6382 トリニティ工業 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。

その主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関係内容については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　4,612,089千円

　　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　　　 　 　　424,477千円

　　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益         　　　 317,760千円

　　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　　　　　　　1,670,352千円　

　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　　　　　　1,822,031千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。

　　　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（１）会社の経営の基本方針

　　　　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

　　　　①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

　　　　②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

　　　　③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

　　　　④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける

　　　　　魅力溢れる商品を提供する。

　　　　⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな

　　　　　社会作りに貢献する。

　　　　ことを経営方針としております。

　（２）目標とする経営指標

当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

　（３）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回
復基調が継続しました。
　当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等に
より自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。

設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。

　（４）対処すべき課題

当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。

①設備部門の取り組み

・戦略的な受注方針の策定

お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。　

　・塗装機器のＣＳ向上

　　品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。

　・国内・海外拠点の強化

支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。

　・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善

　　高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。

　・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発

Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。

　②自動車部品部門の取り組み

　・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立

　　熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。

　・既存工法・商品の競争力ＵＰ

　　既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。

　・海外事業を含めた競争力の確保

日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。

　③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み

　　設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。

　④将来を見据えた人材の育成と確保

トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。

　⑤子会社の自立化

更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。

　⑥安全について

　「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動

当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

④地震等の災害発生にともなうリスク

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人消費の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。

当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移し、海外市場では、米国は減少したものの、中国などで堅調に推移しました。

設備投資においては、緩やかな増加傾向が続いております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高417億１千４百万円と同年同期に比べ87億２千３百万円（26.4％増）の増収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は24億４千９百万円と前年同期に比べ５億５千４百万円（29.3％増）の増益、経常利益は26億２千８百万円と前年同期に比べ４億６千５百万円（21.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円と前年同期に比べ２億７千４百万円（17.9％増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・設備部門

設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は315億９百万円と前年同期に比べ94億３千１百万円（42.7％増）の増収、営業利益は22億４百万円と前年同期に比べ８億７千８百万円(66.2％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は102億４百万円と前年同期に比べ７億７百万円（6.5％減）の減収、営業利益は６億４千２百万円と前年同期に比べ２億９千９百万円（31.8％減）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億７千２百万円となり、前連結会計年度末より77億４千４百万円（前年同期比55.7％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は47億１千１百万円（前年同期は66億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の減少額21億２千６百万円、売上債権の増加額46億５千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億５千万円（前年同期比4.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億２千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億２千９百万円（前年同期比209.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億４百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注) １　金額は、販売価格によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注) １　金額は、販売価格によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、354億７千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、234億１千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億８千９百万円減少、受取手形及び売掛金が36億４千万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、120億６千４百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、105億７千５百万円となりました。これは主に、前受金が20億９千３百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、26億１千５百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が６千１百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、131億９千万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、222億８千９百万円となりました。

ｂ.経営成績の分析

事業全体の状況

当連結会計年度の売上高は417億１千４百万円と前年同期に比べ87億２千３百万円（26.4％増）の増収となりました。

営業利益は24億４千９百万円と前年同期に比べ５億５千４百万円（29.3％増）の増益となりました。売上高営業利益率は5.9％となりました。

営業外収益は、前年同期に比べ雑収入が２千２百万円（45.5％減）減少し２千７百万円となったことなどにより、前年同期に比べ３千５百万円（12.6％減）減少し２億４千９百万円となりました。

営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が４千１百万円（315.1％増）増加し５千４百万円となったことなどにより、前年同期に比べ５千３百万円（330.0％増）増加し６千９百万円となりました。

以上の結果、経常利益は26億２千８百万円と前年同期に比べ４億６千５百万円（21.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円と前年同期に比べ２億７千４百万円（17.9％増）の増益となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)設備部門

自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
　このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。

(2)自動車部品部門

自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は937,647千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に205,930千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に731,716千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成30年２月２日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して

　　　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

(注) 自己株式1,819,250株は、「個人その他」に 1,819単元、「単元未満株式の状況」に 250株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 250株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり19円とし、中間配当金14円とあわせて年間33円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　金子芳樹は、社外取締役であります。

     ２　監査役　二之夕裕美、神島清司、山田美典は、社外監査役であります。

     ３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会
　　　　 終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

     ５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

　 　６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　　　　 終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・基本的な考え方

当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5)株主との建設的な対話に務めます。

②コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。

業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。

経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、
　　 管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの
　　 分散を図る。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を
　　 整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｆ.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

      子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取

      締役会等において審議する。

　 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを

　　　求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決

　　　を行う。

　 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　    子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率

　    的に行われるよう求める。

　 (4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定

　　　期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情

　　　報の早期把握と解決を図らせる。

ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　 (1)監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

   (2)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査

　　　業務に必要な事項を指示することができる。

   (3)当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けない

      ものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｈ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

     (1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見

　    した場合は、直ちに監査役に報告する。

　 (2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。

   (3)内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については

　　　監査役に報告し、情報の共有を図る。

      また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役

　　　及び使用人に周知徹底する。

ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 (1)監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

　 (2)監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。

　 (3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

④会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、大録宏行（継続年数１年）、水谷洋隆（継続年数６年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（７人）及びその他（４人）を構成員としております。

⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として二之夕裕美、神島清司、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

社外監査役二之夕裕美はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。社外監査役神島清司はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

⑥役員の報酬等

ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額38,329千円を支払っております。

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ.自己の株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫株式保有の状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,353千円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,470千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

㈱トステック

㈱メサック

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

得立鼎塗装設備(上海)有限公司

THAI TRINITY CO.,LTD.

前連結会計年度において持分法適用会社でありました台湾得立鼎股份有限公司は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

　該当はありません。

　TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATIONは当連結会計年度中に清算結了しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  4社

主要な会社等の名称

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

丘比克（天津）転印有限公司

モスニック㈱

　台湾得立鼎股份有限公司は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

旭鉄工㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか５社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          ７～31年

機械装置及び運搬具      ５～12年

工具、器具及び備品      ２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  完成工事補償引当金

完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。

また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③  ヘッジ会計の方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　②　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、摘要指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,799,828千円は、「受取手形及び売掛金」8,479,483千円、「電子記録債権」1,320,345千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　1,757株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　平成29年11月29日の取締役会決議による自己株式の取得　1,800,000株

単元未満株式の取得による増加 3,175株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました台湾得立鼎股份有限公司を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　  （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　　　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　　  　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。

         前連結会計年度(平成29年３月31日)

　※１　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　※２　為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

         当連結会計年度(平成30年３月31日)

　※１　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（１） 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４） 投資有価証券

　　　　　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　（５） 支払手形及び買掛金、並びに（６）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（７） デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

 (注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

           前連結会計年度(平成29年３月31日)

           当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。

　　　確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
　　　されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
　　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
      算しております。

　２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

   (６) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

   (７) 年金資産に関する事項

　　　 ①年金資産の主な内訳

　　       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,404千円、当連結会計年度55,977千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
　当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
　「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。　　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△373,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
　　報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額12,809,568千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
　　投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額12,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
　　メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△398,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
　　報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額4,875,670千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
　　投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額11,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
　　メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針など

1)　トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)　自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)　塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針など

1)　トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)　自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)　塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物                    15～31年

構築物                  ７～15年

機械及び装置　　　      ５～12年

車両運搬具　　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品      ２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

　③ ヘッジ会計の方針

　外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。