7419 ノジマ 有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が保有する当社株式を含めております。

３．第53期、第54期、第55期及び第56期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

４．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第53期、第54期、第55期及び第56期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

４．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社12社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「テジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供および付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新設いたしました。上記の３部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．特定子会社であります。

２．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

（２）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

（３）提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。

（３）対処すべき課題

当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。

①店舗運営

お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。

②人材育成

専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。

③店舗展開

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）季節的要因について

当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

（２）経済情勢等について

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合店について

同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）移動体通信分野にかかる事業環境について

当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するＩＴＸ㈱を平成27年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。

移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるＳＩＭロック解除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）移動体通信キャリアの手数料等について

当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。

なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の取扱について

当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害・事故等について

当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有利子負債について

当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、平成30年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は28.1％の水準となっております。

当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損会計について

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金・保証金について

当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）海外展開について

当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っております。

当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク

当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。

一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。

家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。

携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。

インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。

このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。

デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。

キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店19店舗を新規出店、７店舗を閉店し162店舗となり、通信専門店を合わせて196店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、45店舗を新規出店・新規獲得し、19店舗を閉店・譲渡したため、663店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は859店舗（海外子会社１店舗除く）となりました。

運営店舗の状況

（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含めておりません。

この結果、当連結会計年度における売上高は5,018億90百万円（前年同期比116.2％）、営業利益は170億44百万円（前年同期比112.9％）、経常利益は179億35百万円（前年同期比115.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136億34百万円（前年同期比134.2％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、304億43百万円（前年同期比125.5％）となりました。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億24百万円増加して2,602億91百万円となりまし
た。

その主な内訳は、流動資産が19億56百万円減少して1,236億25百万円に、また固定資産が167億80百万円増加して
1,366億66百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加125億53百万円並びに現金及び預金の増加45億39百万円等
があったものの、前払金の減少249億98百万円等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円等があったものの、のれんの増加103億84百万
円、顧客関連無形資産の増加33億８百万円、商標権の増加17億80百万円、ソフトウエアの増加12億91百万円及び新
規出店等に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加して1,912億72百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が126億61百万円増加して965億15百万円に、また固定負債が100億１百万円減少して
947億56百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少24億34百万円等があったものの、支払手形及び買
掛金の増加80億円並びに未払金の増加32億14百万円等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、社債の増加150億円及び退職給付に係る負債の増加13億80百万円等があったものの、
長期借入金の減少268億77百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が122億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
121億64百万円増加して690億19百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。

（デジタル家電専門店運営事業）

デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、４Ｋ対応テレビ等が好調に推移し、ブルーレイレコーダー等も堅調に推移したものの、ＰＣ本体等が低調に推移いたしました。

また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。

この結果、売上高は1,990億83百万円（前年同期比107.3％）、セグメント利益は108億75百万円（前年同期比105.8％）、のれん償却前セグメント利益（※）は108億75百万円（前年同期比105.8％）となりました。

（キャリアショップ運営事業）

キャリアショップ運営事業においては、人材育成・移転・改装への投資及び平成29年７月１日付でアイ・ティー・エックス株式会社のソフトバンク事業を株式会社ジオビットモバイル（平成29年10月１日付で株式会社アップビートへ商号変更）へ移管するなど、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、販売費及び一般管理費につきましては、経費構造改革により営業利益は増益になりました。

この結果、売上高は2,461億29百万円（前年同期比100.1％）、セグメント利益は61億69百万円（前年同期比122.3％）、のれん償却前セグメント利益（※）は120億34百万円（前年同期比110.7％）となりました。

（インターネット事業）

インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠nifty光」のグループ店舗での販売等、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、ＷＥＢサービス事業部門につきましては、不採算事業の見直しを進めました。

この結果、売上高は500億36百万円（前年同期比－％）、セグメント利益は８億10百万円（前年同期比－％）、のれん償却前セグメント利益（※）は32億47百万円（前年同期比－％）となり、ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。

（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、109億63百万円（前連結会計年度は62億75百万円）となり、46億88百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、255億82百万円の収入（前年同期比125.5％）となりました。

これは主に、法人税等の支払額52億36百万円及びたな卸資産の増加額33億77百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益179億56百万円、減価償却費92億42百万円及びのれん償却額28億９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、17億18百万円の支出（前年同期比5.6％）となりました。

これは主に、関係会社株式の売却による収入23億90百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出34億83百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億59百万円並びに投資有価証券の取得による支出９億46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、190億75百万円の支出（前年同期は37億34百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入442億25百万円及び社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出737億91百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行いました。販売費及び一般管理費につきましては、経費の見直しを中心とした経費構造改革を実施し、生産性の向上に取り組みました。

この結果、売上高は5,018億円90百万円(前年同期比116.2％）、営業利益は170億44百万円(前年同期比112.9％)、経常利益は179億35百万円(前年同期比115.9％)となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、304億43百万円（前年同期比125.5％）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。

その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結している当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による金融機関からの借入れによって賄っております。

当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、109億63百万円（前連結会計年度は62億75百万円）となり、46億88百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

デジタル家電専門店運営事業においては、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行いました。商品につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、４Ｋ対応テレビ等が好調に推移し、ブルーレイレコーダー等も堅調に推移したものの、ＰＣ本体等は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,990億83百万円（前年同期比107.3％）、セグメント利益は108億75百万円（前年同期比105.8％）、のれん償却前セグメント利益は108億75百万円（前年同期比105.8％）となりました。

財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資の結果、売掛金及び商品、未収入金が増加したものの、昨年のニフティ株式取得による前払金が減少いたしました。負債に関しましては、買掛金の増加及び退職給付債務の増加、社債の発行により増加いたしました。

キャリアショップ運営事業においては、ＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大によりキャリアブランドの端末販売台数が低調に推移し、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、販売費及び一般管理費につきましては、当社の経営方針の浸透及び人材交流により、経費構造改革が進んだ結果、営業利益が増加となりました。

この結果、売上高は2,461億29百万円（前年同期比100.1％）、セグメント利益は61億69百万円（前年同期比122.3％）、のれん償却前セグメント利益は120億34百万円（前年同期比110.7％）となりました。

財政状態について、資産に関しましては、売掛金及び商品が増加したものの、店舗の改装等の設備投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金の返済等を行ったため、借入金及び繰延税金負債が減少いたしました。

インターネット事業において、インターネット接続事業部門については、「@nifty光」やこれに付帯する各コンテンツを当社を中心としたグループ店舗での販売を行い、新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業については、不採算事業の見直しを進め、ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識いたしました。

この結果、売上高は500億36百万円（前年同期比－％）、セグメント利益は８億10百万円（前年同期比－％）、のれん償却前セグメント利益は32億47百万円（前年同期比－％）となりました。

財政状態については、ニフティ株式会社の株式を取得し、同社が連結子会社となったため資産並びに負債及び純資産が増加いたしました。また、ニフティ株式の取得に伴うのれん等の無形固定資産資産合計が171億24百万円(平成30年３月31日現在）増加いたしました。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ＲＯＥ15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）信販会社との加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。

（２）金銭消費貸借契約

①　当社

（注）上記借入は、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約であります。

②　子会社

（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。

（３）販売代理店契約等

（４）サービス提供契約

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は、44億34百万円となりました。

また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。

（１）デジタル家電専門店運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額21億17百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（２）キャリアショップ運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額15億29百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（３）インターネット事業

当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額７億42百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（４）その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額45百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

平成30年３月31日現在

（２）国内子会社

平成30年３月31日現在

（３）在外子会社

平成30年３月31日現在

（注）１．記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３．従業員数の（　）は、パートタイマーの数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　平成30年３月31日現在

（注）記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権及び第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権及び第15回新株予約権

 ※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

  上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

５．普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株発行（一般募集）

発行価格　　　　　　　　　772円
発行価額　　　　　　　　　724円
資本組入額　　　　　　　　362円
払込金総額　　　　2,280,600千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　724円

資本組入額　　　　　　　　362円

割当先　　　 　大和証券株式会社

３．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．自己株式310,999株は「個人その他」に3,109単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が189単元含まれております。

３．自己株式のうちＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、548,600株であり「金融機関」の欄に5,486単元を含めて記載しております。

４．単元未満のみ所有の株主数は1,001名で、合計株主数は10,855名となります。

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式548,600株につきましては、上記自己株式に含めておりません。

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、第１四半期連結会計期間において終了しております。

②　平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）

イ．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

その後、ＥＳＯＰ信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

685,300株

ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年１月31日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成30年１月31日をもちまして終了いたしました。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　２．ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式は次のとおりです。

２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき16円とし、既に平成29年12月６日に15円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき31円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成28年６月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　２．※印は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

（１） 取締役の状況

（注）１．取締役星名光男、久夛良木健、経沢香保子、阿久津聡、郡谷大輔、池田純、平本和生、髙見和徳の各氏は社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  温盛元

委員    野島廣司、野島亮司、星名光男、久夛良木健、経沢香保子、郡谷大輔

監査委員会  委員長  星名光男

委員    阿久津聡、久夛良木健、経沢香保子

報酬委員会  委員長  城所俊雄

委員    野島廣司、野島亮司、星名光男、久夛良木健、阿久津聡、池田純

３．取締役の任期は、平成30年６月15日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

（２） 執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、平成30年６月15日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、透明度の高い経営を目指し、平成15年６月より「委員会等設置会社（現　指名委員会等設置会社）」へ移行しました。取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定を図るために人員数を実質討議可能な15名にするとともに、取締役のうち８名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。また、監査委員会につきましては４名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体制は有効に機能していると考えております。

会社情報につきましても、適時開示に関するルールを更に明確化する対応を進め、積極的な経営状況の開示に努めております。今後ともインターネット等を有効活用し、よりスピーディーで精度の高い情報開示を行うことにより、経営の透明度の確保に努めてまいります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、次のとおりであります。

・株主総会

会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。

・取締役会

法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、中期経営計画、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。

・指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である温盛元、野島廣司及び野島亮司の各氏、並びに社外取締役である星名光男、久夛良木健、経沢香保子及び郡谷大輔の各氏で構成され、委員長は温盛元氏が務めております。郡谷大輔氏は弁護士の資格を有しております。

・監査委員会

取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である星名光男、阿久津聡、久夛良木健及び経沢香保子の各氏で構成され、委員長は星名光男氏が務めております。

・報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である城所俊雄、野島廣司及び野島亮司の各氏、並びに社外取締役である星名光男、久夛良木健及、阿久津聡及び池田純の各氏で構成され、委員長は城所俊雄氏が務めております。

・執行役会

代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。

・代表執行役及び執行役

代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

・内部統制委員会

会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事総務業務を所管する執行役又は部署長、財務経理業務を所管する執行役又は部署長、経営企画業務を所管する執行役又は部署長、システム業務を所轄する執行役又は部署長、内部監査業務を所管する部署長及びコンプライアンス業務を所管する部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。

・内部監査室

代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全16名（平成30年３月31日現在）により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

ハ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日下靖規及び倉本和芳の各氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他15名であります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備しております。

・リスクの把握・報告

各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。

・リスクへの対応・検証

役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。

総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。

・コンプライアンス体制

コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ（人員３名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。

②  内部監査及び監査委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織及び連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

③  社外取締役との関係

当社では、社外取締役８名を選任しております。

・星名光男氏につきましては、流通・小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成16年５月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は平成27年４月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの取締役であり、平成27年６月22日より当社の連結子会社である西日本モバイル㈱及び㈱ジオビットモバイル（現　㈱アップビート）の監査役であり、平成28年10月18日より当社連結子会社であるＩＴＸ㈱の監査役であり、平成29年４月１日より当社連結子会社であるニフティ㈱の監査役であります。

・久夛良木健氏につきましては、メーカーやエンタテインメント業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成19年６月よりシニア・テクノロジーアドバイザーに就任されたソニー㈱のグループ企業と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・経沢香保子氏につきましては、マーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・阿久津聡氏につきましては、一橋大学大学院経営管理研究科の教授であり、マーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから、適任であると判断し選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・郡谷大輔氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・池田純氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成27年４月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

④  役員報酬の内容

（対象期間：平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。

２．期末の人員は、取締役15名、執行役11名で、うち６名は取締役と執行役を兼任しております。

３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定額であります。

４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。

退任  取締役  ５名（うち３名　社外取締役）

就任  取締役  ５名（うち３名　社外取締役）

      執行役  ３名

５．取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とし、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個人別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。

⑤  責任限定契約内容の概要

当社（以下、「監査委嘱者」という。）と会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査受嘱者」という。）は、監査及び四半期レビュー契約（以下、「監査契約」という。）及び監査約款に違反したときは、相手方に対し、その損害を賠償します。

ただし、監査受嘱者は、監査契約及び監査約款の履行に伴い、故意あるいは重大な過失があった場合を除き、監査委嘱者に対する損害賠償責任を負いません。

また、監査受嘱者が監査委嘱者に対して損害賠償責任を負う事由に関し、監査委嘱者又はその役員若しくは幹部社員に過失があるときは、監査受嘱者の損害賠償の責任又はその金額を定める際に斟酌し減免するものとします。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ．執行役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役との責任限定契約

社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

⑫  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社と当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務に関する助言業務等の報酬として対価を支払っております。（10百万円）

また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務等の報酬として対価を支払っております。（15百万円）

（当連結会計年度）

当社と当社の連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びニフティ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務に関する助言業務等の報酬として対価を支払っております。（８百万円）

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）のコンフォート・レター作成業務であります。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　12社

連結子会社の名称

西日本モバイル㈱

㈱アップビート

Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

アイ・ティー・エックス㈱

ニフティ㈱

コマースリンク㈱

㈱ライフメディア

シグニ㈱

㈱ノジマ・フィンテック

ＷＥＢ分割準備㈱

ニフティ㈱及びその子会社３社（コマースリンク㈱、㈱ライフメディア及びシグニ㈱）については、平成29年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、シグニ㈱は、平成30年３月31日にニフティ㈱からの現物配当に伴い、直接子会社としております。

㈱ジオビットモバイルは、平成29年10月１日付で、㈱アップビートに商号変更しております。

㈱ノジマ・フィンテックは、当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

ＷＥＢ分割準備㈱は、当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　2社

関連会社の名称

㈱ハスコムモバイル

㈱ベクトルワン

㈱ハスコムモバイルは、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

㈱ベクトルワンは、ニフティ㈱の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

㈱アベルネットは、株式の一部売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

チャンアインデジタルワールド㈱は、株式の売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 （２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱（以下「ＩＴＸ㈱」という。）は定額法を採用しております。

在外連結子会社であるNojima（Cambodia）Co.,Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づき、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

契約関連無形資産　　　　15年または16年

顧客関連無形資産　　　　６年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

④　販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　入会促進引当金

入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。

⑦　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

 （４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年または15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５年～20年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」25,000百万円、「その他」1,505百万円は、「その他」26,505百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」523百万円、「その他」939百万円は、「その他」1,462百万円として組み替えております。

（追加情報）

(財務制限条項）

１．当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。

（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度における契約金額及び借入残高は旧契約にもとづくものとなっております。

３．当社が、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、第１四半期連結会計期間において終了しております。

２．平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。

（１）取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当連結会計年度962百万円、548千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当連結会計年度982百万円

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記の関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、工具、器具及び備品61百万円、その他２百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,640百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物529百万円、工具、器具及び備品94百万円、ソフトウエア961百万円、その他54百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額