【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第90期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 東北放送株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一力 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市太白区八木山香澄町26番１号 |
| 【電話番号】 | 022-229-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 公平 正浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市太白区八木山香澄町26番１号 |
| 【電話番号】 | 022-229-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 公平 正浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はない。 |
（注） この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,853,484 | 8,682,037 | 8,805,067 | 9,110,048 | 8,608,130 |
| 経常利益 | （千円） | 943,909 | 808,905 | 751,640 | 881,598 | 540,032 |
| 親会社に帰属する当期純利益 | （千円） | 553,011 | 478,093 | 548,662 | 984,473 | 313,017 |
| 包括利益 | （千円） | 598,824 | 722,970 | 804,521 | 1,072,740 | 391,342 |
| 純資産額 | （千円） | 9,092,641 | 9,762,861 | 10,514,608 | 11,534,980 | 11,866,642 |
| 総資産額 | （千円） | 11,272,561 | 12,053,089 | 12,726,213 | 14,005,591 | 13,775,784 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 60,435.99 | 64,906.83 | 69,921.70 | 76,727.73 | 78,960.94 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 3,686.74 | 3,187.28 | 3,657.75 | 6,563.15 | 2,086.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.42 | 80.77 | 82.41 | 82.17 | 85.97 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.29 | 5.08 | 5.42 | 8.95 | 2.68 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 916,758 | 720,935 | 743,888 | 1,050,760 | 404,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △359,745 | △452,345 | △479,815 | 171,592 | △490,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,482 | △55,402 | △55,402 | △55,402 | △62,010 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,383,807 | 3,596,994 | 3,805,664 | 4,972,614 | 4,824,909 |
| 従業員数 | （人） | 179 | 182 | 184 | 186 | 187 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [163] | [173] | [174] | [160] | [156] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,648,426 | 8,475,701 | 8,593,941 | 8,895,105 | 8,400,114 |
| 経常利益 | (千円) | 924,681 | 796,454 | 728,167 | 818,881 | 528,260 |
| 当期純利益 | (千円) | 536,362 | 461,106 | 526,834 | 924,430 | 298,474 |
| 資本金 | (千円) | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,892,383 | 9,546,636 | 10,277,825 | 11,236,626 | 11,553,695 |
| 総資産額 | (千円) | 10,980,660 | 11,742,795 | 12,409,914 | 13,631,339 | 13,401,508 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 59,282.55 | 63,644.24 | 68,518.83 | 74,910.84 | 77,024.63 |
| １株当たり配当額 | (円) | 350 | 350 | 350 | 400 | 350 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (150) | (150) | (150) | (150) | (150) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 3,575.75 | 3,074.04 | 3,512.23 | 6,162.86 | 1,989.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.98 | 81.29 | 82.81 | 82.43 | 86.21 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.21 | 5.00 | 5.31 | 8.59 | 2.61 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | 9.78 | 11.38 | 9.96 | 6.49 | 17.58 |
| 従業員数 | (人) | 142 | 146 | 148 | 151 | 153 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [127] | [138] | [133] | [128] | [128] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．提出会社の第89期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。
４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1951年12月10日 | 仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円） |
| 1952年５月１日 | ラジオ放送開始（出力３kw） |
| 1953年１月26日 | 東北放送株式会社に商号変更 |
| 1953年10月１日 | ラジオ放送出力10kwに増力 |
| 1957年５月１日 | ㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立 |
| 1959年４月１日 | テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw） |
| 1964年10月１日 | テレビジョンカラー放送を開始 |
| 1970年１月１日 | ㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立 |
| 1972年３月１日 | ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設） |
| 1977年12月１日 | ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立 |
| 1980年３月20日 | テレビジョン音声多重放送開始 |
| 1990年10月１日 | 荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止） |
| 1999年１月１日 | テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併 |
| 2002年１月15日 | テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更 |
| 2005年12月１日 | 地上デジタルテレビ放送開始 |
| 2012年３月31日 | 地上アナログテレビ放送停波 |
| 2017年５月１日 | ＦＭ補完放送開始 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2018年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
| 区分 | 主要事業 | 会社名 | |
| 放送事業 | ラジオ・テレビ放送 及び関連事業 | 当社 | （会社総数１社） |
| その他の事業 | 番組及びＣＭ制作・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱東北ティ・エル・シー | （会社総数２社） |
| イベント企画・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数１社） | |
| ドローンの販売・委託 | 東北映画制作㈱ | （会社総数１社） | |
| 映像制作・販売 | 東北映画制作㈱ ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数２社） | |
| レコード制作・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数１社） | |
| ゴルフ場事業 | ㈱河北ランド | （会社総数１社） | |
| 文化教養学園事業 | ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター | （会社総数１社） | |
| 有線テレビ事業 | ㈱仙台シティケーブル | （会社総数１社） | |
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
| 得 意 先 | ||||
| ↑ | ||||
| 当 社（ 放 送 事 業 ） | ||||
| ↑ | ↑ | ↑ | ||
| 番組制作（人材派遣） | 番組制作・ＣＭ制作 | 番組制作 | ||
| 東北映画制作㈱（連結子会社） | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社） | ㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社） | ||
| ㈱河北ランド（持分法適用関連会社） | ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社） | ㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社） | ||
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容 | ||||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | その他 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社従業員 （名） | ||||||||||
| （連結子会社） | |||||||||||
| 東北映画制作㈱ | 仙台市太白区 | 50,000 | 映像制作・販売・人材派遣・ドローンの販売委託業務 | 70.0 | 4 | 2 | － | 番組制作 広告収入 | 事務所賃貸 | － | － |
| ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | 仙台市青葉区 | 26,000 | 番組CM制作・イベント企画・映像制作・レコード制作及びこれらの販売 | 87.5 | 3 | 2 | － | 番組制作 広告収入 | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||||||||
| ㈱河北ランド | 宮城県富谷市 | 400,000 | ゴルフ場事業 | 43.25 | 2 | 2 | 11,250 | 広告宣伝 | － | － | － |
| ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター | 仙台市青葉区 | 100,000 | 文化教養学園事業 | 50.0 | 3 | 1 | － | 広告宣伝 | － | － | － |
| ㈱東北ティ・エル・シー | 仙台市太白区 | 15,000 | 番組制作 | 34.0 | 0 | 1 | － | 番組制作 広告収入 | 事務所 賃貸 | － | － |
（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。
２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 153 [128] | |
| その他の事業 | 34 [28] | |
| 合計 | 187 [156] | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
| 2018年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 153 〔128〕 | 40.8 | 15.6 | 10,346 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 153 [128] | |
| 合計 | 153 [128] | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。2000年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、2018年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は101名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018年度は新社屋建設着工の年である。2020年の供用開始を計画通り迎えるため万全の体制で臨む。そのためには安定した利益の確保が必要で、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かして、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上に全社を挙げて取り組む。
東日本大震災から８年目となり、震災を経験していない方やその記憶がない方も多くなった。被災地の放送局として、復興の現状や課題を伝え続けるとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。
ラジオは、昨年５月にワイドＦＭを開始した。災害対策や難聴対策はもちろん、ＦＭ放送の特性を生かした番組作りにも積極的に取り組む。ラジオの媒体価値向上を図るため、インターネットやＳＮＳの活用に加えて、テレビを使った兼営局ならではの相乗効果により、新たなリスナー層の拡充に努める。
テレビでは、全日平均で年間視聴率２位という実績をばねに、ローカル番組の充実などにより地域一番局としての復活を目指す。2019年にはＴＢＣテレビ60周年の節目を迎える。当社が地域で最も歴史のある放送局として、様々な企画やその実施準備に取り組んでいく。
働き方改革は多角的な視点でこれまでの仕事のやり方を見直すなど長時間労働の抑制に取り組む。コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。
新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き安定的な収入と利益の確保に努め、業務の効率化やコスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質と安定した経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① ラジオ、テレビの相互利用等の取り組みで相乗効果を生み出し、全社を挙げて聴取率、視聴率向上を図る。
② 新社屋竣工、供用開始を予定通り迎えるため、万全の態勢で臨む。
③ 東日本大震災の情報発信を継続し地域の防災意識を高める。
④ 社員の健康維持のため長時間労働の抑制を図る。
⑤ 安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。
⑥ コンプライアンスの維持、徹底を図る。
⑦ ＴＢＣテレビ60周年に向けた番組、イベント等の準備に取り組む。
２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は当連結会計年度は前連結会計年度より減少している。また、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)当社グループのその他の事業では、保険部門において規制緩和に伴う金融機関の保険販売参入で、また、当連結会計年度より取り組んでいるドローン事業の事業性がまだ確立できているわけでなく、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施したことがある。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。
(5)「金融商品に関する会計基準」が適用され、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高などが後押しして、緩やかな景気拡大が継続した。放送業界においては、2017年の国内総広告費が６年連続でプラス成長となった。媒体別に見ると、ラジオ広告費は２年連続で増加したが、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。このような環境のもと、当社グループは開局65周年を迎え、当社が歴史と伝統を誇る地域一番局の放送局であることを、宮城県内の多くの方々にあらためて認識していただけるように努めた。ラジオはワイド番組の拡充やリスナー参加型イベントの実施など、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の普及と合わせて媒体価値の向上を図った。テレビは上昇の兆しが見える視聴率の更なる向上を目指し、地域情報番組や地元スポーツ中継番組の充実など数多くの番組制作に取り組んだ。また、東日本大震災から７年目を迎えた当連結会計年度は、地域の新たな将来を見据える１年として捉えて震災を風化させない情報発信にも継続して取り組んだ。
しかしながら、連結売上高は8,608,130千円（前期同期比5.5％減）、連結経常利益は540,032千円（前期同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,017千円（前期同期比68.2％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
（放送事業）
当連結会計年度は、ラジオ放送収入は、ラジオイベントの実施や下期放送開始した夕方ベルト番組で増収を図り前連結会計年度比1%増を目指していたが、前期を下回る結果となった。タイムセールスは上期は前年を上回ったものの下期は前年割れして通期で前年並みとなり、スポットセールスは上期下期ともに前年を下回り通期で前年を大きく下回った。また、テレビ放送収入は視聴率アップを実現してスポットセールスのシェアアップを図るなどして前連結会計年度比1%増を目指していたが、タイムセールスは前期に実施した大型単発番組のマイナス分を埋められず、スポットセールスも全国的に市況が低調だった影響を受け、それぞれ前年を下回った。
その結果、放送事業の売上高は、8,342,824千円（前期同期比5.5％減）で、費用面では放送収入に連動した代理店手数料の減少の他ハウジング事業費やイベント催事費での減少はあったが、営業利益は、468,513千円（前期同期比37.1％減）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かして、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上に全社を挙げて取り組むことで収益増を目指す。
（その他の事業）
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、265,305千円（前年同期比5.3％減）、営業損失は、16,932千円（前年同期は営業利益3,162千円）を計上した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が477,303千円（前年同期比66.2％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,704千円減少し、当連結会計年度末は4,824,909千円となった。当連結会計年度では設備投資に伴う資金および事業資金は自己資金で対応している。また、経営方針・経営成績及び対応すべき課題でも記載したが、今後、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定され、金融機関からの融資を検討している。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、404,846千円（前年同期比61.4％減）となった。これは、放送事業における連結経常利益等によるもので、前連結会計年度と比較すると減少しているのは連結経常利益が減少したことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、490,540千円（前年同期は171,592千円の資金の増加）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があること等によるもので、前連結会計年度と比較すると前連結会計年度に土地等の売却による収入等があり減少したことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、62,010千円（前年同期は55,402千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。
③販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 売上区分 | 金額（千円） | 前年同期増減比（％） |
| 外部売上 | 8,342,824 | △5.5 | |
| 放送事業 | セグメント間売上 | 57,289 | △12.2 |
| 計 | 8,400,114 | △5.5 | |
| 外部売上 | 265,305 | △5.3 | |
| その他の事業 | セグメント間売上 | 252,589 | △5.7 |
| 計 | 517,895 | △5.5 | |
| 合計 | 外部売上 | 8,608,130 | △5.5 |
| セグメント間売上 | 309,878 | △7.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 主要顧客に対する販売実績
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱電通 | 1,566,440 | 17.1 | 1,516,435 | 17.6 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,297,844 | 14.2 | 1,219,678 | 14.1 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,208,354 | 13.2 | 1,207,954 | 14.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
④ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、7,604,301千円（前年同期比1.4％減）となった。これは、放送事業において連結経常利益が前年同期比減であることと前連結会計年度末に未払金となっていたラジオマスター設備代金の支払いや土地の売却益などに対する税金の支払いなどで現金及び預金が減少していることによるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、6,171,482千円（前年同期比1.8％減）となった。これは、放送事業における長期性預金が満期まで１年内を迎え、流動資産に振り替え減少したこと等によるものである。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、839,301千円（前年同期比41.3％減）となった。これは、放送事業における前連結会計年度末の未払金にラジオマスター設備代金等が含まれていたため減少していること等によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,069,840千円（前年同期比2.8％増）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,866,642千円（前年同期比2.8％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。
⑤ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、8,608,130千円（前期同期比5.5％減）となった。
2017年の国内総広告費は６年連続でプラス成長となり、媒体別では、ラジオ広告費は２年連続で増加したものの、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年実績を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入が前年を下回る結果となり、タイムセールスは上期は前年を上回ったものの下期に前年割れして通期ではほぼ前年並みとなり、スポットセールスは上期下期ともに前年を下回った。テレビ放送収入はタイムセールスは前期に実施した大型単発番組のマイナス分を埋められず、スポットセールスも全国的に市況が低調だった影響を受けそれぞれ前年を下回り、8,342,824千円（前年同期比5.5％減）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの265,305千円（前年同期比5.3％減）の売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,160,684千円（前年同期比2.4％減）となった。これは、放送事業において、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほかハウジング事業費やイベント催事費の減少等によるものである。
c.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、447,446千円（前年同期比40.2％減）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、540,032千円（前年同期比38.7％減）となった。これは、持分法による投資利益が増加していること等によるものである。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、313,017千円（前年同期比68.2％減）となった。これは、前連結会計年度に比較すると前連結会計年度に親会社保有の土地等を売却したこと等があった反動で減少している。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、開局記念日の５月１日に本放送を開始したＦＭ補完局の整備や、気仙沼ラジオ送信所の更新など、テレビ放送設備では、デジタル放送が開始から12年経過したことから放送の信頼性・安全性を確保するために、大年寺山の送信所と涌谷中継局の基準信号発生器、ならびに県内中継局の蓄電池の更新をした。また、放送コンテンツ充実のための設備投資としては、ラジオでは可搬型ミキサー、ラジオ中継用ＦＭ送受信機を更新し、テレビはＶＴＲ保管されている番組や映像素材をデータファイル化するための設備を導入し、ＩＰモバイル装置の増設をした。一般設備では、人事・給与・経理システムを更新し、新社屋建設工事に伴い従業員駐車場を整備した。新社屋関連では建設予定地に埋設してある上水管と高圧電気・通信ケーブルの移設工事（インフラ盛替え工事）を実施した。これらの設備投資の合計は476,617千円であった。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社（放送事業）
① 放送設備
| 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 本社並びに演奏所、 テレビ送信所 （仙台市太白区） | 64,201.80 | 30,968 | 826,071 | 489,402 | 332,883 | 134 [120] | ||
| 大年寺山テレビ送信所 （仙台市太白区） | 565.41 | 54,164 | 47,757 | 18,066 | 134,220 | |||
| 涌谷デジタルTV中継所 （涌谷町） | 借 | 330.72 | 1/6 | 337 | 2,582 | 1,216 | ||
| 白石デジタル中継所 （白石市） | 借 | 308.10 | 4,011 | 0 | 30 | |||
| 気仙沼デジタル中継所 （本吉町） | 借 借 | 80.00 442.00 71.00 | 1/6 | 4 | 5,331 | 0 | 0 | |
| 栗駒デジタル中継局 （栗原市） | 借 借 | 544.00 406.00 | 1/6 | 4,670 | 0 | 0 | ||
| 志津川デジタル中継局 （南三陸町） | 借 借 | 375.00 325.00 | 1/6 | 3,204 | 0 | 0 | ||
| 小規模デジタル中継局 | 借 | 1,980.09 | 64,044 | 12,450 | 52,932 | |||
| ラジオ送信所（太陽光発電設備を含む） （仙台市若林区） | 17,402.00 | 442,935 | 40,672 | 205,369 | 23,945 | |||
| 気仙沼ラジオ放送局 （気仙沼市） | 2,977.36 | 2,214 | 39,387 | 21,869 | 10,752 | |||
| 鳴子ラジオ中継局 （大崎市） | 借 | 470.92 | 2,862 | 3,219 | 196 | |||
| 志津川ラジオ中継局 （南三陸町） | 借 | 3,407.77 | 1/2 | 911 | 1,737 | 1,432 | ||
| その他中継局等 | 借 | 27.24 | 1,325 | 2,858 | 1,336 | |||
② 営業設備
| 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 東北放送分室 （仙台市青葉区） | 348 | 351 | 3,564 | |||||
| 東京支社事務所 （東京都中央区） | 4,345 | 334 | 434 | 15 [7] | ||||
| 大阪支社事務所 （大阪市北区） | 16.17 | 9,739 | 4,603 | 174 | 17 | 4 [1] | ||
③ その他の設備
| 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 旧ラジオ送信所 （富谷町） | 70,964.00 | 34,525 | ||||||
| 並木台分譲地 （那須町） | 2,244.00 | 9,007 | ||||||
| 蔵王郷 （蔵王町） | 1,132.00 | 6,037 | ||||||
| 蔵王グリーン・ビレッジ（蔵王町） | 1,799.00 | 6,624 | ||||||
| 旧ＴＢＣ八木山住宅展示場（仙台市太白区） | 貸 | 13,818.20 13,818.20 | 6,665 | 1,660 | ||||
| ＴＢＣハウジングステーション （仙台市宮城野区） | 借 | 3,536.69 | 49,941 | 10,668 | ||||
| （合計） | ||||||||
| 合計 ①～③ | 借 貸 | 9,421.55 13,818.20 175,190.94 | 602,888 | 1,099,826 | 758,417 | 575,290 | 153 [128] | |
(2）子会社（その他の事業）
| 2018年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） 事業の内容 設備の内容 | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 東北映画制作㈱ （仙台市太白区） 映像制作・販売 映像制作の設備等 | 0 | 0 | 1,660 | 14 [2] | ||||
| ㈱ティー・ビー・シービジョン （仙台市青葉区） 番組・CM制作・イベント企画・映像制作・レコード制作及びこれらの販売 映像制作の設備等 | 2,251 | 0 | 374 | 20 [26] | ||||
| 合計 | 2,251 | 0 | 2,034 | 34 [28] | ||||
(3）総合計
| 2018年３月31日現在 |
| 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 総合計 （1）＋（2） | 借 貸 | 9,421.55 13,818.20 175,190.94 | 602,888 | 1,102,078 | 758,417 | 577,325 | 187 [156] | |
（注）１．投下資本額は、2018年３月31日現在の有形固定資産及び投資その他の資産に含まれる土地等の
帳簿価額である。
２．“借”とあるのは借用分で外数である。
３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
| 構築物 | ： | 344,778千円 |
| 車両運搬具 | ： | 18,383千円 |
| 工具、器具及び備品 | ： | 68,355千円 |
| 建設仮勘定 | ： | 145,806千円 |
５．現在休止中の主要な設備はない。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしている。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備などの計画が策定中で、新社屋建設は下記の通りである。なお、投資予定額と資金調達の方法については精査中である。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 の方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 東北放送㈱ | 仙台市 太白区 | 放送事業 | 本社社屋 | － | － | － | 着手 2018年 7月 | 完了 2020年 1月 | － |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000 |
| 計 | 400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2018年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2018年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,000 | 150,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用していない |
| 計 | 150,000 | 150,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 1974年10月１日 （注） | 50,000 | 150,000 | 250,000 | 750,000 | － | 550 |
（注）有償・株主割当１：0.5 発行価格5,000円 資本組入額5,000円
（５）【所有者別状況】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 4 | 27 | 1 | 81 | － | － | 268 | 381 |
| 所有株式数（株） | 7,437 | 28,699 | 60 | 80,300 | － | － | 33,504 | 150,000 |
| 所有株式数の割合（％） | 4.9 | 19.1 | 0.0 | 53.5 | － | － | 22.3 | 100.0 |
（６）【大株主の状況】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社河北新報社 | 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 | 15,000 | 10.00 |
| 有限会社明窓社 | 神栖市土合本町五丁目9809番地443 | 11,200 | 7.46 |
| 株式会社河北仙販 | 仙台市青葉区一番町一丁目16番５号 | 7,680 | 5.12 |
| 株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 7,500 | 5.00 |
| 東北電力株式会社 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 7,500 | 5.00 |
| 株式会社河北アド・センター | 仙台市青葉区五橋一丁目１番10号 | 6,045 | 4.03 |
| 一力 敦彦 | 仙台市青葉区 | 4,108 | 2.73 |
| 株式会社河北折込センター | 仙台市若林区卸町東三丁目４番１号 | 4,080 | 2.72 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿三丁目14番１号 | 3,900 | 2.60 |
| 宮城県 | 仙台市青葉区本町三丁目８番１号 | 3,750 | 2.50 |
| 計 | － | 70,763 | 47.17 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 150,000 | 150,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 150,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 150,000 | － |
②【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度（2018年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円とした。
また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき350円となった。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2017年11月29日 取締役会決議 | 22,500 | 150 |
| 2018年５月30日 取締役会決議 | 30,000 | 200 |
４【株価の推移】
非上場株式であるため該当事項はない。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 一力 敦彦 | 1962年６月23日生 | 2002年３月 株式会社河北新報社取締役東京支社長就任 2004年３月 株式会社河北新報社常務取締役東京支社長就任 2004年６月 当社取締役就任 2006年３月 株式会社河北新報社専務取締役就任 2007年６月 当社専務取締役就任 2010年４月 当社代表取締役社長就任（現在） | (注)４ | 4,108 | |
| 常務取締役 | 営業局・事業局・労務・関連事業担当 | 中里 博司 | 1954年４月15日生 | 1978年４月 当社入社 2009年４月 テレビ局長兼編成部長 2011年４月 東京支社長 2011年６月 当社取締役就任 2015年４月 当社常務取締役就任（現在） | (注)４ | 712 |
| 常務取締役 | 新社屋建設室・テレビ局・報道制作局担当 | 氏家 悟 | 1957年８月１日生 | 1980年４月 当社入社 2008年４月 テレビ局長 2009年４月 報道制作局長 2011年４月 営業局長 2012年６月 当社取締役就任 2015年４月 東京支社長 2017年４月 当社常務取締役就任（現在） 2017年４月 新社屋建設室長 | (注)４ | 712 |
| 取締役 | 総務局・技術局担当 | 大江 章 | 1958年２月15日生 | 1978年４月 当社入社 2009年４月 技術局長兼技術管理部長兼社長室付局長 2011年４月 技術局長兼技術管理部長兼メディア開発部長 2012年４月 技術局長 2012年６月 当社取締役就任（現在） 2016年４月 新社屋建設室長兼技術局長 | (注)４ | 582 |
| 取締役 | ラジオ局・番組審議会担当 ラジオ局長 | 藤沢 智子 (本名:西坂智子) | 1958年12月16日生 | 1979年４月 当社入社 2010年４月 報道制作局アナウンス部長 2014年４月 ラジオ局長兼アナウンス部長 2015年４月 ラジオ局長（現在） 2015年６月 当社取締役就任（現在） | (注)４ | 580 |
| 取締役 | 東京支社・大阪支社担当 東京支社長 | 植村 裕 | 1958年７月30日生 | 1982年４月 当社入社 2013年４月 テレビ局長兼編成部長 2017年４月 東京支社長（現在） 2017年６月 当社取締役就任（現在） | (注)４ | 580 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 一力 雅彦 | 1960年５月14日生 | 1998年３月 株式会社河北新報社取締役就任 2000年３月 株式会社河北新報社常務取締役就任 2002年３月 株式会社河北新報社代表取締役専務就任 2002年６月 当社取締役就任（現在） 2004年１月 株式会社河北新報社代表取締役副社長就任 2005年４月 株式会社河北新報社代表取締役社長就任（現在） | (注)４ | 1,183 | |
| 取締役 | 永山 勝教 | 1947年５月15日生 | 1997年６月 株式会社七十七銀行取締役就任 2003年６月 株式会社七十七銀行常務取締役就任 2006年６月 株式会社七十七銀行専務取締役就任 2008年６月 当社取締役就任（現在） 2008年６月 株式会社七十七銀行代表取締役専務就任 2010年６月 株式会社七十七銀行代表取締役副頭取就任 2017年６月 株式会社七十七銀行取締役監査等委員就任（現在） | (注)４ | － | |
| 常勤監査役 | 菊池 睦己 | 1959年１月26日生 | 1983年４月 当社入社 2012年４月 総務局長兼人事部長 2013年10月 総務局長 2016年６月 当社監査役就任（現在） | (注)５ | 560 | |
| 監査役 | 坂本 光弘 | 1955年11月29日生 | 2011年６月 東北電力株式会社執行役員総務部長就任 2012年６月 東北電力株式会社取締役総務部長就任 2013年６月 東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長 2015年６月 当社監査役就任（現在） 2015年６月 東北電力株式会社代表取締役副社長就任（現在） | (注)５ | － | |
| 監査役 | 太田 巌 | 1953年３月11日生 | 2009年４月 株式会社河北新報社編集局長就任 2013年４月 株式会社河北新報社取締役編集本部長就任 2013年６月 当社監査役就任（現在） 2014年３月 株式会社三陸河北新報社代表取締役社長（現在） 2015年４月 株式会社河北新報社常務取締役就任 | (注)５ | － | |
| 計 | 9,017 |
（注）１.取締役永山勝教氏は、社外取締役である。
２.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。
３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
４.2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５.2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。
（イ）取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2018年６月19日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。
（ロ）監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2018年６月19日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。
（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（2018年６月19日時点）
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。
社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
（ニ） 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
（ホ）その他
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
③役員報酬の内容
| 取締役(９人)の年間報酬額 | 103,947千円 |
| 監査役(３人)の年間報酬額 | 17,592千円 |
| 合 計 | 121,539千円 |
（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額 1,800千円）
| 上記のほか、役員退職慰労金１人（13,770千円）を支払っている。 |
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、２年である。
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 7,650 | － | 7,650 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 7,650 | － | 7,650 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
前々連結会計年度及び前々事業年度 公認会計士 西村一幸
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 竹田正幸
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称
公認会計士 竹田正幸
②退任する監査公認会計士等の名称
公認会計士 西村一幸
(2) 異動の年月日
2016年６月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
1999年６月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であった公認会計士西村一幸氏は、2016年６月21日開催の第88回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となったため、その後任として新たに公認会計士竹田正幸氏を会計監査人として選任した。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
以 上
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,707,614 | 5,669,909 |
| 受取手形 | 3,745 | 6,518 |
| 貸倒引当金 | － | － |
| 受取手形（純額） | 3,745 | 6,518 |
| 売掛金 | 1,767,020 | 1,522,081 |
| 貸倒引当金 | △243 | △162 |
| 売掛金（純額） | 1,766,777 | 1,521,919 |
| 電子記録債権 | － | 170,646 |
| 有価証券 | 30,000 | 44,998 |
| 番組勘定 | 28,910 | 7,403 |
| 貯蔵品 | 12,743 | 12,495 |
| 短期貸付金 | 2,700 | 2,700 |
| 繰延税金資産 | 110,517 | 95,889 |
| 未収還付法人税等 | － | 37,262 |
| その他 | 52,381 | 34,557 |
| 流動資産合計 | 7,715,390 | 7,604,301 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,514,544 | ※１ 3,655,840 |
| 減価償却累計額 | △2,483,560 | △2,553,762 |
| 建物（純額） | 1,030,983 | 1,102,078 |
| 構築物 | 1,310,469 | ※１ 1,389,003 |
| 減価償却累計額 | △1,005,393 | △1,044,224 |
| 構築物（純額） | 305,075 | 344,778 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,098,876 | ※１ 6,891,018 |
| 減価償却累計額 | △6,139,300 | △6,114,216 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 959,575 | 776,801 |
| 工具、器具及び備品 | 267,585 | 257,428 |
| 減価償却累計額 | △191,740 | △189,072 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,844 | 68,355 |
| 土地 | 602,888 | 602,888 |
| 建設仮勘定 | 26,170 | 145,806 |
| 有形固定資産合計 | 3,000,538 | 3,040,709 |
| 無形固定資産 | 47,063 | 46,995 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,810,851 | ※２ 2,910,176 |
| 長期貸付金 | 11,250 | 8,550 |
| 繰延税金資産 | 2,005 | 66 |
| 長期性預金 | 300,000 | 50,000 |
| その他 | 120,829 | 117,297 |
| 貸倒引当金 | △2,337 | △2,313 |
| その他（純額） | 118,491 | 114,984 |
| 投資その他の資産合計 | 3,242,598 | 3,083,777 |
| 固定資産合計 | 6,290,200 | 6,171,482 |
| 資産合計 | 14,005,591 | 13,775,784 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 287,828 | 261,464 |
| 未払金 | 219,862 | 20,312 |
| 未払代理店手数料 | 233,958 | 221,214 |
| 未払事業所税 | 13,390 | 13,306 |
| リース債務 | 1,848 | － |
| 未払法人税等 | 333,297 | 184 |
| 未払消費税等 | 54,564 | 6,025 |
| 賞与引当金 | 152,844 | 156,937 |
| その他 | 133,055 | 159,856 |
| 流動負債合計 | 1,430,650 | 839,301 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 558,642 | 569,303 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,750 | 122,600 |
| 預り保証金 | 70,214 | 70,714 |
| 長期未払金 | 15,727 | 12,153 |
| 繰延税金負債 | 283,625 | 295,069 |
| 固定負債合計 | 1,039,960 | 1,069,840 |
| 負債合計 | 2,470,610 | 1,909,141 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 |
| 資本剰余金 | 550 | 550 |
| 利益剰余金 | 9,621,041 | 9,874,059 |
| 株主資本合計 | 10,371,592 | 10,624,610 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137,568 | 1,219,530 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,137,568 | 1,219,530 |
| 非支配株主持分 | 25,819 | 22,501 |
| 純資産合計 | 11,534,980 | 11,866,642 |
| 負債純資産合計 | 14,005,591 | 13,775,784 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | 9,110,048 | 8,608,130 |
| 売上原価 | 4,645,697 | 4,518,811 |
| 売上総利益 | 4,464,350 | 4,089,319 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 2,617,778 | ※１ 2,578,655 |
| 一般管理費 | ※２ 1,098,252 | ※２ 1,063,217 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,716,031 | 3,641,873 |
| 営業利益 | 748,319 | 447,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,083 | 2,382 |
| 受取配当金 | 54,377 | 64,679 |
| 受取家賃 | 10,758 | 10,265 |
| 退職保険積立金解約益 | 1,335 | 2,556 |
| 持分法による投資利益 | 58,755 | 27,283 |
| その他 | 8,644 | 7,758 |
| 営業外収益合計 | 136,955 | 114,927 |
| 営業外費用 | ||
| テープ素材ファイリング化費用 | － | 22,340 |
| 雑損失 | ※３ 3,676 | － |
| 営業外費用合計 | 3,676 | 22,340 |
| 経常利益 | 881,598 | 540,032 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 506,548 | ※４ 317 |
| 固定資産受贈益 | ※５ 52,491 | － |
| 投資有価証券売却益 | 31,656 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 20 |
| 事務所移転補償金 | － | 2,229 |
| 特別利益合計 | 590,697 | 2,567 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却費用 | ※６ 18,592 | － |
| 固定資産除却損 | ※７ 11,374 | ※７ 541 |
| 投資有価証券評価損 | ※８ 280 | ※８ 19 |
| 固定資産売却損 | ※９ 7 | － |
| 減損損失 | ※10 12,329 | － |
| ソフトウェア更新費用 | 14,173 | 61,070 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,600 |
| 事務所移転費用 | － | 2,064 |
| 特別損失合計 | 56,757 | 65,296 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,415,538 | 477,303 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 437,481 | 176,342 |
| 法人税等調整額 | △5,751 | △8,419 |
| 法人税等合計 | 431,730 | 167,923 |
| 当期純利益 | 983,807 | 309,380 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △665 | △3,637 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 984,473 | 313,017 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 当期純利益 | 983,807 | 309,380 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,932 | 81,962 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 88,932 | ※１,※２ 81,962 |
| 包括利益 | 1,072,740 | 391,342 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,073,405 | 394,980 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △665 | △3,637 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 8,689,068 | 9,439,619 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 984,473 | 984,473 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 931,973 | 931,973 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 9,621,041 | 10,371,592 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 1,048,635 | 26,352 | 10,514,608 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △52,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 984,473 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,932 | △533 | 88,399 |
| 当期変動額合計 | 88,932 | △533 | 1,020,372 |
| 当期末残高 | 1,137,568 | 25,819 | 11,534,980 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 9,621,041 | 10,371,592 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △60,000 | △60,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 313,017 | 313,017 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 253,017 | 253,017 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 9,874,059 | 10,624,610 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 1,137,568 | 25,819 | 11,534,980 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △60,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 313,017 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81,962 | △3,318 | 78,643 |
| 当期変動額合計 | 81,962 | △3,318 | 331,661 |
| 当期末残高 | 1,219,530 | 22,501 | 11,866,642 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,415,538 | 477,303 |
| 減価償却費 | 430,955 | 453,496 |
| 減損損失 | 12,329 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 817 | △105 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,223 | 4,092 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,187 | 10,660 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,700 | 24,620 |
| 受取利息及び受取配当金 | △57,461 | △67,062 |
| 保険解約損益（△は益） | △1,335 | △2,556 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,745 | △26,273 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △506,541 | △317 |
| 固定資産除却費用 | 18,592 | － |
| 固定資産除却損 | 11,374 | 541 |
| 固定資産受贈益 | △52,491 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31,656 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 280 | 19 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,600 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,384 | 81,351 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 37,540 | 21,755 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,152 | △30,803 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,098 | △69,641 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,680 | △11,496 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,779 | 10,824 |
| 小計 | 1,306,272 | 877,988 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57,459 | 67,060 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △23,010 | △13,770 |
| 法人税等の支払額 | △289,961 | △526,433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,050,760 | 404,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △645,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 640,000 | 785,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 90,000 | 60,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △283,544 | △664,695 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 318 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,700 | 2,700 |
| 土地等の売却による収入 | 572,607 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △106,141 | △29,193 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,606 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,891 | △10,246 |
| 無形固定資産の解約による収入 | 7,031 | 17,901 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 20 |
| その他の支出 | △21,822 | △7,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 171,592 | △490,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,740 | △1,848 |
| 配当金の支払額 | △52,500 | △60,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △162 | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,402 | △62,010 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,166,949 | △147,704 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,805,664 | 4,972,614 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,972,614 | ※ 4,824,909 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。
(2）非連結子会社は、ない。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な
原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ
てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを
追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中である。
（追加情報）
該当事項はない。
（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳は、次の通りである。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 建物 構築物 | －千円 － | 46,998千円 53,903 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 32,600 |
| 計 | － | 133,502 |
※２ 関連会社に対するものは、次の通りである。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 346,137千円 | 372,411千円 |
３ 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | ||
| ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 17,222千円 | ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 13,449千円 |
| 計 | 17,222 | 計 | 13,449 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 人件費 | 618,014千円 | 623,871千円 |
| 代理店手数料 | 1,464,149 | 1,474,498 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,099 | 46,847 |
| 退職給付費用 | 39,281 | 41,625 |
| 減価償却費 | 11,691 | 12,443 |
| その他 | 439,541 | 379,368 |
| 計 | 2,617,778 | 2,578,655 |
※２ 一般管理費の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 人件費 | 385,945千円 | 363,868千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,232 | 20,586 |
| 退職給付費用 | 19,620 | 19,603 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,200 | 24,620 |
| 減価償却費 | 35,179 | 33,040 |
| その他 | 614,074 | 601,498 |
| 計 | 1,098,252 | 1,063,217 |
※３ 雑損失の主な内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 全広連仙台大会懇親会費用 | 3,676千円 | － | －千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 土地等 | 506,520千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 317 | |
| 計 | 506,548 | 317 | |
※５ 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 52,491千円 | －千円 | |
| 計 | 52,491 | － | |
※６ 固定資産除却費用の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 廃棄物処理費用である。 | － | ||
※７ 固定資産除却損の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 建物 | 399千円 | 78千円 | |
| 構築物 | 0 | － | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,499 | 0 | |
| 工具器具及び備品 | 322 | 463 | |
| 無形固定資産 | 4,153 | － | |
| 計 | 11,374 | 541 | |
※８ 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 | 仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 |
※９ 固定資産売却損の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| ラジオカーの売却損である。 | － |
※10 減損損失
前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
１. 減損損失を認識した資産
| 事業区分 | 用途 | 種類 | 場所 |
| 放送事業 放送事業 | 遊休資産 遊休資産 | 土地 土地 | 宮城県刈田郡蔵王町 栃木県那須町 |
２. 資産のグルーピングの方法
事業別に資産のグルーピングを行っている。
３. 減損損失を認識するに至った経緯
地価の下落により減損損失を認識している。
４. 減損損失の内訳
上記の土地２件 12,329千円
５. 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 120,078千円 | 118,392千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 120,078 | 118,392 |
| 税効果調整前合計 | 120,078 | 118,392 |
| 税効果額 | △31,146 | △36,431 |
| その他の包括利益合計 | 88,932 | 81,962 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 120,078千円 | 118,392千円 |
| 税効果額 | △31,146 | △36,431 |
| 税効果調整後 | 88,932 | 81,962 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 120,078 | 118,392 |
| 税効果額 | △31,146 | △36,431 |
| 税効果調整後 | 88,932 | 81,962 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 合計 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 30,000 | 200 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 |
| 2016年11月30日取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 150 | 2016年９月30日 | 2016年12月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月31日取締役会 | 普通株式 | 37,500 | 利益剰余金 | 250 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 合計 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 37,500 | 250 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 |
| 2017年11月29日 取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 150 | 2017年９月30日 | 2017年12月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 200 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,707,614 | 千円 | 5,669,909 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000 | △845,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,972,614 | 4,824,909 | ||
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
(イ）無形固定資産
該当事項はない。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,707,614 | 5,707,614 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,770,765 | 1,770,765 | － |
| (5）有価証券及び投資有価証券 | 2,380,855 | 2,381,833 | 977 |
| (6）長期性預金 | 300,000 | 300,184 | 184 |
| 資産計 | 10,159,236 | 10,160,398 | 1,162 |
| (1）買掛金 | 287,828 | 287,828 | － |
| (2）未払金 | 219,862 | 219,862 | － |
| (3）未払代理店手数料 | 233,958 | 233,958 | － |
| (4）未払法人税等 | 333,297 | 333,297 | － |
| 負債計 | 1,074,947 | 1,074,947 | － |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,669,909 | 5,669,909 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,528,600 | 1,528,600 | － |
| (3）電子記録債権 | 170,646 | 170,646 | － |
| (4）未収還付法人税等 | 37,262 | 37,262 | － |
| (5）有価証券及び投資有価証券 | 2,468,924 | 2,471,344 | 2,419 |
| (6）長期性預金 | 50,000 | 50,001 | 1 |
| 資産計 | 9,925,344 | 9,927,764 | 2,420 |
| (1）買掛金 | 261,464 | 261,464 | － |
| (2）未払金 | 20,312 | 20,312 | － |
| (3）未払代理店手数料 | 221,214 | 221,214 | － |
| 負債計 | 502,991 | 502,991 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(6)長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） |
| 非上場株式 | 459,995 | 486,249 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,707,614 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,770,765 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| (1) 国債・地方債等 | － | 75,000 | － | － |
| (2) 社債 | 30,000 | 30,000 | 108,000 | － |
| 長期性預金 | － | 300,000 | － | － |
| 合計 | 7,508,380 | 405,000 | 108,000 | － |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,669,909 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,528,600 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 170,646 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| (1) 国債・地方債等 | 45,000 | 30,000 | － | － |
| (2) 社債 | － | 30,000 | 78,000 | － |
| 長期性預金 | － | 50,000 | － | － |
| 合計 | 7,414,156 | 110,000 | 78,000 | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当なし
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 74,996 | 75,301 | 304 |
| (2）社債 | 120,000 | 120,702 | 702 | |
| 小計 | 194,996 | 196,003 | 1,006 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 48,000 | 47,970 | △29 | |
| 小計 | 48,000 | 47,970 | △29 | |
| 合計 | 242,996 | 243,974 | 977 | |
当連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 74,998 | 75,166 | 168 |
| (2）社債 | 108,000 | 110,250 | 2,250 | |
| 小計 | 182,998 | 185,417 | 2,419 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 182,998 | 185,417 | 2,419 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,015,841 | 371,131 | 1,644,709 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,015,841 | 371,131 | 1,644,709 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 122,018 | 136,517 | △14,499 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 122,018 | 136,517 | △14,499 | |
| 合計 | 2,137,859 | 507,648 | 1,630,210 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 459,995千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,144,379 | 377,851 | 1,766,527 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,144,379 | 377,851 | 1,766,527 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 141,547 | 158,991 | △17,443 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 141,547 | 158,991 | △17,443 | |
| 合計 | 2,285,926 | 536,842 | 1,749,084 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 486,249千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | 33,606 | 31,656 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合 計 | 33,606 | 31,656 | － |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合 計 | － | － | － |
５．売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |||||
| 種類 | 売却原価 （千円） | 売却額 （千円） | 売却損益 （千円） | 売却原価 （千円） | 売却額 （千円） | 売却損益 （千円） |
| （1）社債 | 60,000 | 60,000 | － | 30,000 | 30,000 | － |
| （2）地方債 | － | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 60,000 | 60,000 | － | 30,000 | 30,000 | － |
売却の理由
前連結会計年度及び当連結会計年度は、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
有価証券について、当連結会計年度末日において280千円(その他有価証券の株式280千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（2018年３月31日）
有価証券について、当連結会計年度末日において19千円(その他有価証券の株式19千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
なお、当連結会計年度にて移行された民間放送厚生年金基金は、2017年４月１日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。これによる追加負担額は発生していない。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度29,238千円,当連結会計年度42,995千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日) | |
| 年金資産の額 | 96,035,816千円 | 92,178,500千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 105,742,555 | 102,278,379 |
| 差引額 | △9,706,738 | △10,099,878 |
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 1.9％（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
当連結会計年度 2.0％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,926,470千円、当連結会計年度5,184,245千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間11年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 563,830千円 | 558,642千円 |
| 退職給付費用 | 105,194 | 102,004 |
| 退職給付の支払額 | △51,189 | △28,927 |
| 制度への拠出額 | △59,192 | △62,417 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 558,642 | 569,303 |
前連結会計年度の退職給付費用には民間放送厚生年金基金への拠出額及び確定拠出制度による拠出額が含まれている。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,761,348千円 | 1,799,473千円 |
| 年金資産 | △1,206,887 | △1,236,702 |
| 554,461 | 562,771 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,181 | 6,531 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 558,642 | 569,303 |
| 退職給付に係る負債 | 558,642 | 569,303 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 558,642 | 569,303 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度102,862千円、当連結会計年度102,004千円である。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）3,349千円、当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）12,551千円である。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,489 | 179,522 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,083 | 37,393 | |||||
| 減損損失 | 10,025 | 10,025 | |||||
| 賞与引当金 | 47,407 | 48,199 | |||||
| 基金・共済会等剰余金 | 41,030 | 42,653 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 6,899 | 6,899 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,034 | 3,522 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 18,937 | 18,943 | |||||
| 未払事業税 | 18,707 | 1,670 | |||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金 | 467 | 467 | |||||
| ソフトウェア損金処理 | 8,720 | 23,224 | |||||
| 繰越欠損金 | 8,174 | 15,573 | |||||
| その他 | 4,580 | 4,662 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 378,558 | 392,757 | |||||
| 評価性引当額 | △57,829 | △63,505 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 320,729 | 329,251 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 未収事業税 | － | △102 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △491,832 | △528,262 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △491,832 | △528,365 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | △171,103 | △199,113 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.8 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 6.4 | |||||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △2.1 | |||||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.4 | |||||
| 繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目 | 0.1 | 1.1 | |||||
| 関連会社持分法損益 | △1.2 | △1.7 | |||||
| 法人税額の特別控除額 | △1.0 | － | |||||
| その他 | 0.1 | 0.2 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4 | 35.1 | |||||
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2017年３月31日）
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度末（2018年３月31日）
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,829,800 | 280,247 | 9,110,048 | － | 9,110,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,304 | 268,027 | 333,331 | △333,331 | － |
| 計 | 8,895,105 | 548,274 | 9,443,380 | △333,331 | 9,110,048 |
| セグメント利益 | 745,157 | 3,162 | 748,319 | － | 748,319 |
| セグメント資産 | 13,727,698 | 277,893 | 14,005,591 | － | 14,005,591 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 （注２） | 434,179 | 1,891 | 436,071 | － | 436,071 |
| 持分法適用会社への投資額 | 337,806 | － | 337,806 | － | 337,806 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３） | 456,016 | 2,404 | 458,420 | － | 458,420 |
（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,342,824 | 265,305 | 8,608,130 | － | 8,608,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,289 | 252,589 | 309,878 | △309,878 | － |
| 計 | 8,400,114 | 517,895 | 8,918,009 | △309,878 | 8,608,130 |
| セグメント利益 | 468,513 | △16,932 | 451,581 | △4,135 | 447,446 |
| セグメント資産 | 13,528,537 | 247,246 | 13,775,784 | － | 13,775,784 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 （注２） | 456,352 | 1,325 | 457,678 | － | 457,678 |
| 持分法適用会社への投資額 | 364,080 | － | 364,080 | － | 364,080 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３） | 491,202 | 1,719 | 492,921 | － | 492,921 |
（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）電通 | 1,566,440 | 放送事業 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,297,844 | 放送事業 |
| （株）ＴＢＳテレビ | 1,208,354 | 放送事業 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）電通 | 1,516,435 | 放送事業 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,219,678 | 放送事業 |
| （株）ＴＢＳテレビ | 1,207,954 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| 放送事業 | その他の事業 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 12,329 | － | 12,329 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 76,727円73銭 １株当たり当期純利益 6,563円15銭 | １株当たり純資産額 | 76,727円73銭 | １株当たり当期純利益 | 6,563円15銭 | １株当たり純資産額 78,960円94銭 １株当たり当期純利益 2,086円78銭 | １株当たり純資産額 | 78,960円94銭 | １株当たり当期純利益 | 2,086円78銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 76,727円73銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 6,563円15銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 78,960円94銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 2,086円78銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 984,473 | 313,017 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 984,473 | 313,017 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 150,000 | 150,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,848 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,848 | － | － | － |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,547,152 | 5,534,358 |
| 受取手形 | 3,745 | 6,518 |
| 売掛金 | 1,737,876 | 1,505,617 |
| 電子記録債権 | － | 170,646 |
| 有価証券 | 30,000 | 44,998 |
| 番組勘定 | 28,910 | 7,403 |
| 貯蔵品 | 12,603 | 12,300 |
| 前払費用 | 17,620 | 17,156 |
| 短期貸付金 | 2,700 | 2,700 |
| 繰延税金資産 | 107,051 | 92,754 |
| 未収還付法人税等 | － | 36,135 |
| その他 | 34,245 | 13,605 |
| 流動資産合計 | 7,521,906 | 7,444,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,028,395 | ※１ 1,099,826 |
| 構築物 | 305,075 | ※１ 344,778 |
| 機械及び装置 | 941,034 | ※１ 758,417 |
| 車両運搬具 | 18,541 | 18,383 |
| 工具、器具及び備品 | 73,313 | 66,320 |
| 土地 | 602,888 | 602,888 |
| 建設仮勘定 | 26,170 | 145,806 |
| 有形固定資産合計 | 2,995,419 | 3,036,422 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,724 | 4,724 |
| 電力等施設利用権 | 428 | 366 |
| ソフトウエア | 40,220 | 38,988 |
| 無形固定資産合計 | 45,373 | 44,079 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,428,888 | 2,489,432 |
| 関係会社株式 | 236,437 | 236,437 |
| 差入保証金 | 45,561 | 45,546 |
| 長期前払費用 | 13,475 | 8,073 |
| 破産更生債権等 | 805 | 781 |
| 長期貸付金 | 11,250 | 8,550 |
| 長期性預金 | 300,000 | 50,000 |
| その他 | 34,559 | 40,301 |
| 貸倒引当金 | △2,337 | △2,313 |
| 投資その他の資産合計 | 3,068,639 | 2,876,809 |
| 固定資産合計 | 6,109,432 | 5,957,312 |
| 資産合計 | 13,631,339 | 13,401,508 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 281,654 | 262,626 |
| 未払金 | 219,862 | 16,737 |
| 未払代理店手数料 | 236,525 | 222,789 |
| 未払費用 | 36,290 | 55,642 |
| リース債務 | 1,848 | － |
| 前受金 | 53,454 | 48,000 |
| 預り金 | 25,579 | 40,608 |
| 仮受金 | 7,301 | 2,349 |
| 賞与引当金 | 141,800 | 145,800 |
| 未払消費税等 | 49,199 | 2,803 |
| 未払法人税等 | 330,612 | － |
| 未払事業所税 | 13,390 | 13,306 |
| 流動負債合計 | 1,397,516 | 810,665 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 70,214 | 70,714 |
| 退職給付引当金 | 531,606 | 548,764 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,750 | 122,600 |
| 繰延税金負債 | 283,625 | 295,069 |
| 固定負債合計 | 997,196 | 1,037,147 |
| 負債合計 | 2,394,713 | 1,847,812 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 550 | 550 |
| 資本剰余金合計 | 550 | 550 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 187,500 | 187,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 60,000 | 60,000 |
| 設備修繕積立金 | 70,000 | 70,000 |
| 別途積立金 | 6,295,000 | 6,295,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,741,675 | 2,980,149 |
| 利益剰余金合計 | 9,354,175 | 9,592,649 |
| 株主資本合計 | 10,104,726 | 10,343,200 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,131,899 | 1,210,494 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,131,899 | 1,210,494 |
| 純資産合計 | 11,236,626 | 11,553,695 |
| 負債純資産合計 | 13,631,339 | 13,401,508 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 売上高 | 8,895,105 | 8,400,114 |
| 売上原価 | ※２ 4,478,667 | ※２ 4,347,579 |
| 売上総利益 | 4,416,437 | 4,052,534 |
| 販売費 | ※３ 2,627,659 | ※３ 2,572,844 |
| 一般管理費 | ※４ 1,043,621 | ※４ 1,011,176 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,671,280 | 3,584,021 |
| 営業利益 | 745,157 | 468,513 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,059 | 2,373 |
| 受取配当金 | 55,781 | 65,858 |
| 受取家賃 | 10,758 | 10,265 |
| 雑収入 | ※５ 7,801 | ※５ 7,724 |
| 営業外収益合計 | 77,400 | 86,222 |
| 営業外費用 | ||
| テープ素材ファイリング化費用 | － | 26,475 |
| 雑損失 | ※６ 3,676 | － |
| 営業外費用合計 | 3,676 | 26,475 |
| 経常利益 | 818,881 | 528,260 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 31,656 | － |
| 固定資産売却益 | ※７ 506,548 | ※７ 317 |
| 固定資産受贈益 | ※８ 52,491 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 20 |
| 特別利益合計 | 590,697 | 337 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却費用 | ※９ 18,592 | － |
| 固定資産除却損 | ※10 11,374 | ※10 541 |
| 投資有価証券評価損 | ※11 280 | ※11 19 |
| 固定資産売却損 | ※12 7 | － |
| 減損損失 | 12,329 | － |
| ソフトウェア更新費用 | 14,173 | 61,070 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | ※13 1,600 |
| 特別損失合計 | 56,757 | 63,232 |
| 税引前当期純利益 | 1,352,820 | 465,366 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 434,173 | 175,642 |
| 法人税等調整額 | △5,783 | △8,750 |
| 法人税等合計 | 428,390 | 166,892 |
| 当期純利益 | 924,430 | 298,474 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 配当準備積立金 | 設備修繕積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 1,869,745 | 9,232,796 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||||||
| 当期純利益 | 924,430 | 924,430 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 871,930 | 871,930 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 2,741,675 | 10,104,726 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,045,028 | 10,277,825 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △52,500 | |
| 当期純利益 | 924,430 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,871 | 86,871 |
| 当期変動額合計 | 86,871 | 958,801 |
| 当期末残高 | 1,131,899 | 11,236,626 |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 配当準備積立金 | 設備修繕積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 2,741,675 | 10,104,726 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,000 | △60,000 | ||||||
| 当期純利益 | 298,474 | 298,474 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 238,474 | 238,474 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 2,980,149 | 10,343,200 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,131,899 | 11,236,626 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △60,000 | |
| 当期純利益 | 298,474 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,594 | 78,594 |
| 当期変動額合計 | 78,594 | 317,069 |
| 当期末残高 | 1,210,494 | 11,553,695 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳は、次の通りである。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 建物 構築物 | －千円 － | 46,998千円 53,903 |
| 機械及び装置 | － | 32,600 |
| 計 | － | 133,502 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | ||
| ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 17,222千円 | ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 13,449千円 |
| ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証額 | － | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証額 | 93 |
| 計 | 17,222 | 計 | 13,542 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 16,042千円 | 11,644千円 |
| 長期金銭債権 | 11,250 | 8,550 |
| 短期金銭債務 | 32,560 | 31,391 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 営業取引 売上高 | 66,344千円 | 58,329千円 | |
| 仕入高 | 419,794 | 401,357 | |
| 営業外取引 受取配当金 | 2,147 | 2,147 | |
| 雑収入 | 92 | 54 | |
| テープ素材ファイリング化費用 | － | 4,135 |
※２ 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 番組費 | 2,091,060千円 | 2,120,276千円 | |
| 電力・保守料 | 80,149 | 79,695 | |
| 事務業務委託費 | 259,452 | 256,950 | |
| 人件費 | 1,001,762 | 1,013,667 | |
| 賞与引当金繰入額 | 80,075 | 83,072 | |
| 退職給付費用 | 72,496 | 77,333 | |
| 減価償却費 | 383,311 | 407,652 | |
| ハウジング業務委託費 | 151,524 | 93,998 | |
| 事業費 | 313,399 | 167,479 |
※３ 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 代理店手数料 | 1,532,359千円 | 1,484,986千円 |
| 販売促進宣伝費 | 348,697 | 339,959 |
| 人件費 | 553,086 | 552,367 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,705 | 43,231 |
| 退職給付費用 | 37,758 | 40,244 |
| 減価償却費 | 10,831 | 11,586 |
| 交際費 | 19,903 | 18,283 |
| 事務業務委託費 | 22,311 | 22,906 |
※４ 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 役員報酬 | 125,075千円 | 121,539千円 |
| 人件費 | 235,293 | 219,407 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,018 | 19,496 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,200 | 24,620 |
| 退職給付費用 | 19,164 | 19,189 |
| 減価償却費 | 34,921 | 32,932 |
| 諸税公課 | 110,884 | 98,785 |
| 建物管理費 | 250,217 | 253,906 |
| コンピュータ関係費 | 24,758 | 24,692 |
| 事務業務委託費 | 56,897 | 56,904 |
※５ 雑収入の主な内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 施設利用料 | 480千円 | 480千円 | |
| 緑地保全協力金 | 400 | 400 | |
| 団体保険配当金 | 2,982 | 3,577 |
※６ 雑損失の主な内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 全広連仙台大会懇親会費用 | 3,676千円 | －千円 |
※７ 固定資産売却益の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 土地等 機械装置及び運搬具 | 506,520千円 27 | －千円 317 | |
| 計 | 506,548 | 317 |
※８ 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | 52,491千円 | －千円 | |
| 計 | 52,491 | － |
※９ 固定資産除却費用の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 廃棄物処理費用である。 | － |
※10 固定資産除却損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 建物 | 399千円 | 78千円 | |
| 構築物 | 0 | － | |
| 機械及び装置 | 6,499 | 0 | |
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |
| 工具器具及び備品 | 322 | 463 | |
| 無形固定資産 | 4,153 | － | |
| 計 | 11,374 | 541 |
※11 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 | 仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 |
※12 固定資産売却損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| ラジオカーの売却損である。 | － |
※13 ゴルフ会員権評価損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| － | 富谷カントリークラブゴルフ会員権 の評価損である。 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付引当金 | 162,139 | 千円 | 167,373 | 千円 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 34,083 | 37,393 | |||||
| 減損損失 | 10,025 | 10,025 | |||||
| 賞与引当金 | 43,674 | 44,469 | |||||
| 基金・共済会等剰余金 | 40,670 | 42,318 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 24,938 | 24,938 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,034 | 3,522 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 18,937 | 18,943 | |||||
| 未払事業税 | 18,486 | 1,670 | |||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金 | 467 | 467 | |||||
| ソフトウェア損金処理 | 8,720 | 23,224 | |||||
| その他 | 4,220 | 4,296 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 369,397 | 378,642 | |||||
| 評価性引当額 | △57,402 | △57,896 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 311,994 | 320,745 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △488,568 | △523,060 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △488,568 | △523,060 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | △176,574 | △202,314 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 30.8 ％ | 30.8 ％ | |||||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 6.6 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △2.3 | |||||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.3 | |||||
| 繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目 | 0.2 | 0.1 | |||||
| 法人税額の特別控除額 | △1.0 | 0.0 | |||||
| その他 | △0.0 | 0.3 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 | 35.8 | |||||
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 青森放送㈱ | 4,500 | 2,250 | ||
| ㈱インテリジェント・コスモス研究機構 | 100 | 5,000 | ||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 500,000 | 1,358,250 | ||
| ㈱エフエム仙台 | 70 | 4,000 | ||
| ㈱河北新報社 | 600 | 11,700 | ||
| ㈱かんぽ生命保険 | 5,500 | 13,722 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 8,300 | 27,473 | ||
| 財形住宅金融㈱ | 2 | 400 | ||
| ㈱七十七銀行 | 6,930 | 17,359 | ||
| ㈱じもとホールディングス | 234,000 | 43,992 | ||
| 仙台空港鉄道㈱ | 100 | 0 | ||
| 仙台シーエーティーヴィ㈱ | 500 | 4,805 | ||
| ㈱仙台シティエフエム | 24 | 1,200 | ||
| ㈱テレビユー山形 | 800 | 40,000 | ||
| ㈱電通 | 8,000 | 37,360 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 263,698 | 595,166 | ||
| 東北電力㈱ | 12,160 | 17,279 | ||
| 第１回トヨタ自動車AA型種類株式 | 3,000 | 31,794 | ||
| ㈱ベガルタ仙台 | 400 | 1,688 | ||
| 北海道放送㈱ | 8 | 10,000 | ||
| 日本郵政㈱ | 45,500 | 58,285 | ||
| ㈱ビデオリサーチ | 2,000 | 1,000 | ||
| ㈱ゆうちょ銀行 | 27,500 | 39,270 | ||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 8,800 | 29,436 | ||
| 小計 | 1,132,492 | 2,351,432 | ||
| 計 | 1,132,492 | 2,351,432 | ||
【債券】
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 宮城県公募公債第９回３号 | 45,000 | 44,998 | ||
| 小計 | 45,000 | 44,998 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ㈱みずほ銀行 第21回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 |
| 東北電力㈱ 第489回社債（一般担保付） | 30,000 | 30,000 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ 第51回無担保社債 | 48,000 | 48,000 | ||
| 宮城県公募公債第11回１号 | 30,000 | 30,000 | ||
| 小計 | 138,000 | 138,000 | ||
| 計 | 183,000 | 182,998 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,496,597 | 143,153 | 1,857 | 71,644 | 3,637,893 | 2,538,066 |
| 構築物 | 1,310,469 | 78,533 | － | 38,830 | 1,389,003 | 1,044,224 | |
| 機械及び装置 | 6,821,243 | 124,866 | 272,303 | 307,483 | 6,713,806 | 5,955,389 | |
| 車両運搬具 | 219,226 | 7,813 | 68,048 | 7,971 | 158,990 | 140,606 | |
| 工具、器具及び備品 | 256,285 | 8,452 | 18,827 | 14,981 | 245,909 | 179,588 | |
| 土地 | 602,888 | － | － | － | 602,888 | － | |
| 建設仮勘定 | 26,170 | 121,786 | 2,150 | － | 145,806 | － | |
| 計 | 12,772,879 | 484,605 | 363,187 | 440,910 | 12,894,297 | 9,857,875 | |
| 無形固定資産 | 専用電話利用権 | 18,313 | － | － | － | 18,313 | 18,313 |
| 電話加入権 | 4,724 | － | － | － | 4,724 | － | |
| 電力等施設利用権 | 1,068 | － | － | 61 | 1,068 | 701 | |
| ソフトウエア | 88,563 | 8,746 | － | 9,979 | 97,310 | 58,321 | |
| 計 | 112,669 | 8,746 | － | 10,040 | 121,416 | 77,336 |
(注)１．当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 （単位：千円）
| 建 物 | ： | ＦＭ補完局 局舎工事 | 57,558 |
| ： | インフラ盛替工事 | 79,500 | |
| 構 築 物 | ： ： | ＦＭ補完局 空中線設備工事 アートグレース南側駐車場塗装工事 | 66,014 11,047 |
| 機械及び装置 | ： | ＦＭ補完局 送信機工事 | 39,924 |
| ： | テープ素材ファイル化システムアーカイブシステム | 28,900 | |
| ： | 気仙沼ラジオ中継局送信機 | 15,200 | |
| 車両運搬具 | ： | ラジオカー（エクスファイア） | 4,193 |
| ： | 社有車ステップワゴンＳＰＡＤＡ | 3,619 | |
| 工具器具及び備品 | ： | アートグレイス南側駐車場監視カメラ | 3,700 |
| 建設仮勘定 | ： ： ： | 人事給与経理システム（サーバ他） 新社屋建設設計業務費用 新社屋建設コンストラクトマネージメント費用 | 3,255 78,148 28,580 |
| ソフトウェア | ： | 人事給与経理システムソフトウェア | 5,473 |
２．当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 （単位：千円）
| 建 物 | ： | 会館正門守衛室関連工事除却 | 1,857 |
| 機械及び装置 | ： | 大型中継車関連設備売却 | 243,628 |
| ： | ＯＦＤＭ－800ＭＦＰＵ装置Ｂ33対応改修工事除却 | 6,831 | |
| 車両運搬具 | ： | 大型中継車車両設備売却 | 61,223 |
| 工具器具及び備品 | ： | 人事・給与・経理システム機器除却 | 9,847 |
| ： | ラジオ営放システムサーバ他設備一式除却 | 4,160 | |
| 建設仮勘定 | ： | ＦＭ補完局開設前ＡＭラジオ難聴調査費用（本勘定への科目振替） | 2,150 |
３．当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,337 | － | 24 | 2,313 |
| 賞与引当金 | 141,800 | 145,800 | 141,800 | 145,800 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,750 | 24,620 | 13,770 | 122,600 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券 ４種 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合１件につき8,600円、１枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 仙台市で発行する河北新報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1）有価証券報告書及び その添付書類 | 事業年度 （第89期） | （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 2017年６月20日 東北財務局長に提出 |
| (2）半期報告書 | （第90期中） | （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 2017年12月26日 東北財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2018年６月12日 | |||
| 東北放送株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 竹田公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 竹田 正幸 印 | |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2018年６月12日 | |||
| 東北放送株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 竹田公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 竹田 正幸 印 | |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |