9027 ロジネットジャパン 有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権等潜在株式

　がないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損

　失であり、また、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

３　第９期の数値は、誤謬の訂正による修正再表示後の数値であります。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の期首

　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

　金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

３　第９期の数値は、誤謬の訂正による修正再表示後の数値であります。

４　第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当３円を含んでおります。

５　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の期首

　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　　す。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社13社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、中央通運株式会社及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（平成30年３月期）

　　　　　　 （札幌通運株式会社）

①　営業収益　　　　37,067,745千円

②　経常利益　　　　 1,362,226

③　当期純利益　　　　 863,753

④　純資産額　　　　 6,723,421

⑤　総資産額　　　　17,647,901

　　　　　　 （中央通運株式会社）

①　営業収益　　　　 7,322,071千円

②　経常利益　　　　　 411,362

③　当期純利益　　　　 253,389

④　純資産額　　　　 1,226,590

⑤　総資産額　　　　 4,615,592

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

①　営業収益　　　　 8,868,766千円

②　経常利益　　　　　 199,961

③　当期純利益　　　　 163,514

④　純資産額　　　　　 743,408

⑤　総資産額　　　　 4,224,504

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　当社従業員数は、札幌通運株式会社からの出向者を主としており、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算

　　　　　しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び中央通運株式会社（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

会社の経営の基本方針及び対処すべき課題と中期経営計画の達成に向けて

当社は、平成28年３月29日に、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を発表し、最終年度の目標を売上高600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上と設定いたしました。このうち経常利益につきましては、計画初年度の前期に続いて計画２年目の今期においても達成することができましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積しております。

当社グループは、中期経営計画の完全達成と経常利益の更なる上積みを第一の目標として、引き続き次の３つの課題（施策）に取り組んで参ります。

（１）「時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上」

当社は、今後も成長が見込まれるＢｔｏＣ配送事業に本格参入するとともに、昨年10月より鉄道とトラックを組み合わせた東京－大阪間の長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の提供を開始しました。

今後もトラック、鉄道、航空、船舶といったあらゆる輸送モードを駆使することができる総合物流企業としての優位性を活かした提案営業により、特に東名阪エリアでの販路拡大を進める一方、社会環境や経営環境に即した輸送体制の見直し、料金の適正化及び自社保有トレーラーシャーシの積載率向上等の施策を継続するとともに、重量物輸送、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕をはかり、更なる収益性の向上に努めて参ります。

（２）「更なる成長に向けた経営基盤の強化」

当社の基幹事業である貨物運送事業、倉庫事業においては、昨年８月に愛知県小牧市に中部物流センターを開設するなど、本州地区における自社拠点網の整備を着実に進めております。今後も市場性のある本州地区に積極的に経営資源を投下して、全国展開を図ってまいります。

　サテライト事業であるミネラルウォーター「ゆきのみず」の製造販売事業、「クラブゲッツ」を展開する旅行事業、「さくらスマイル引越隊」でおなじみの引越事業につきましても、収入源の多角化による安定経営の礎とすべく、強化を図って参ります。

　また、労働集約型産業である運送業界は、人材の確保が生命線となります。グループ内においては、人手不足の中で優秀な人材を確保するために、やりがいを持って働いてもらえるよう、処遇改善や長時間労働の是正など、労働環境の整備に努めて参ります。また、協力会社においても、状況は当社と同じであり、委託料金値上げの要請を受けております。業務改革を図って効率化を進めると同時に、荷主企業に対しては事情をよくご説明申し上げたうえで、適正な運賃の底上げを図って参ります。

　一方、売上拡大、利益確保が企業の第一の使命であることは言うまでもありませんが、社会から信頼されることが前提であり、今一度、社内体制を見直し、更なるコンプライアンスの徹底を図って参ります。

（３）「連結経営体制の強化と経営インフラ整備」

  当社は、昨年２月にグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に運用することを目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）導入に続いて、昨年４月にグループ全体の事務処理を担う事務センターを開設し、事務の標準化、ＩＴ化、省力化を進めております。このことによってグループ各社で重複している機能の統廃合を進め、組織の一層のスリム化、効率化を図って参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業者間競争の激化
　顧客企業の国内生産量の減少、生産拠点の海外シフト等の要因で国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 異常気象の発生
　当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害等の発生
　当社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 軽油価格の高騰
　当社グループは貨物自動車運送事業を機軸としており、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加します。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 顧客情報の流出
　当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行なっており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行なうなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
　当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 環境問題による公的規制
　当社グループは、事業を行なうにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) ドライバー不足
　当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運輸業界ではドライバー不足が慢性化しており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部費用増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 財政状態

  当期末の総資産は、前期末から11億５百万円増加し、290億６千８百万円となりました。また、負債は前期末から４億６千８百万円減少し186億７千４百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益増加にともなう営業未収入金の増加及び有利子負債の減少であります。これらの結果、純資産は103億９千４百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の31.0％から4.0ポイント上昇し、35.0％となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴って輸出や生産の持ち直しが見られ、これに牽引されて個人投資や民間設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

物流業界では、人手不足等を背景とした運賃の適正化がある程度進んだものの、燃料価格の上昇や労働力不足の深刻化が度合いを増すなど、先行きの不透明感が高まる１年となりました。

こうした中、当社グループは、平成28年４月からを「第２の創業期」と位置付けた中期経営計画をスタートさせ、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、総合物流企業の強みを生かした新サービス「Ｒ＆Ｒ」（ロード＆レール）を開始したほか、ＢtoＣ事業への参入、グループ各社の役割の再定義とそれに基づく組織再編、事務部門の一極集中化によるグループ全体の事務処理のスリム化、標準化、ＩＴ化など、売上の拡大と組織の効率化に取り組んで参りました。

その結果、営業収益につきましては、札幌通運グループで本州地区での新規取扱増により前期比34億７千２百万円増（＋9.1％）の418億２千８百万円、中央通運グループで鉄道利用運送が堅調に推移したことなどから前期比２億５千５百万円増（＋3.9％）の68億６千万円、ロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の整理を進めたことにより前期比３億３千８百万円減（△4.5％）の71億２千６百万円となり、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前期比33億９千６百万円増（＋6.4％）の563億６千万円となりました。

　利益面につきましては、本州地区での新規事業の取扱い増加や引き続き適正運賃収受を推進したことに加え、不採算事業ならびに輸送システムの見直しによるコスト削減、更にはグループ組織の最適化によるシナジー効果などにより、営業利益は前期比４億３千９百万円増（＋20.1％）の26億２千５百万円、経常利益は前期比４億６千６百万円増（＋21.4％）の26億４千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比２億９千８百万円増（＋20.0％）の17億８千７百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期において、営業活動により増加した資金は、31億１千３百万円（前年同期は26億８千７百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益27億８千７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期において、投資活動により支出した資金は、12億２千２百万円（前年同期は14億９千７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期において、財務活動により支出した資金は、18億３千万円（前年同期は45億７千５百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から６千１百万円増加し、５億７千３百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況

　当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、(2) 経営成績　における各セグメント業績に関連付けて示しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額16億５千８百万円実施しました。主なものは、車両の購入11億６千６百万円であります。

　（注）　設備投資額は受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　金額には、消費税等は含まれておりません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

(1) 提出会社
      該当事項はありません。

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式910,219株は「個人その他」に9,102単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注)当社は自己株式910千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式6,593株の内訳は、株式併合前6,278株、株式併合後315株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、当期の業績と今後の事業展開等を勘案して、普通配当として１株当たり36円の配当を実施することに決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

　　　　 ２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第13期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋の両氏は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。

　　　　２　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、事業運営においては実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、意思決定に係る結果責任と監督責任を十分に果たせる体制としております。

　　　　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平な立場から意見を述べ、また、業務執行の適法性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査しております。さらに、監査役は、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の実地調査などを通した監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　　　　当社は、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することによって経営責任を明確にし、また取締役による相互監視と監査役による監査の二つによって、経営の健全性と効率性が実現されると考え、上記の体制を採用しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、会社法施行に伴い、平成18年５月12日に「株式会社ロジネットジャパングループ内部統制基本方針」を、平成19年１月29日に「株式会社ロジネットジャパングループ企業行動指針」を取締役会決議しております。また、グループ各社の役職員がこれら基本方針及び行動指針から逸脱することなく、法令、社内規程及び社会倫理に則った行動をとるよう、当社に「内部統制基本規程」及び「コンプライアンス基本規程」を、各子会社に「内部統制規程」及び「コンプライアンス規程」を制定しました。具体的な活動としましては、社内通達等による啓蒙活動、社内研修の実施等により、コンプライアンスに関する全社的な意識の高揚を図ると同時に、当社及び各子会社に内部統制担当取締役を配置することによって、各社におけるコンプライアンスの徹底とグループ全体の内部統制の強化を図っております。

　　　　また、役職員等の法令違反、不正行為、その他の企業倫理に反する行為を未然に防止し、もしくは早期に発見して是正するため、内部通報制度を導入して運用しております。

　ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、定期に開催される当社グループの経営会議等における報告の他、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求め、子会社の業務の執行状況のモニタリングを行っております。

　ホ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのあるリスクの発生の未然防止、及び万一リスクが発生した場合の迅速かつ適切な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、当社又は各子会社が経営危機又は経営危機に発展する恐れのある事態に直面した場合には、当社の代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を開催し、リスク管理にあたる体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　　　　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとっております。

　　　　監査役監査は、内部監査部門と連携しながら、主要な子会社への往査、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。尚、平成30年６月28日開催の第13期定時株主総会において選任された常勤監査役西川健氏は、長年に渡って運輸行政に携わっており、運輸、交通に関する法務、危機管理等の知見を有しております。また、同氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を務め、経営者としての経験があります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、５〔役員の状況〕の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

　島崎　憲明氏

経営者及び財務・会計の専門家としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、島崎氏は、現在、当社グループの取引先である㈱オートバックスセブン、㈱UKCホールディングスの取締役を務めておりますが、同社と当社グループとの間の取引は、当社の主要取引等特定関係事業者に該当する規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。当社は同氏との間に平成27年７月１日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、平成28年６月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　田中　千洋氏

長年に渡る金融機関での勤務経験に基づく専門的見地から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、田中氏は、平成24年６月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　平　公夫氏

経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

また、平氏が代表取締役社長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　冨田　武夫氏

長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。

また、冨田氏が所属する第一協同法律事務所と当社グループ会社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、契約の内容、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査担当部門等と監査役及び会計監査人の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

　社外監査役は、独立性、中立性の観点から、客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、平成28年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額150百万円以

　　　　　内（内、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50

　　　　　百万円以内と決議いただいております。

　ロ．役員報酬の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員報酬の決定方針

　　　　当社の役員報酬については、企業価値の増大を図るため、優秀な経営者を確保するという観点から、役職位

　　　に応じた基礎部分と各人の貢献度合いや株価、会社業績などによって変動する業績連動部分とを勘案して決定

　　　されており、決定の過程においては透明性の高いものとすることを方針としております。また、報酬水準につ

　　　いては、同業他社の水準を勘案することによって、客観性の確保を図っております。

⑤会計監査の状況

　　　　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び各子会社の監査を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に実施することにより、当社グループは客観性を維持した監査体制を構築しております。

　　　　なお、当事業年度において、同監査法人の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。

　　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　：　香川　順　　　國井　泰成　　　木村　彰夫

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　５名、その他　４名

　（注）１　継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。

　　　　２　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑥株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数：49銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額：620,136千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数：２銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額：357,300千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦その他

　イ．取締役の定数

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　ロ．取締役及び監査役の選任の決議要件

　　　　取締役及び監査役は、株主総会において選任され、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権

　　　の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　ハ．株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め

　　　ております。これは、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に進めるためであります。

　ニ．その他

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

　　　することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、経

　　　済情勢の変化に対応して財務施策等を機動的に行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　人事制度構築業務に係る業務委託であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　人事制度構築業務に係る業務委託であります。

④【監査報酬等の決定方針】

　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

　当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めており、主な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

③　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　均等償却をしております。

④　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立提起しておりました「営業外収益」の「車両売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「車両売却益」に表示していた22,389千円、「その他」95,927千円は、「その他」118,316千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「車両売却除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた51,156千円は、「車両売却除却損」8,118千円、「その他」43,038千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68,573千円は、「未払金の増減額（△は減少）」98,798千円、「その他」△30,225千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」に表示していた△257,264千円は、「長期差入保証金の差入による支出」△182,591千円、「その他の投資による支出」△74,673千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資回収による収入」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資回収による収入」に表示していた374,904千円は、「長期差入保証金の回収による収入」272,616千円、「その他の投資回収による収入」102,288千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金599,512千円(うち１年内返済予定の長期借入金244,166千円)、長期借入金1,063,488千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金1,364,597千円(うち１年内返済予定の長期借入金734,597千円)、長期借入金1,176,340千円の担保に供しております。

(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております（期末の債権譲渡高434,612千円）。

　なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている128,588千円は、営業未収入金及び売掛金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金438,876千円(うち１年内返済予定の長期借入金438,876千円)、長期借入金615,923千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金514,168千円(うち１年内返済予定の長期借入金514,168千円)、長期借入金662,172千円の担保に供しております。

(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております（期末の債権譲渡高473,331千円）。

　なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている129,729千円は、営業未収入金及び売掛金に含めて表示しております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

※３　固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　 前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの株式会社ロジネットジャパン西日本が運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5,350千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,134千円、その他215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　また、当社グループの札幌通運株式会社釧路支店の資産グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,632千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,869千円、土地11,304千円、その他1,458千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

　　　 当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　（注）自己株式の株式数の増加937株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,010,682株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,593株は、単元未満株式の買取りによる増加6,593株（株式併合前6,278株、株式併合後315株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少909,904千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

　(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形並びに営業未払金及び買掛金は1～３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　　平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債)、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　　平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債)、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表額217,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表額217,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、127,969千円であります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、126,520千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳

　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本（以下、「事業会社」という。）及び事業会社の業務を補完・支援する子会社13社により構成されていることから、事業会社とそれらの子会社は一体となって、貨物の運送、保管並びに管理に関する業務を行っております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「札幌通運グループ」、「中央通運グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は472,290千円であります。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は380,042千円であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に

　　 当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11年、建物８年～50年、構築物10～20年、工具、器具及び備品４年～８年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

(2)無形固定資産

　自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,220,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成30年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,220,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度（第12期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月30日北海道財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月30日北海道財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　（第13期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日北海道財務局長に提出

　（第13期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日北海道財務局長に提出

　（第13期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日北海道財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成29年６月30日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジネットジャパンの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ロジネットジャパンが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパンの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上