E05619 住宅あんしん保証 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  各期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞

当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。

＜その他の事業＞

保証事業（住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務等）をいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  一般社団法人住宅あんしん検査は、平成29年11月13日付で一般社団法人地盤調査連合会から名称変更しております。

３  同法人は特定子会社には該当しておりません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４  同法人の基金の総額は9,600千円であります。

５  同法人は債務超過であり、平成30年３月末時点で債務超過額は7,084千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社への出向者を含み、当社からの出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

２  当社は、報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。なお、全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当事業年度末現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工戸数は減少すると予測されており、当社が新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社は既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者（住宅所有者）の「生涯顧客化」をバックアップし、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これらの既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。

また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 住宅・不動産市場及び経済の動向について

当社の業績は、住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。住宅・不動産市場は、景気動向や雇用情勢、金利、地価変動、及び税制改正等の諸条件の影響を受けやすく、これらの動向によっては住宅・不動産市場(とりわけ、住宅着工戸数、リフォーム需要動向や住宅流通戸数等)が低迷することも考えられ、その場合には、当社の事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

競合他社との競争の激化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、経営資源の選択と集中、組織能力の向上、商品開発の推進などによって競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できていない結果となる場合、あるいは今後、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 多額の保険金支払いについて

当社では、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、再保険の利用や責任準備金の積み立てによって損害に備えておりますが、同一の原因により生じた一連の瑕疵による事故が発生した場合等においては、支払保険金が多額となる可能性があり、当該保険金の支払いにより業績が悪化するリスクがあります。また、支払保険金の増加等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく高いコストを必要としたり、著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(4) 資金運用について

当社は、資金運用を目的として有価証券を保有しておりますが、経済環境や金融市場環境の悪化等により資産の価値が減少するリスクがあります。当社が保有する有価証券は全て債券であり、市場金利が上昇した場合に資産価値が減少するリスクがあります。なお、取得する債券を、国債または地方債に限定することにより、信用リスクの低減を図っております。

(5) 住宅完成保証制度に係る損失の発生可能性について

当社が提供する住宅完成保証制度は、万一、同保証を利用する登録事業者が倒産した場合、一定額を限度として、施主に対して金銭保証を履行するというものです。そのため、万一当該事業者が倒産した場合、保証債務の履行に伴う損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は損害保険会社との間で保険契約を締結し、損失額のうち一定額を超える部分についてはリスクを移転しております。

なお、当社は、住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて、保証履行実績率に基づき、当事業年度の負担に属する損害補償見込額を完成保証損失引当金として計上しておりますが、保証履行実績が増加した場合は、当該引当金の積増しが必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報保護について

当社の事業においては、多数の個人情報を扱っております。当社としては、これら情報の取り扱いについて、個人情報保護方針及びこれに基づく社内規程を設けるとともに、セキュリティポリシーを整備し、個人情報へのアクセス権限の制約など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、悪意のある第三者による不正アクセス、システム障害、コンピューターウィルスの侵入、役職員等及び委託先の人為的ミス等により、個人情報が流出した場合には社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償責任の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 組織体制について

当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社の事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材確保及びその育成が不可欠となります。当社ではこの認識のもとに優秀な人材の採用を継続して行っていく方針ですが、当社の求める人材が十分に確保できない場合等においては、事業遂行に影響が生じる可能性があります。

(9) 法的規制について

当社は事業の遂行において、関係監督官庁から認可や指定等を受ける必要があります。当社は、住宅瑕疵担保責任保険法人として、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び関連法規の規制を受け、また、登録住宅性能評価機関として、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関連法規の規制を受けますが、今後これらの法的規制により事業遂行上影響を受ける可能性があります。

今後、これらの関係法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 取次店制度について

当社は、サービスを全国各地に展開するために、取次店制度をとり、取次店を通じて各種保険・保証制度の提供を行っております。そのため、取扱契約件数等の増大にあたっては既存取次店の営業推進のみならず、新規取次店の開拓も必要となりますが、これが十分になされなければ、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、取次店の業務処理体制や法令遵守体制に不備があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当社は資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。

(資産)

当事業年度末における流動資産は4,591,831千円(前年度末比86.6％)、固定資産は1,452,441千円(前年度末比106.3％)となり、当事業年度末における資産合計は6,044,273千円(前年度末比90.7％)となりました。

資産合計に占める流動資産の比率は75.9％となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が63.1％となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当事業年度末における現金及び預金は3,815,731千円であり、前事業年度末に比して760,593千円減少しております。

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比して706,147千円減少しております。これは現金及び預金の減少が主たる要因であります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比して87,112千円増加しております。これは投資有価証券の増加143,649千円が主たる要因であります。

(負債)

当事業年度末における流動負債は2,563,101千円(前年度末比76.0％)、固定負債は1,364,143千円(前年度末比101.6％)となり、当事業年度末における負債合計は3,927,244千円(前年度末比83.3％)となりました。

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比して808,071千円減少しております。これは保険代理事業に係る預り保険料の減少による預り金の減少額768,464千円が主たる要因であります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比して22,720千円増加しております。住宅瑕疵担保責任保険事業に係る責任準備金は1,332,366千円であり、前事業年度末に比して23,698千円増加しております。

流動比率は179.1％(前事業年度末は157.1％)であり、有利子負債による資金調達はありません。

(純資産)

当事業年度末における株主資本は2,113,815千円(前年度末比108.4％)、純資産合計は2,117,028千円(前年度末比108.5％)となり、自己資本比率は35.0％(前年度末は29.2％)となりました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

当事業年度の業績は、売上高5,176,289千円（前年同期比100.0％）、営業利益263,255千円（前年同期比108.6％）、経常利益291,528千円（前年同期比118.0％）、当期純利益193,658千円（前年同期比116.8％）となりました。

当事業年度における売上高は前年同期比100.0％となりましたが、その他の事業のうち、保険手数料売上高の増加等により売上総利益が増加し、売上総利益は1,773,414千円（前年同期比101.5％）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,510,159千円（前年同期比100.4％）とほぼ横ばいになり、営業利益が前年同期比108.6％に増加しました。

営業外損益は、保険解約益など一時的な収益が計上されたため、28,273千円の利益となり、その結果、経常利益、当期純利益ともに増益となりました。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況　※セグメント利益は、損益計算書の売上総利益ベース

(住宅瑕疵担保責任保険事業)

新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険（本セグメントの主要商品）については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償を提案し、また、新たに取扱いを開始した住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の一層の深化を図ってまいりました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当事業年度における申込戸数は71,888戸 (前年同期比92.9％)となりましたが、保険証券発行戸数は69,077戸 (前年同期比100.3％)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比97.9％となりました。本商品においては競合他社との競争が激しく、今後、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化してまいります。

また、当事業年度においては、平成30年４月１日に施行される改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査（インスペクション）の制度が設けられることを踏まえ、既存住宅売買向けの瑕疵保険の提案、引受けに注力いたしました。結果として、既存住宅売買を対象とする保険契約の引受数、売上高がともに前事業年度に引き続き増加いたしました。

その結果、本セグメントの売上高は3,675,271千円（前年同期比99.1％）、売上総利益は1,008,861千円（前年同期比100.6％）となりました。

(その他の事業)

保証事業に係る保証等売上高は92,591千円（前年同期比91.7％）となり、また保険代理事業においては工事保険の取扱保険料が増加し、保険手数料売上高は157,884千円（前年同期比113.0％）となりました。また、その他事業に係る売上高は1,250,542円（前年同期比101.7％）となりました。

その結果、本セグメントの売上高は1,501,018千円（前年同期比102.1％）、売上総利益は764,552千円（前年同期比102.8％）となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.　受注実績

当社の事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

c.　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ439,406千円増加し、3,815,731千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益291,515千円を計上し、主に、保険代理事業に係る預り保険料の減少による預り金の減少額768,464千円、仕入債務の減少額25,691千円などにより、結果として当事業年度において営業活動の結果支出した資金は562,534千円（前年同期は1,235,826千円の獲得）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,031,366千円（前年同期は717,032千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,200,000千円、投資有価証券の売却による収入291,647千円、投資有価証券の取得による支出482,019千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円（前年同期は29,425千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社が保有する有形固定資産は、本社・営業所で利用する建物附属設備ならびに工具、器具及び備品であり、新規の設備投資としては、什器備品の新規取得を実施しております。その結果、有形固定資産に係る設備投資額は320千円となりました。

また、当事業年度においては、業務管理システムの開発・改修等を行い、結果として、当事業年度における無形固定資産に係る設備投資の総額は32,097千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

     平成30年３月31日現在

(注) １  本社における工具、器具及び備品には、取次店に賃貸している保険・保証等の引受けの取次ぎに利用する電子機器等の帳簿価額が含まれております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な業務管理システムの改修等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第三者割当  発行価格200,000円  資本組入額100,000円

割当先      ＴＯＴＯ株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式205株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主への還元につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮に入れて配当を行うことを基本方針としております。ただし、当面の間は住宅瑕疵担保責任保険事業を中心とした戦略的投資のための内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案しながら、株主への配当を検討していく方針でおります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりません。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり5,000円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.1％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

(注) １  監査役　石井逸郎は社外監査役であります。

２  取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役　三根正廣の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役　石井逸郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録 住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。

①  当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項

(イ)  会社の機関の内容

当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が６名、監査役が２名（うち社外監査役１名）となっております。

原則として月に１度開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。

監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(ロ)  具体的な取り組みについて

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。

また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。

②  会計監査の状況

会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の秋葉陽氏、溝口俊一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

③  役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

④  当社定款における定めの概要

・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①資産基準　　　　　   0.1％
  ②売上高基準　　　     0.0％
  ③利益基準　　　　   △2.4％
  ④利益剰余金基準　   △1.4％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                      ８～15年

工具、器具及び備品        ５～15年

(2) 無形固定資産

①  商標権

耐用年数10年による定額法

②  ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成保証損失引当金

住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当事業年度の負担に属する損害補償見込額を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。

(4) 瑕疵保証保険料引当金

優良住宅瑕疵保証制度に係る保険料費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する保険料費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(6) メンテナンス費用引当金

住宅履歴情報サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

(1) 住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準　

保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日に売上高に計上しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で償却を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  流動負債の「その他」には、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定した支払備金が次のとおり含まれております。

※２  固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

(損益計算書関係)

※１  住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る責任準備金の繰入額及び戻入額は相殺の上、住宅瑕疵担保責任保険売上原価に算入しております。

住宅瑕疵担保責任保険売上原価に含まれている、責任準備金繰入額及び支払備金繰入額は次のとおりであります。

※２  保証等売上原価に含まれている、完成保証損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※３  売上原価の「その他」に含まれている、メンテナンス費用引当金繰入額（繰入額及び戻入額の相殺後）は次のとおりであります。

※４  販売費に属する費用のおおよその割合は11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金及び債券等に限定し、銀行等金融機関からの借入は行っておりません。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、期日前解約特約付定期預金による運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は国債・地方債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、当社が解約を申し出る場合に損失が生じるリスクがあります。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、国債・地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、その時価は取引金融機関の時価評価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、その時価は取引金融機関の時価評価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,471千円、当事業年度19,332千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.481％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

賃貸借契約に基づき使用する事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。　

なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産・負債・その他の項目は報告セグメントに基づき区分しておりませんので、記載しておりません。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２  有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期償却額（取得原価より直接控除した額）がそれぞれ652千円、65千円含まれております。なお、当該償却額は当期償却額にも含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) メンテナンス費用引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ  貯蔵品

ｄ  前払費用

ｅ  長期預金

②  流動負債

ａ  買掛金

ｂ  前受金

③  固定負債

ａ  責任準備金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、定款において株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない旨を規定しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第18期)  (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月21日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第19期中)  (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)平成29年12月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月18日

株式会社住宅あんしん保証

取締役会 御中

海 南 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社住宅あんしん保証の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社住宅あんしん保証の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。