5851 リョービ 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含めていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．第105期の売上高は、表示方法の変更による組替えを行っており、748百万円増加しています。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第102期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含めていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．第105期の売上高は、表示方法の変更による組替えを行っており、263百万円増加しています。詳細は、「第５経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

５．平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しています。

６．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第102期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

７．第106期の１株あたり配当金額40円は、中間配当金５円と期末配当金35円の合計となります。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合していますので、中間配当金５円は株式併合前の配当額、期末配当金35円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注)１．上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。

（子会社）

旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業

リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営

リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理

（持分法適用関連会社）

京セラインダストリアルツールズ㈱

京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名　リョービ販売㈱）

２．京セラインダストリアルツールズ㈱は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めています。また、京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名　リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名　利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１　特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数です。

４．京セラインダストリアルツールズ㈱は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めています。また、京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名　リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名　利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

５．リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱、リョービダイキャスティング(USA), INC.及び利優比圧鋳（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．前連結会計年度末に比べ、住建機器事業の連結従業員数が1,484名減少しております。これは主にパワーツール事業を譲渡したことによるものです。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．前事業年度末に比べ、住建機器事業の従業員数が119名減少しております。これは主にパワーツール事業を譲渡したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。

　ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。

　また、ＣＳＲの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。

(２）目標とする経営指標

　企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。

　業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。

(３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出すことのできる企業になるよう、技術開発力や品質保証能力の向上、魅力ある商品作りに引き続き努めていきます。

　事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。

①ダイカスト事業

　世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。

　日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、価格競争力の強化、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は北米や中国等での拡大が期待されます。北米においては、米国工場の生産設備の増設や工場拡張を進めています。

　リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力します。特に自動車分野においては、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、自動車の電動化にも注目して、ハイブリット車のパワートレイン部品や電気自動車用部品、また、パワートレイン以外の自動車用部品（車体部品や足回り部品等）のダイカスト化にも取り組んでいきます。

②住建機器（建築用品）事業

　国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける高品質の商品開発に取り組みながら、現場ニーズにもきめ細かく対応しています。

　また、国内でのシェア拡大や顧客対応力向上などを目的に、中長期的に最適な生産体制についても検討しています。

③印刷機器事業

　「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。

　小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。今後需要の拡大が見込めるパッケージ市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するための商品力や製造力の強化を進め、印刷業界との信頼関係を深めることに注力していきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）得意先の状況

　当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは日本、北米、欧州、アジアにおいて自動車用ダイカスト部品を生産しており、多くの自動車メーカー及び自動車部品メーカーと取引を行っています。取引先自動車メーカー（間接的な取引を含む）の生産及び販売状況によっては、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料費の変動

　ダイカスト事業においては、主要な原材料であるアルミニウム合金の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっていますが、もし販売価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）株式保有リスク

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

 ①業績

　当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国では着実な景気回復がみられ、欧州やアジアにおいても緩やかな景気回復が続きました。

　このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。その結果、当連結会計年度の売上高と営業利益、経常利益は前連結会計年度と比べて増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社での税金費用の増加などにより減少しました。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。

　　　 ＜連結業績＞

　　　　　　　　                  　       　　      （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメントの状況は次のとおりです。

　　 ＜セグメント別売上高＞

　　　　　　　　                  　       　    　　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　　　 ＜セグメント別営業利益＞

　　　　　　　　                  　       　   　   （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べて増収、増益となりました。売上高については、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に中国とタイの増収により事業全体で増収となりました。利益についても、中国とタイの増益が寄与し事業全体で増益となりました。

　住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。第３四半期累計期間までは増収で推移しましたが、平成30年１月10日付でパワーツール事業を京セラ株式会社へ譲渡した影響で、通期の売上高は減少しました。利益については、パワーツール事業譲渡に伴う利益への影響が軽微だったことから若干の減益となりました。

　印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。売上高は、主に欧州とアジア向けの輸出の減少により減収となりました。利益については、輸出向け販売台数の減少により減益となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億60百万円増加し、219億31百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ50億５百万円増加し、235億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益127億57百万円、減価償却費160億10百万円、仕入債務の増加75億39百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加82億34百万円、たな卸資産の増加17億13百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ37億15百万円支出が減少し、114億27百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得183億56百万円等によるものです。その一方で、資金増加は事業譲渡による収入67億27百万円等がありました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、64億96百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少63億34百万円、配当金の支払16億18百万円等によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入14億90百万円等がありました。

(2）生産、受注及び販売の実績

 ①生産実績

　（注）　金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。

 ②受注実績

　ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。

　連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。

　一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。

　また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。

　そのため、受注高の金額表示は行っていません。

 ③販売実績

　（注）　１．金額には消費税等を含めていません。

　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

(3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 ①経営成績の分析

イ　売上高

　ダイカスト事業が増加、住建機器事業、印刷機器事業は減少しましたが、全体では増収となりました。

　ダイカスト事業は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に中国とタイの増収により事業全体で増収となりました。住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、第３四半期連結累計期間までは増収で推移しましたが、平成30年１月10日付でパワーツール事業を京セラ株式会社へ譲渡した影響で、通期の売上高は減少しました。印刷機器事業は、主に欧州とアジア向けの輸出の減少により減収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して59億40百万円増加（2.5％増）し、2,471億92百万円となりました。

ロ　営業利益

　営業利益においては、売上高の増加により前連結会計年度に比べ５億88百万円増加（4.7％増）し、132億12百万円の営業利益となりました。

ハ　経常利益

　経常利益においては、営業利益の増加や支払利息、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ10億17百万円増加（8.5％増）し、130億30百万円の経常利益となりました。

ニ　親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益においては、パワーツール事業の事業譲渡損がありましたが、減損損失の減少により、特別損失は大幅に減少しました。法人税等においては、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が大幅に増加しました。

　この結果、前連結会計年度に比べ５億３百万円減少（6.0％減）し、78億44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

 ②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億37百万円増加し、2,735億７百万円となりました。増加は主に現金及び預金57億69百万円、受取手形及び売掛金57億15百万円、投資有価証券51億98百万円、退職給付に係る資産17億26百万円等によるものです。その一方で、減少はたな卸資産16億５百万円、有形固定資産36億８百万円、繰延税金資産16億82百万円等がありました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加し、1,497億10百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金73億71百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金53億29百万円がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、703億31百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ83億68百万円増加し、1,237億96百万円となりました。増加は主に利益剰余金62億25百万円、為替換算調整勘定８億52百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ78億39百万円増加し、1,160億50百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、42.4%となりました。

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）　自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ロ．資金需要

　当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。

ハ．財務政策

　当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。

　なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部では、研究開発部を軸に事業グループ全体で相互に連携をとりながら行っております。建築用品本部では開発・設計・技術部門で行っております。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,934百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。

［ダイカスト事業］

　当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法、用途拡大等に関する研究開発を行っています。

　当事業に係る研究開発費は622百万円です。

［住建機器事業］

　建築用品事業では、ドア周りを便利に使いやすくするために、利便性、施工性および安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。

　当事業に係る研究開発費は642百万円です。

　なお、パワーツール事業は平成30年１月10日付で京セラ株式会社へ譲渡しています。

［印刷機器事業］

　当事業では、オフセット印刷機の高速化や自動化、省力化に加えて用途拡大のための研究開発、また、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等に関する研究開発を行っています。

　当事業に係る研究開発費は669百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

　ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために8,162百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。また、海外では生産能力増強及び既存設備の維持更新などのために9,359百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。

　住建機器事業においては、国内では新規商品対応などのため252百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の金型などが挙げられます。また、海外では中国における省力化及び既存設備の維持更新のため、83百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名　利優比（大連）机器有限公司）の生産設備などが挙げられます。なお、当社は平成30年１月10日付でパワーツール事業を譲渡しています。

　印刷機器事業においては、新規商品対応などのため87百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の金型などが挙げられます。

　所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。

３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。

４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしています。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．当社は、平成30年１月10日付でパワーツール事業を譲渡しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しています。

　なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っています。

　主な実施予定の設備計画は次のとおりです。

(1）新設・改修

（注）１．リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディシーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。

      ２．完成後の増加能力は、設備投資の内容が建物、鋳造設備、加工設備等多岐にわたりその算定が困難であるため、記載を省略しています。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっています。

②【発行済株式】

　（注）１　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

　　　　２　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成29年５月31日付で、自己株式の消却を行なったことによる減少です。

２．平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なったことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。

２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

３．自己株式277,034株は「個人その他」に2,770単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しています。

４．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２．公益財団法人浦上奨学会は、昭和45年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上　浩です。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

　　　　２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、会社法第234条第４項及び５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

　　　　２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当事業年度における取得自己株式1,057株の内訳は、株式併合前823株、株式併合後234株です。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。

　配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金25円を予定しておりましたが、上記の方針及び今後の収益力の向上などを総合的に勘案した結果10円増配し、１株当たり期末配当金35円とすることを決定しました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。株式併合を考慮した場合の平成30年３月期の中間配当金は25円となり、１株当たり年間配当金は60円となります。

　翌事業年度につきましては、１株当たり年間配当金70円（中間配当金35円、期末配当金35円）を予定しています。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、平成30年６月22日開催の第106期定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日となります。ただし、第107期事業年度に限り、中間配当を行う基準日は９月30日とします。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場によるものです。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。第106期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場によるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役大岡　哲、山本裕二及び伊香賀正彦は、社外取締役です。

２．監査役荒井洋一及び畑川高志は、社外監査役です。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成30年６月22日）現在確認ができないため、平成30年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。また、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。

５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化をはかるために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡　哲、山本裕二及び伊香賀正彦の３名を除く取締役４名が兼務しているほか、次の４名で構成しています。

６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。

※１　平成29年３月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※２　平成30年３月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※３　平成30年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会集結の時までです。

※４　平成28年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会集結の時までです。

※５　平成27年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会集結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造と、よりよい社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプライアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用することが重要と考えています。

　企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先など、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っています。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうした観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。

　ロ 会社の機関の基本説明

　当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかっていきます。提出日現在、取締役は７名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の体制です。

　また、平成12年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在８名となっています。

　当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。

　ハ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。

　ニ 会社の機関の内容

　取締役会では主として重要事項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。

　また、取締役及び監査役の報酬を決定する報酬委員会、取締役・執行役員等の推薦や、人材の配置・育成、組織機能の最適化を検討する人事・組織委員会を設けています。

　そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進めるうえでのルールを遵守することをコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をはかり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。

　ホ リスク管理体制の整備の状況

　リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置しています。

　リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって適切に危機管理を推進します。

　ヘ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、リョービコンプライアンス委員会および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。

　リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整備しています。

　グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。

　リョービの内部監査部門がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は当社の法務・監理課（人員５名）が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業価値の向上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施しています。会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。なお、上記人員の半数は、財務・経理部門における実務経験を有しています。

　監査役監査は常勤監査役が中心となり、毎月開催される取締役会及び業務執行に関する諸会議への出席、重要書類の閲覧、事業部門へのヒアリング、会計監査人の監査への立会い、会計監査人から会計監査結果の報告及び内部監査部門から内部監査結果の報告を受けるなどの活動を行っています。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性を高める役割を担っています。大岡　哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験などを当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。山本裕二氏は、豊かな国際経験と企業経営者、公認会計士としての幅広い経験を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。

また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。荒井洋一氏は、弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験を当社の監査に反映していただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。畑川高志氏は、企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に反映していただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しています。

　なお、当社の社外取締役大岡　哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役山本裕二氏は株式会社ココスジャパンの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取締役であり、当社と同社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は平成29年３月31日をもって終了しております。また、同氏は森永乳業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社の社外監査役であり、当社は同社の議決権の0.01％を保有しており、当社と同社の間に商取引関係がありますが、その他の特別な関係はありません（同社との商取引額は当社単体売上高の２％未満です）。社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

　ロ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制

     部門との関係について

　社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを活かして、経営上有用な指摘等を行っています。

　社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査部門による報告会などに出席し、豊かな国際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者５名、その他13名です。

⑤　役員報酬等

　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、社外取締役を含む報酬委員会（社内２名、社外２名）において協議の上決定しています。具体的な基本報酬は、役位別の一定の基準をベースとして、業績連動給与は以下の算定方法により、株主総会で決議された総枠の範囲内において決定しています。

（業績連動給与の算定方法）

計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）

表１　業績連動給与における役位別標準支給額

表２　利益率（※１）

※１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。

※２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産

※３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前年度の決算短信に記載）

留意事項

（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。

（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。

（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は４億２千万円とします。

⑥　取締役の定数、選任の決議要件

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

　ロ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。

　ハ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めています。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　株式の保有状況

　イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　46銘柄　13,212百万円

　ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社在外子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して報酬として130百万円支払っています。

（当連結会計年度）

　当社及び当社在外子会社10社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して報酬として157百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の管理会計に係るアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の管理会計に係るアドバイザリー業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　16社

　主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の状況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　前連結会計年度において連結子会社であった京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名　リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名　利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。

（２）非連結子会社　　　　2社

　非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社　　　　3社

　京セラインダストリアルツールズ㈱は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めている。

　京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名　リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名　利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。

（２）持分法を適用しない子会社　　　　2社

　持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社16社のうち、在外連結子会社９社の決算日は12月31日である。

　決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る不一致については、必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）。

ロ 時価のないもの

　移動平均法による原価法。

②デリバティブ

時価法。

③たな卸資産

イ 製品及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。

ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品

　当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物は主として定額法、その他は定率法。

　在外連結子会社は主として定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

その他　　　　　  　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上している。

　なお、在外連結子会社は貸倒見積額を計上している。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上している。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　なお、国内連結子会社１社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

　デリバティブ取引

ロ ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用する。

　また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却している。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（２）適用予定日

現時点では検討中であり、未定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「営業外収益」は748百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却費累計額

※２　　一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及

　　　　　　　　び第４号に定める方法により算定している。

　 ・再評価実施日…平成14年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。なお、（　）内は工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務であり、内数である。

　　　　担保に供している資産

　　担保付債務

４　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

※５　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※６　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産処分益

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　主なものは建物・土地等の売却益である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　主なものは土地等の売却益である。

※５　固定資産処分損

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　主なものは機械装置等の除却損、土地等の売却損である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　主なものは建物、機械装置等の除却損である。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、売却資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　売却予定資産及び売却資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

（４）回収可能価額の算定方法

　売却予定資産及び売却資産は、売却予定価格または売却額に基づく正味売却価額により測定している。

　賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定している。

（５）減損損失の金額

　減損損失1,297百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （注）　自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （注）１．平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施している。

　２．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。

　３．自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取及び端数株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　（注）　平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、

　　　　　　平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

パワーツール事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。

（リース取引関係）

 （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）である。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしている。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年６ヶ月後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替予約取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(６)「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引を利用している。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けている。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告している。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行している。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告している。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負債

（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（7）社債、並びに（8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（9）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示している。

　金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　有価証券について45百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　有価証券について20百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　 (注) 時価の算定方法

　　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　 (注) 時価の算定方法

　　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と

　　　　　　　　　　して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と

　　　　　　　　　　して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度333百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,078百万円減少し、法人税等調整額が2,068百万円増加し、為替換算調整勘定は９百万円減少している。

（企業結合等関係）

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社のパワーツール事業（以下、「対象事業」という。）並びに当社が保有するリョービ販売株式会社の発行済株式の全部及び利優比（大連）机器有限公司（以下、「ＲＤＭ」という。）の出資持分の66.6%を、新設分割により新たに設立される京セラインダストリアルツールズ株式会社（以下、「ＫＩＴ」という。）に対して承継させること（以下、「本会社分割」という。）、及び本会社分割に引き続き、当社の特定子会社であるＲＤＭの出資持分の66.6％を所有することになるＫＩＴの株式の80％を京セラ株式会社（以下、「京セラ」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議しました。

　その後、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成30年１月10日を新設分割の効力発生日とする新設分割計画を決議し、本株式譲渡に関し、京セラとの間で株式譲渡契約を締結しました。

　上記の契約に基づき、同日付で本会社分割及び本株式譲渡を行いました。その概要は次のとおりです。

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社のパワーツール事業

事業の内容　パワーツールの製造・販売

　　②企業結合日

平成30年１月10日

　　③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割

　　④結合後企業の名称

京セラインダストリアルツールズ株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は1968年にパワーツールの製造、販売を開始して以来、およそ半世紀にわたって当社ならではの特長のある商品でお客様のご支持をいただき、国内市場を中心に一定の市場シェアを維持してきました。

　しかしながら、海外市場では2000年代初めに欧米や豪州の対象事業を第三者に営業譲渡した結果、それらの地域においては自社ブランドによる事業展開は行っておらず、ＯＥＭビジネスなどによる限定的な展開を余儀なくされてきました。このような状況において当社単独での対象事業の更なる成長と収益拡大は難しいとの考えから、事業譲渡を含む他社との提携など、対象事業が持つ強みや経営資源を将来に渡って活かすための方策を慎重に検討してきました。

　このような中で、当連結会計年度において京セラとの間で、対象事業と京セラの機械工具事業の相乗効果、組織の親和性などについて協議してまいりました。その結果、近年グローバルに事業拡大を図っている京セラグループにおいて事業価値の向上を図ることが適切と判断し、このたびの合意に至りました。

この合意により、当社は対象事業の経営を京セラに委ねることになりました。国内のみならずグローバルな販売網を持つ京セラの既存事業との連携などによって、これまで当社が長きに渡って培ってきた事業がさらに発展していくことを確信しております。また、対象事業に従事する社員の処遇につきましても、安定性と将来性の向上に繋がると期待しています。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しています。

２．事業分離

（１）事業分離の概要

　　①分離先企業の名称

京セラ株式会社

　　②分離した事業の内容

京セラインダストリアルツールズ株式会社に承継させたパワーツール事業

　　③事業分離を行った主な理由

「１．共通支配下の取引等」と同一の内容のため、記載を省略しています。

　　④事業分離日

平成30年１月10日

　　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとし、京セラインダストリアルツールズ株式会社の株式の80％を京セラ株式会社に譲渡しました。

（２）実施した会計処理の概要

　　①移転損益の金額

事業譲渡損　306百万円

　　②移転した事業に係る資産および負債の項目及び帳簿価額並びにその主な内訳

分割された資産、負債の項目及び帳簿価額（平成30年１月10日現在）

（単位：百万円）

（３）セグメント情報の開示において当該分離した事業が含まれていた区分の名称

住建機器

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしている。

　「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っている。

　「住建機器」は、電動工具、園芸用機器、ドアクローザ等を取り扱っている。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、電動工具、園芸用機器等を取り扱うパワーツール事業は、平成30年１月10日付で京セラ株式会社へ譲渡している。

　「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　２．調整額は、以下のとおりである。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　２．調整額は、以下のとおりである。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）