらに拡大していくために、「Ｂｒグループ企業行動基準」を定める。

（b）当社は、企業集団全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図るため、当社社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、定期的に開催する。

（c）当社は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、企業集団のコンプライアンス統括部署を社長室に置く。

（d）当社は、当企業集団のコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部窓口を含めた社内通報システムを整備し、公益通報者保護規程等に基づき適切に運用する。

（e）当社は、当企業集団の反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制を整備・維持する。

２）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他の取締役の職務執行に係る情報については、文書規程及びセキュリティー規程に基づき管理し、情報の取扱い、保管、セキュリティーに関する適切な運用を図る。

３）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、当企業集団のリスク管理について定めるリスク管理規程を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築する。

（b）当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理事項について問題が発生した場合は、速やかにその評価を行い、各関係部署と連携し改善策を策定するとともに、遅滞なくステークホルダーへ開示される措置を講じる。また、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

４）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当企業集団は、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

（b）当社は、将来の事業環境を踏まえた中期事業計画を策定し、企業集団の事業年度ごとの予算を立案し、その目標達成に向けた具体策を立案・実行する。

（c）当社は、事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、月１回経営会議を開催し、企業集団の経営数値の進捗管理及び適正な修正を行う。

５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）当社は、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ行動基準と関係会社規程を定め、これに沿って整合性をもった諸規程の整備を子会社各社に求め、必要に応じてモニタリングを行う。

（b）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とする。

（c）当社と子会社との取引または子会社間の取引については、第三者との取引と比較して著しく乖離しないようにし、必要に応じて専門家等に確認する。

（d）当社は、当社の取締役または従業員を子会社の取締役及び監査役に相当人数を就任させ、定期的に開催する取締役会に出席させ、その営業成績、財務状況その他重要な情報について監視する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

（a）当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備・運用を図る。

（b）内部監査室は、定期的かつ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性の確保

（a）監査等委員会は、内部監査室及びその他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

（b）監査等委員会の職務を補助する使用人の任免・評価・賃金等に関しては、予め監査等委員会の同意がなけ

ればならないとし、取締役からの独立性を確保する。

８）企業集団の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

（a）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書等の閲覧をすることができる。

（b）当社の監査等委員会が必要と判断した時は、当企業集団の取締役、監査役又は使用人等に対して説明、報告を求めることができる。

（c）社内通報に関する規程を定め、適切に運用することにより、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

９）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制とする。

（b）内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とする。

（c）監査等委員会は会計監査人と随時会合を持ち、意見交換を行う。

（d）監査等委員の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、またはその他職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに処理をする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

　そのため、リスク管理体制の整備及び維持並びに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規程」の整備を行っております。

　当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制及びコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。

②内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の内部監査及び監査等委員監査は、内部監査室２名及び監査等委員３名（うち社外取締役２名）で組織され、監査等委員会は、監査計画及び監査の実施について、期首及び決算時等に会計監査人と緊密な連携をとっており、

実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査計画を事前に協議し、監査上の指示を行うとともに、内部監査の結果の報告を受ける体制となっております。

　なお、監査等委員である社外取締役の佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役(監査等委員）

　当社は、独自の独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しております。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
　イ．当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
　ロ．業界特性に関する専門的な知見を有すること。
　ハ．企業経営に深い知見を有すること。
　ニ．法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。

　現状の監査等委員会には独立性、専門性を有する社外取締役が過半数在籍し、また、常勤の監査等委員を設置し、内部監査室及び会計監査人等から機動的に情報収集、内部統制やリスク管理等の運用状況、監査報告等の情報をモニタリングし、実査も含めガバナンスの強化に向けた監視を行う体制としております。

　またガバナンスの実効性を高める対策としては、有効な経営情報を収集するため、内部監査室との同行監査、子会社の重要会議・主要会議への出席及び議事録の閲覧等、加えて取締役の業務執行把握のため、面談（ヒアリング)を計画的に実行しております。

　当社の社外取締役(監査等委員）は２名であります。

　社外取締役(監査等委員）小田清和氏及び佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式8,000株、佐上芳春氏は当社株式400株を保有しております。

　小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事及び広島市立大学の監事を兼務しております（広島市立大学の監事は平成30年３月31日に退任）が、当社は広島市農業協同組合及び広島市立大学との間には特別の関係はありません。

　なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の期末現在の人数は９名であります。支給人数との相違は、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）２名を除いたことによるものであります。なお、各子会社から受け取る２名の報酬総額は27,543千円となります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例定額報酬、賞与、ストックオプションで構成しており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長を委員長とする任意の報酬委員会において、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、社外取締役からの助言を踏まえ取締役会決議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、月例定額報酬、賞与で構成しており、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議にて決定された報酬総額の限度内で、監査等委員の協議に基づき決定することとしております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　336,589千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本館建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

　機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

　受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は16,846,977千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

　上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

ロ）上記に対応する債務

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年９月６日を払込期日とする公募による新株式発行を行っております。

２．当社は、平成28年９月28日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。

３．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．普通株式の発行済株式総数の増加22,460,000株は新株式発行によるもの2,610,000株及び株式分割によるもの19,850,000株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加428,628株は、単元未満株の買取り40株及び株式分割による増加分428,588株によるものであります。

６．普通株式の自己株式の株式数の減少390,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．効力発生日が平成28年12月１日の１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。

２．平成28年11月４日取締役会決議による１株当たり配当額には、市場一部指定記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

製品販売事業における生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、並びに（7）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　77,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．平成28年10月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 （注）平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

 （注）平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日において上記予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．本件新株予約権は、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。

　　当社及び当社子会社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。

　　なお、予想残存期間の見積りにあたっては、割当日時点における年齢をもとに計算しております。

３．平成29年３月期の配当実績（平成29年３月期第２四半期の記念配当１円を控除）によっており、平成28年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。

４．予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,823千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,474千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△944,072千円には、セグメント間取引消去△8,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△935,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,516,190千円には、全社共通に対する債権の消去額△2,591,564千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,107,754千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額37,445千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△162千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費37,607千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,470千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,808,116千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,243,665千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引に重要性がないため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。