4185 ＪＳＲ 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 第73期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

５ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.金融商品 (1）資本管理方針」で上記を参照しております。

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 第73期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社59社、関連会社18社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①　エラストマー事業

　当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。

　JSR BST Elastomer Co.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（ＳＳＢＲ）の製造・販売を行っております。

　JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.はＳＳＢＲの製造・販売会社であり、現在プラント建設工事を進めております。

　㈱エラストミックス、ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、PT.ELASTOMIX INDONESIA及び天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。

　日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、㈱護光商会、上海立馳高化工有限公司、JSR TRADING,INC.、JSR Trading Bangkok Co.,Ltd.及びJSR (Shanghai) Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。

　㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。

　日本ブチル㈱、ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。

②　合成樹脂事業

　テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。

　日本カラリング㈱は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、Techno Polymer Hong Kong CO.,LTD.、Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.、Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、TECHNO POLYMER AMERICA,INC.及びTechno Europe N.V.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。

③　多角化事業

　当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。

　JSR Micro N.V.及びJSR Micro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲマイクロ九州㈱は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　JSR Micro Korea Co.,Ltd.及びJSR Micro Taiwan Co.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造を行っております。

　日本特殊コーティング㈱は、光ファイバー用コーティング材料を販売しております。

　㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。

　㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は、営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。

　ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。

　ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。

　ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。

　ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。

　捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。

　KBI Biopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。

　㈱医学生物学研究所は、医用及び医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。

　Selexis S.A.は、細胞株構築サービスの受託を行っております。

　㈱レキシーは、医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発、エンジニアリング及ビジネス分野のシステム開発を行っております。

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※１ ㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。

※２ ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。

※３ 日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１ 上記のうち、テクノポリマー㈱、ＪＳＲトレーディング㈱、㈱医学生物学研究所、

 JSR BST Elastomer Co.,Ltd.、 JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.が特定子会社に該当しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の（　）書は間接所有割合（内数）であります。

３ 上記のうち、ＪＳＲトレーディング㈱は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10％を超えております。

４ 上記のうち、㈱医学生物学研究所は有価証券報告書を提出しております。

５ 上記のうち、Selexis S.A.は当連結会計年度に全株を取得し議決権の100％を保有しております。

６ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.重要な子会社」で上記を参照しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は上部団体には加盟しておらず、組合員数は3,545名であります。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

会社の経営の基本方針

企業理念、経営方針、行動指針から成り立つ企業理念体系を当社グループの全員が常に意識し、目標・価値観を共有して行動してまいります。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承するとともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、社会とステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指してまいります。

中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

（目標とする経営指標）

当社グループは、営業利益とROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

＜中期経営計画「JSR20i9」における業績目標＞

（注）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.金融商品 (1）資本管理方針」で上記を参照しております。

（当期の進捗状況）

＜中期経営計画「JSR20i9」の進捗＞

中期経営計画「JSR20i9」では、対象期間である2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年を、2030年までの世界の潮流の分析に基づいて設定した2020年のありたい姿を達成するための第三段階「未来に向けた競争力強化」と位置づけて、継続的な変革を実施しております。「JSR20i9」の初年度となる当期は、顧客市場が好調に推移する中、期初に想定していた収益目標を達成することができました。また、今後の成長に向けて各事業の体制を着実に整えております。

対処すべき課題

＜エラストマー事業＞

需要業界である自動車・タイヤの生産はグローバル市場で安定した成長が見込まれております。その中で低燃費タイヤ用SSBRの販売が拡大しており、今後もグローバルな需要増大を確実に取り込んでまいります。

SSBRの供給体制としては、四日市工場の設備およびタイの合弁会社JSR BST ElastomerCo.,Ltd.（JBE）の第１期・第２期設備が順調に稼働しております。ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（JMSR）が2019年3月期に稼働を開始することで供給能力を拡大して、更なる需要拡大に対応してまいります。

グローバルな販売体制としては、JSR Elastomer Europe GmbH（ドイツ）、JSR Elastomer Korea Co.,Ltd.（韓国）、JSR（Shanghai）Co.,Ltd（中国）に加え、2018年4月からJSR Elastomer India Private Limited（インド）の営業を開始いたします。低燃費タイヤ需要の大きな成長が期待される中国においては、天津技術センターが現地顧客に密着した技術サポートを提供してまいります。

＜合成樹脂事業＞

完全子会社であるテクノポリマー株式会社と、三菱ケミカル株式会社および宇部興産株式会社の折半出資会社であるユーエムジー・エービーエス株式会社とが事業統合したテクノUMG株式会社が、2018年４月に発足いたしました。ABS樹脂を中心としたスチレン系樹脂の国内トップメーカーである２社が事業統合することにより、合成樹脂事業の収益・生産能力・販売拠点などの規模が拡大いたしました。これまで両社が蓄積してきた製造力・開発力・販売力を活かし、製品の製造効率・コスト競争力をより高めて、国内に安定供給するとともに、差別化製品を増やして海外のハイエンド市場での販売を拡大することにより、事業統合による競争力強化と事業拡大を実現してまいります。

＜ファイン事業＞

半導体材料事業は、スマートフォン需要やデータセンター向け用途の増加などにより半導体需要の増加が見込まれる中、最先端10nm世代プロセスを含む先端リソグラフィ材料市場でのグローバルな競争力を維持し続けてまいります。

更に微細な７nm世代以降の主要な技術の一つとして期待されるEUV（極端紫外線）リソグラフィ材料に関しては、EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.（EUV RMQC；先端的ナノエレクトロニクス技術研究の研究機関であるimecとベルギーに設立した合弁会社）が本格的な製造・品質管理サービスの提供を開始いたしました。EUVリソグラフィの早期実用化に向けて、主要顧客での評価を受け、EUVリソグラフィ材料の量産化を進めてまいります。周辺材料につきましては、実装材料の他、お客様の先端製造ラインに向けたCMP材料、洗浄剤を中心に、販売を更に拡大しております。

ディスプレイ材料事業は、液晶パネルの汎用品化（コモディティ化）に伴う材料の競争激化が依然として懸念されますが、事業改革による収益確保を引き続き進めてまいります。液晶パネルの需要は堅調に伸びる見通しです。特に液晶パネル生産の高い成長が見込まれている中国では、ディスプレイ材料製造の合弁会社JSR Micro（Changshu）Co.,Ltd.（JMCH）が2017年度より生産を開始いたしました。着実に立上げて中国市場で収益の確保・拡大をしてまいります。

従来の光学材料事業を今年度より「エッジコンピューティング事業」とするとともに、2018年度は半導体材料事業・ディスプレイ材料事業・エッジコンピューティング事業を新たに「デジタルソリューション事業」というセグメントとして統合いたします。これにより、単に材料を製造・販売するビジネスではなく、設計・サービスを含めたトータルソリューションを提供するビジネスモデルを構築してまいります。

＜ライフサイエンス事業＞

JSRグループの事業の第３の柱として規模を拡大してきたライフサイエンス事業は、抗体医薬品の創薬から製造まで一貫してプロセスを支援できる体制を構築いたしました。

既にグループの一員となっているKBI Biopharma,Inc.（KBI）、株式会社医学生物学研究所（MBL）に加え、抗体医薬品の元となる抗体を安定的・効率的に産生できる細胞株を短期間で構築する技術を有するSelexis S.A.（スイス）を2017年6月に買収いたしました。更に2017年12月には、臨床試験前段階において創薬支援サービスを提供しているCrown Bioscience Internationalを2018年内に完全子会社化することに合意いたしました。これらのライフサイエンス系グループ企業が一体となってバイオ医薬品の創薬支援事業を拡大展開し、お客様のバイオ医薬品創薬プロセスにおける成功確率の向上や開発期間短縮につながるサービスを提供してまいります。

抗体医薬品の製造プロセスに貢献する精製用担体である「Amsphere®（アムスフェア）A3」は採用が拡大し、今後も需要の伸びが期待できるため、ベルギーのJSR Micro N.V.に製造設備を新設して生産能力を増強し、販売拡大に注力してまいります。

また、慶應義塾大学医学部および大学病院との共同研究施設として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター」（JKiC）を2017年10月に開所しました。JKiCにおける産学協同で新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組み、将来にわたってライフサイエンス事業の拡大に邁進してまいります。

（その他の対処すべき課題）

ESG（環境・社会・ガバナンス）

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業市民になることを目指しております。そのために企業理念を実践する経営と企業の社会的責任（CSR）を一体のものと捉えて、社会的重要課題の解決に取り組んでまいりました。当社グループにとっての重要課題を、「事業活動で貢献する社会的課題」、「事業活動によって生じる社会的課題」、「事業活動の基盤となる課題」の３つの切り口で整理して取り組んでおります。また、CSR会議（CSR担当執行役員が議長を務め、議長が指名する取締役・執行役員がメンバーとなる全社横断的組織）が、企業倫理、レスポンシブル・ケア（RC）、リスク管理、社会貢献の４つの活動を統括してCSRを推進しております。

＜E（環境）＞

当社グループにとっての重要課題のうち、「事業活動で貢献する社会的課題」については、環境問題解決に大きな可能性をもたらす環境配慮型製品を通じて貢献してまいります。例えば、自動車の低燃費タイヤの原料となるSSBRは、タイヤの転がり抵抗を抑える一方で、雨の日でも高いブレーキ性能を発揮するという相反する２つの性能を両立させて、燃費向上を達成しています。「事業活動によって生じる社会的課題」では、環境安全マネジメント方針を掲げて、レスポンシブル・ケア（RC）活動に取り組み、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減や、リサイクル処理の活用も含めた外部最終埋立処分量削減などの環境負荷低減などを継続してまいります。

＜S（社会）＞

当社グループにとっての重要課題のうち、「事業活動で貢献する社会的課題」については、ライフサイエンス事業が健康長寿社会に求められる製品・サービスなどを通じて貢献してまいります。「事業活動によって生じる社会的課題」では、「安全は製造業で働く全ての人にとって最も大切なものであり、事業活動の大前提である。」という考えのもとに、安全基盤の強化と安全文化の深化に向けた安全衛生の取り組みを推進してまいります。「事業活動の基盤となる課題」については、リスク管理などの強化を推進してまいります。

また、人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き、社員の自立的成長を重視する育成方針に基づいて、当社グループのあるべき姿と価値観を共有した個々人・組織の自発的な行動を促進いたします。企業理念体系の浸透と風土改革を進めるとともに、組織能力強化のためのグローバルな人材育成策に継続的に取り組んでまいります。また、当社では2015年度にダイバーシティ推進室を設置するなど、ダイバーシティ（多様性）の推進に積極的に取り組んでまいりました。更に、多様な人材の活躍、労働生産性の向上もめざして、かねてよりワークライフマネジメントとして取り組んできた活動を「ワークスタイルイノベーション活動」として、中期経営計画「JSR20i9」の中で働き方の見直しを進めてまいります。その中で、労働生産性向上の前提は社員が健康的に働けることであるとして、健康づくりの活動にも取り組んでおります。なお、当社は女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省と東京証券取引所から2015年度、2016年度に「なでしこ銘柄」に認定されました。また、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から2016年度、2017年度に「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。

＜G（ガバナンス）＞

当社グループにとっての重要課題のうち「事業活動の基盤となる課題」については、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・拡充を図っております。

執行役員制度の導入、豊富な事業経営の経験を有する独立社外取締役（３名）の選任、ならびに、公認会計士および弁護士として広範な専門知識と豊富な経験を有する独立社外監査役（２名）の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行について、合理性を確保し、迅速化・効率化を図ってまいりました。

当社グループの代表者と役員の選任・昇任・後継者育成計画、ならびに役員報酬体系および支給額の決定に際しては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会（どちらも社外取締役が委員長を務めております）の答申に基づき取締役会で決定することで、健全性および透明性を確保しております。また、株主の皆様と取締役の価値の共有を促進するために、社外取締役を除く取締役に対して、短期・中長期の業績連動報酬の導入に加えて、昨年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、中長期的な企業価値向上の達成に努めております。

取締役会では、昨年に引き続き、取締役会実効性評価を実施いたしました。取締役会の規模・構成・具体的な運営方針・運営状況の評価に加え、課題と認識して対策した事項への対応状況を評価し、取締役会の運営が適切になされていることを再確認するとともに、取締役会で更に議論を深めたい事項を確認いたしました。今後も取締役会実効性評価を毎年実施して取締役会の実効性の更なる向上を図り、企業価値の継続的向上に努めてまいります。

以上のような課題に対して、確実に取り組み、遂行してまいります。

なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

(1）経済変動による需要業界の動向

　当社グループの事業の主要需要業界は自動車業界及びエレクトロニクス業界でございますが、それぞれの業界の需要は様々な国又は地域の経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

　当社グループの事業、特にエラストマー事業及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(3）為替相場の変動

　当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動による影響を受ける可能性がございます。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、円高によって当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(4）原材料の調達

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(5）新製品の開発

　当社グループの多角化事業の主要製品である半導体材料、ディスプレイ材料及びエッジコンピューティング関連の販売先であるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応して最先端の材料開発に努めております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに開発出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(6）次期成長事業の研究開発

　当社グループは、次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っておりますが、これら全ての研究開発活動によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(7）知的財産の保護

　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(8）製品品質保証、製造物責任

　当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(9）自然災害、事故災害

　当社グループは、製造設備の停止による事業活動へのマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しております。

　地震等自然災害についても継続して安全対策に取り組んでおりますが、万一大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

　なお電力について、主力工場である四日市工場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は共同発電設備から受電しております。しかしながら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(10）環境

　当社グループは、環境保全を重要な経営方針の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。

　各種の化学物質の社外流出を防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生することがあり、結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(11）海外事業展開

　当社グループは、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。

　海外における事業活動については、不利な政治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(12）法規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法規制を遵守出来なかった場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(13）訴訟

　国内及び海外事業に関連いたしまして、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがございます。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っておあります。

（全般の概況）

当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）における当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産がグローバルには前年を上回りましたが、国内タイヤ生産は前年並みとなりました。半導体市場は需要が伸び、ディスプレイ市場はパネルの生産が堅調に推移いたしました。為替は前年に比べて若干の円安となりました。

以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、全体の販売数量が減少いたしましたが、低燃費タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売数量を伸ばしたこと及び前期第４四半期の原料価格上昇を販売価格に反映したことにより、売上収益は前期を上回りました。合成樹脂事業も、原料価格上昇に伴う価格改定を行ったこと及び国内外で販売数量を伸ばしたことにより、売上収益が前期を上回り、石油化学系事業全体の売上収益は前期を上回りました。エラストマー事業の営業利益は、販売価格改定による採算改善により、前期を大幅に上回りました。合成樹脂事業の営業利益も、販売価格改定による採算改善及び販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。これらにより、石油化学系事業の営業利益は、前期を大幅に上回りました。

多角化事業では、半導体材料事業は、リソグラフィ材料及び実装材料・CMP材料・洗浄剤が販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売数量の減少がありましたが、中国市場向けで販売数量を伸ばしました。事業の第３の柱と位置づけるライフサイエンス事業は売上収益が大きく増加し、多角化事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエンス事業の先行設備投資が増加したことなどにより、前期並みとなりました。

営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を上回りました。

当期の業績といたしましては、売上収益は4,219億30百万円（前期比8.6％増）、営業利益は435億69百万円（同21.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は332億30百万円（同9.9％増）となりました。

（単位：百万円）

（部門別の概況）

当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図のとおりです。

＜エラストマー事業部門＞

主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を上回りましたが、日本は前年並みとなりました。

こうした状況の下、エラストマー事業については、輸出が好調であった前期に対し全体の販売数量がやや減少したものの、前期第４四半期のブタジエン価格上昇を反映した販売価格改定を行ったことにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益は、販売価格改定により採算を改善したこと、また、第２期設備が稼働したタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.（JBE）での低燃費タイヤ用SSBRの販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は1,973億73百万円（前期比6.5％増）、営業利益は148億70百万円（同69.0％増）となりました。

＜合成樹脂事業部門＞

主要な需要業界である自動車などで、主に海外顧客需要が増加したことを背景に、販売数量が前期を上回りました。売上収益は、原料価格上昇を反映した販売価格の改定及び販売数量増加により、前期を上回りました。営業利益も、販売価格の改定による採算改善及び販売数量の増加により、前期を大幅に上回りました。

以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は521億61百万円（前期比13.3％増）、営業利益は55億75百万円（同44.8％増）となりました。

＜多角化事業部門＞

多角化事業部門全体の売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期並みとなりました。

半導体材料事業は、半導体の需要が大きく伸びたことに加え、主要顧客において最先端フォトレジストを中心に販売数量が増加し、また、実装材料・CMP材料・洗浄剤といった周辺材料の販売数量も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売量の減少はありましたが、パネル生産が大きく増加している中国において販売数量を伸ばしました。ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI Biopharma,Inc.（KBI）の販売数量拡大に加え、診断試薬材料の売上収益を伸ばしたことにより、売上収益は前期を上回りました。多角化事業部門全体の営業利益は、ライフサイエンス事業の今後の事業拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、前期並みとなりました。

以上の結果、当期の多角化事業部門の売上収益は1,723億95百万円（前期比9.8％増）、営業利益は231億24百万円（同0.7％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　このため、生産実績につきましては、（１）経営成績　における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

②受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比692億15百万円増加し、6,476億99百万円となりました。

流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権などが増加したことから、前期比137億80百万円増の3,579億８百万円となりました。

非流動資産は、主にエラストマー事業の有形固定資産の増加、多角化事業のその他の金融資産などが増加したため、前期比554億35百万円増加し、2,897億91百万円となりました。

負債は、借入金、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債などが増加したため、負債合計で前期比339億63百万円増の2,360億84百万円となりました。

資本では、利益剰余金などが増加し、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比316億10百万円増加し、3,934億99百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、前期比352億52百万円増の4,116億15百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275億39百万円増加し、当連結会計年度末には1,249億56百万円となりました。

営業活動による資金収支は435億96百万円の収入（前期比８億98百万円の収入減）となりました。主な科目は税引前当期利益462億６百万円、減価償却費及び償却費169億73百万円、法人税等の支払額158億92百万円であります。

投資活動による資金収支は204億23百万円の支出（前期比207億99百万円の支出減）となりました。主な科目は有形固定資産等の取得による支出373億12百万円、定期預金の純増減額222億５百万円であります。

財務活動による資金収支は38億60百万円の収入（前期比73億95百万円の支出減）となりました。主な科目は長期借入金の借入れによる収入181億73百万円、配当金の支払額111億27百万円であります。

なお、当社グループ全体では、保有資金が借入金を上回るネットキャッシュの状況にあります。また、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。

（並行開示情報）

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

該当事項はありません。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する主な事項は、以下のとおりであります。

１．のれんの償却

日本基準では発生したのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が882百万円減少し、その他の包括利益が46百万円増加しております。

２．退職給付に係る費用

日本基準では発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,267百万円増加し、その他の包括利益が918百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、光化学、無機化学、精密加工、バイオテクノロジーなど他技術との融合により技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの第３の事業の柱とすべく研究開発に力を入れております。なお、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、従来の研究開発部、研究企画部に加えて、イノベーション推進室を設けております。

　研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所（JSRライフサイエンス株式会社を含む）という体制に組換え、それぞれのミッションを刷新して対応を進めております。研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。さらに四日市正門地区に、有機合成や重合、分析・評価部門など部門をまたいで集約させる新たな研究棟を建設し（Center of Materials Innovation、2018年２月竣工）、現在、研究機能の移転を進めております。部門を超えた機能の交流拠点として、異分野間の偶発的なコミュニケーションとコラボレーションが生まれる環境も整備してまいります。

　当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、2017年秋より本格運営を開始しています。また、基盤事業研究においては2007年度より「機能材料リサーチセンター」を近畿大学と運用しており、高機能高分子材料等の研究を進めております。さらに、2017年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キング スカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。また、上記の四日市の新研究棟もオープンイノベーションの拠点として外部と連携した研究活動に活用していく予定にしております。

　海外においては、韓国、台湾の研究開発機能強化のためクリーンルームを備えた研究開発センターを設け、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて205億66百万円となりました。

　当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) エラストマー事業

　エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、21億80百万円となりました。

(2) 合成樹脂事業

　難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、６億47百万円となりました。

(3) 多角化事業

　半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。

　ライフサイエンス事業については、JSRライフサイエンス株式会社を中心に、株式会社医学生物学研究所やKBI Biopharma,Inc.などグループ企業との協業を進めるとともに、JKiC（JSR・慶應義塾大学　医学化学イノベーションセンター）を活用しながら診断薬、試薬、バイオプロセス材料等の研究開発を進めております。

　また、次世代事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、環境分野（リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等）やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究・製品開発を推進しております。

  当事業に係る研究開発費は、177億39百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、424億８百万円の設備投資を行っております。

　エラストマー事業においては、ハンガリーの合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.において、2018年稼働に向けて、SSBR製造プラントを建設しており、全体として229億81百万円の設備投資を行っております。

　合成樹脂事業においては、主に連結子会社であるテクノポリマー（株）において合成樹脂製造設備合理化工事や更新工事を中心に、10億28百万円の投資を行っております。

　多角化事業においては、能力増強工事や更新工事のほか、研究開発用設備を中心に、183億99百万円の設備投資を行っております。

　なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資額を含めております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。

３　国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

４　海外子会社の「土地」については、上表の他に連結会社以外から工場用地等として次のとおり賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在において、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.において６万トン／年のSSBR製造プラントを建設しております。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

　なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬　（１）ストックオプション制度」で上記を参照しております。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。

調整株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

２．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬　（１）ストックオプション制度」で上記を参照しております。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却による減少であります。

２．当社は、2017年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年８月９日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,534,779株は「個人その他」に35,347単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

（注）１　2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）２　2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理及び保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。

配当につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してまいります。自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元策として、市場の環境等を勘案しながら、総合的に検討してまいります。内部留保金につきましては、新たな成長につながり、企業価値向上に資する様々な投資に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき25円としました。

当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり１株につき25円としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり配当金は50円となりました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第73期の中間配当についての取締役会決議は2017年10月30日に行いました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役　松田譲、菅田史朗、関忠行は社外取締役であります。

３　監査役　加藤久子、森脇純夫は社外監査役であります。

４　監査役　熊野厚司の任期は、2020年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

５　監査役　加藤久子の任期は、2022年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

６　監査役　森脇純夫の任期は、2021年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

７　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、執行役員を兼務する上記記載の取締役３名と以下の22名であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しております。

　当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としつつ、執行役員制度の導入、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策により、経営監督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めております。

　また、監査役３名のうち、社外監査役２名を会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士と税理士資格を有する公認会計士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、社長直属の経営監査室による計画的な内部監査の実施、経営監査室と監査役の連携強化、取締役および使用人から監査役への適時・適切な重要事項の報告体制の整備等により、内部統制の実効性の確保・改善に努めております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　今後も、コーポレートガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　JSRのコーポレート・ガバナンス

　当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。

１）取締役会

　取締役会は７名の取締役からなり（内３名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月１回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。

　コーポレート・ガバナンスを確保するため、取締役会の議長は代表取締役専務執行役員が務め、経営執行の最高責任者である代表取締役社長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとしております。また、独立社外監査役２名を含む監査役３名全員が出席し、意見陳述を行っております。

２）経営会議

　経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議を受けております。

　経営会議は、社長、役付執行役員および社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。

３）経営課題会議

　経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取締役会・経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員をもって構成し、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。

４）役員会議

　役員会議は、社長および全執行役員（海外駐在の執行役員除く。ただし年に１回は海外駐在執行役員も出席）をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席しております。

５）監査役会および監査役

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。

　監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

６）内部監査および監査役監査、会計監査の状況

１．監査役監査

　監査役の監査につきましては上記「５)監査役会および監査役」に記載のとおりであります。

２．内部監査

　当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告しております。

３．会計監査

　当社の会計監査人は、有限責任　あずさ監査法人です。

　監査を行った公認会計士は、井上　智由、佐藤　和充、野田　哲章の３名であり、監査補助者は、公認会計士９名他であります。

　監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。

　当社から会計監査人であるあずさ監査法人に対する2017年度に於ける報酬等の額は次のとおりであります。

a.公認会計士法第２条第１項の業務に係わる報酬等の額　67百万円

b.当社および当社子会社が支払うべき報酬等額の合計額　91百万円

７）CSR会議

　当社グループのCSRは「良き企業市民」として誠実に行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくための行動様式であり、CSRを推進する目的でCSR会議を設置しております。

　CSR会議のもとには、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア（RC）推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置して、CSR会議は、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と臨時会議を通じてCSRの強化に努めております。

　CSR会議は、CSR担当執行役員が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も出席し、CSRに対する姿勢を明確にし、活動の拡充を図っております。

７）－１　企業倫理委員会

　当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しております。

　企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

　また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入しております。

７）－２　レスポンシブル・ケア推進委員会

　当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでおります。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全担当執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っております。

　当推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。

　その活動内容と成果に関しましては、当社グループのCSRレポートおよび四日市工場レスポンシブル・ケアレポートに掲載して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。

　CSRレポートについては第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めております。

７）－３　リスク管理委員会

　当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規定」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

　リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しております。

７）－４　社会貢献委員会

　当社グループは、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しております。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。

８）弁護士

　企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

　なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。

ア　業務運営の基本方針

　当社グループ（当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。

「企業理念」

　Materials Innovation　－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

「経営方針」

○常に「変革」に挑戦し、グローバルに「進化」を続ける、技術オリエンテッドな企業を目指します。

○経営の効率を高め、透明性、健全性を追求し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。

○地球の未来のために、レスポンシブル・ケアを実践していきます。

イ　当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員（役付執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行を監督する。グループ企業（当社グループに属する当社以外の企業をいう。）の取締役および使用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定めるグループ企業責任部門（同要綱に定める当社の関係事業部等の責任部門をいう。）を担当する当社の執行役員が監督する。

ⅱ）企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会および社会貢献委員会の４つの委員会からなる「CSR会議」を設置し、CSR（Corporate Social Responsibility）担当執行役員が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのCSRの確保・推進について指導・監督にあたる。

ⅲ）当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。

ⅳ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。

ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監査する。

ⅵ）相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。

ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。

ウ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ）当社においては、

　a.定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。

　　　経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社長が決定する。さらに、社長、役付執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月２回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。

　b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。原則として、毎月１回、社長および全執行役員（海外在住の執行役員を除く。ただし年に１回は海外在住の執行役員も出席）により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。

　c.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。グループ企業責任部門が、グループ企業の経営に関する管理・監督および助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、CSR部門等の当社の管理部門がグループ企業への支援体制をとる。

ⅱ）グループ企業においては、

　a.国内グループ企業では、取締役会を置かず、グループ企業各社の取締役社長・他の経営幹部およびグループ企業監査役ならびにグループ企業責任部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。

　b.海外グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。

ⅲ）当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画「JSR20i9」を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ⅳ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を１年としている。

エ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループの事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。

ⅱ）上記ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応方針を策定するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会）または担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、当社グループのリスク管理の推進を行う。

ⅲ）当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて当社社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。

オ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議、経営課題会議および役員会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

カ　グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ）グループ企業責任部門は、管理・支援するグループ企業の営業成績、財務状況を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。

ⅱ）グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定期的に報告する。

キ　監査役の監査に関する事項

ⅰ）職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。

ⅱ）監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅲ）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。

ｂ．監査役が指定する、総務部門、法務部門、CSR部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役に報告する。

ｃ．内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役が求めるときは随時、監査役に報告を行う。

ｄ．当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告する。

ｅ．当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅳ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

ⅴ）監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。

ク　当社の上場子会社グループの内部統制システム構築の方針

　当社の上場子会社グループ（当社の上場子会社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）の内部統制システム構築の方針については以下のとおりとする。

ⅰ）上場子会社グループとしての独立性を尊重するため、上記ウ「当社グループの取

締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に記載の事項については上場子会社グループには適用せず、上場子会社グループの内部統制システム構築の方針を尊重する。

ⅱ）ただし、上場子会社グループを含む当社グループ全体としての業務の適正を確保

するため、以下の対応を行う。

ａ．上場子会社グループの重要な意思決定は上場子会社の取締役会又は経営会議

　　等の決定機関にて行い、当社の取締役会又は経営会議等の決定機関による事

　　前承認は不要とする。

ｂ．上場子会社は、その取締役会および経営会議の議事録を添付資料とともに当社

グループ企業責任部門および監査役に送付する。

ｃ．当社グループ企業責任部門は、当該議事録を閲覧し所定の基準に従いその内容

を当社取締役会および経営会議に報告する。これにより、当社は、その取締役会および経営会議において上場子会社グループの業務の適正が確保されていることを確認する。

ｄ．「ＪＳＲグループ経営推進要綱」に基づき、グループ企業責任部門が、上場子

会社グループの経営についての監督および助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、CSR部門等の当社の管理部門が上場子会社への支援体制をとる。

ｅ．当社の内部監査部門は、上場子会社グループの、金融商品取引法に基づく財務

報告の信頼性を確保するための内部統制体制の実効性、および業務の適正を確保するための内部統制システムの実効性につき監査する。

ｆ．当社監査役は、上記ｂ記載の議事録を閲覧し、取締役会および経営会議におい

て上記ｃによる報告を聴取し、上場子会社グループにおいて業務の適正が確保されていることを確認する。

ｇ．今後、上場子会社グループの独立性を尊重しつつ、当社グループとしての統一

性と実効性のある内部統制システムの構築に努める。

②　役員の報酬等

　当社は以下の制度により運用しております。

（報酬の基本方針）

当社は、株主の皆様への説明責任を果たした上で、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針を定めております。

- 競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。

- 当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成の潜在的リスクを反映したインセンティブ付けにより、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。

- 在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と経営者の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。

- 報酬制度の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会（以下、「報酬諮問委員会」）における審議を前提とした客観的で透明性の高いものであること。

（報酬体系）

- 当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式による報酬、ならびに中長期的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与から構成されております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

- 年次賞与の標準額は役位ごとに基本報酬の25～30%程度、譲渡制限付株式による報酬の単年度額は役位ごとに基本報酬の15～25%程度、中期業績連動賞与の単年度標準額は役位ごとに基本報酬の30～50%程度としております。

- 譲渡制限付株式報酬は、経営陣の在任中の株式保有を推進し、株主の皆様との価値の共有を早期に促進することにより、中長期的な企業価値向上を意識づけることを目的としております。

（業績連動の仕組み）

- 年次賞与は、全社連結業績による業績評価および担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。

  全社連結業績による業績評価指標は連結売上収益および連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて０～200%の範囲で変動することとしております。

- 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。

  業績評価指標として連結ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の３年間の平均値を用いており、各期間の期初に定めた目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、目標達成度に応じて０～150%の範囲で変動することとしております。

  業績評価に用いる各業績評価指標の目標値は、報酬諮問委員会における審議を踏まえて、取締役会において決定しております。

（報酬水準の決定方法）

- 外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として毎年ベンチマークを行い、業績目標の達成にかかる潜在的リスクを考慮して報酬水準を決定しております。

- 報酬水準の決定は、報酬諮問委員会において審議することを前提としております。

（報酬決定手続き）

- 当社は、報酬制度のモニタリングや改定等に関する審議において客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的として報酬諮問委員会を設置しており、報酬の基本方針や報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

- 報酬諮問委員会では、報酬制度の検討における独立社外取締役の適切な関与・助言を求めるため、年間の委員会開催スケジュールや予想される審議事項をあらかじめ決定の上、必要に応じて外部の専門家からの助言を得るなどして、独立社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。

  監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

2017年度の支給額は以下であります。

（譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式を付与するための報酬として当社取締役に支給された報酬のうち、当事業年度に費用計上された金額である）

（株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に前事業年度に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。

③　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社では、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」）の独立性基準を定めており、社外役員（候補者を含む）が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。

1. 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（*1）および過去業務執行者であった者

2. 当社の大株主（議決権ベースで10％以上を直接・間接に保有する株主を言う）

3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社の大株主

(2) 当社グループの主要な取引先（*2）

(3) 当社グループの主要な借入先（*3）

(4) 当社グループが議決権ベースで10％以上を保有する企業等

4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5. 当社グループから多額（*4）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6. 当社グループから多額の寄付を受けている者（*5）

7. 社外役員の相互就任関係（*6）となる他の会社の業務執行者

8. 近親者（*7）が上記1項から7項までのいずれか（4項および5項を除き、重要な者（*8）に限る）に該当する者

9. 過去５年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者

10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者

（*1）業務執行者とは、取締役（除く社外取締役および非業務執行取締役）、執行役、執行役員、および使用人をいう。

（*2）主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の２％を超える者をいう。

（*3） 主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

（*4） 多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超える金額をいう。当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。

（*5）多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。

（*6） 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

（*7）近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

（*8）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。

　松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、検査試薬等の販売に関する取引がありますが、当事業年度（2018年３月期）において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の0.1％未満であり、当社グループの購入額は、同社の前事業年度（2017年12月期）の連結売上収益の0.1%未満です。

　菅田史朗氏が代表取締役社長を務められ、現在も特別顧問を務めておられるウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、特別の利害関係はありません。

　関忠行氏が代表取締役副社長を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、合成ゴム・合成樹脂等の販売・仕入れに関する取引がありますが、前事業年度（2017年３月期）において、当社グループの販売額は当社の連結売上収益の0.4％未満であり、当社グループの購入額は同社の連結売上収益の0.1％未満です。

　加藤久子氏の重要な兼職先である加藤久子税務会計事務所およびNTT都市開発株式会社ならびに同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス（現ＥＹ税理士法人）、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤングおよび新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（いずれも現ＥＹ税理士法人）と当社との間には特別の利害関係はありません。

　森脇純夫氏の重要な兼職先である石井法律事務所およびトピー工業株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

⑤　取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　71銘柄

貸借対照表計上額の合計額　50,047百万円

　            ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借

　　　　　　　　　対照表計上額および保有目的

　　　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係わる報酬等の額の他、国際財務報告基準の並行開示任意監査の報酬が含まれます。

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社であるJSR Micro Korea Co.,Ltd.、JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.、JSR Micro N.V.、JSR Micro,Inc.、Techno Polymer Hong Kong Co.,Ltd.、Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.、TECHNO POLYMER AMERICA,INC.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、Techno Europe N.V.、JSR Trading,Inc.、JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.及びJSR BST Elastomer Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及び税務報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等、当連結会計年度は駐在員給与証明業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位:百万円）

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

③【連結包括利益計算書】

（単位:百万円）

④【連結持分変動計算書】

（単位:百万円）

（単位：百万円）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位:百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記36．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「注記４．重要な会計方針」に記載のとおり、退職後給付制度に係る負債（資産）及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。

(4）新基準の早期適用に関する事項

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

(5）連結財務諸表の承認

　2018年６月15日に、当連結財務諸表は当社代表取締役社長小柴満信及び最高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。

３．未適用の新基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと現時点では見積もっております。また、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

４．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであり、当連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載しているすべての期間に一貫して適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

　共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。

　一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又は為替レートが著しく変動していない場合には平均レートにより、機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

③　在外営業活動体

　日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。

(6）有形固定資産

　有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

　減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　15－50年

・機械装置及び運搬具　５－15年

・工具、器具及び備品　４－10年

(7）無形資産

①　研究開発費

　研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。

②　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。減損については「(8）非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

③　企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

④　個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産には、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア　　　５年

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、兆候がある場合に減損の有無について検討しております。

　資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。

　回収可能価額とは、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するための資産は、他の資産からのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する個別資産又は最小の資産グループ（資金生成単位）にグループ分けされます。

　のれんは、減損の兆候がある場合、または、減損の兆候がない場合は毎期同じ時期に減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。

　のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

(9）金融商品

①　金融資産

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。

１）償却原価で測定される金融資産

　契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

２）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。

　その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。

　また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

　なお上記以外のデリバティブ資産等の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

(b）事後測定

　金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

１）償却原価で測定される金融資産

　実効金利法による償却原価に基づき測定しております。

２）公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

(c）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。

②　金融負債

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、公正価値から取得に直接起因する取引コストを減額した金額で当初測定しております。

(b）事後測定

　金融負債は、実効金利法による償却原価に基づき事後測定しております。

(c）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺しております。

(10）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っております。

　当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付

・内部信用格付

・借手の経営成績

・借手の親会社等からの金融支援

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均で測定しております。いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行（デフォルト）と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。

(11）デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じるデリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク）のヘッジ手段として指定を行っております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

　ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。

(12）リース

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。各リース料の支払は、リース負債の返済と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しております。

(13）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　長期従業員給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を採用しております。

　確定給付型制度に関連して認識される負債（資産）は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。

(15）株式資本

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

　自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。普通株式は資本に分類しております。

(16）株式報酬制度

①　ストック・オプション制度

当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。

当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年６月で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社は、業績連動型報酬制度として、当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。

　株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を用いて算定しております。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(17）収益認識

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。通常は当社グループが顧客に物品を納品し、未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で収益を認識しております。

　売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。

　また、当社グループはバイオプロセス関連の研究製造受託事業等を提供しております。役務の提供による収益は、役務提供時に認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。

　資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定できる時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

①　当期税金

　当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。

②　繰延税金

　当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・会計上の純損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異

　また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、普通株主に帰属する当期利益を、当期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識されます。

　実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は以下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積もりと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（１）非金融資産の減損

　減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記15．非金融資産の減損」に記載しております。

（２）従業員給付

　当社グループが採用する退職後給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積もり及び判断が求められます。なお、数理計算上の仮定及び関連する感応度については、「注記20．従業員給付」に記載しております。

（３）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰延税金資産の関連する内容及び金額については「注記17．法人所得税」に記載しております。

６．セグメント情報

(1)　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「多角化事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「多角化事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

(2)　セグメントの収益、損益、その他の重要な項目

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位:百万円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位:百万円）

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券（資本性金融資産））等であります。

(3)　製品及びサービスに関する情報

「(1)　報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4)　地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

有形固定資産

（注）作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。

(5)　主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

（１）企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

Selexis S.A.の取得

①企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Selexis S.A.

事業の内容　　　　　　ライフサイエンス分野；動物細胞株培養技術を使用した製品の開発・販売

（ⅱ）取得日

2017年６月21日

（ⅲ）取得した議決権比率

100％

（ⅳ）支配獲得方法

現金を対価とする株式の取得

（ⅴ）企業結合の主な理由

当社グループのライフサイエンス分野の事業拡大を図るため。

Selexis S.A.は、動物細胞株構築において、ほぼすべての組み換えタンパク質を安定的かつ効率的に培養できる細胞株を短期間で構築することができる技術を保有しており、この技術を当社の子会社であるKBI Biopharma,Inc.の分析・開発・製造プロセス開発技術と組み合わせることで、製薬会社での新薬開発期間の大幅な短縮や開発コスト削減のソリューション提供が可能になります。

②取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の認識額

　当企業結合に係る取得関連コストは16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産の額等については、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

④業績に与える影響

取得日以降にSelexis S.A.から生じた売上収益及び当期利益並びに当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益に対する影響は軽微であります。

（２）非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

子会社株式の追加取得

①追加取得の概要

当社グループの新しい事業の柱であるライフサイエンス事業におけるコミットメントをさらに強固なものとするため、当社の連結子会社でありバイオ医薬品等を開発・製造受託するKBI Biopharma,Inc.の非支配株主が所有する39％の株式を2016年11月30日に追加取得しました。この株式の追加取得により、KBI Biopharma,Inc.に対する議決権比率は、51.0％から90.0％になりました。

②取得原価及び対価の種類ごとの内訳

③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（ⅰ）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（ⅱ）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

7,660百万円

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。現金及び現金同等物は、手許現金、銀行預金（預入期間が３カ月以内の預金）及び短期投資（取得日から償還日までの期間が３カ月以内の債券等）です。

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

10．その他の金融資産

(１）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券（資本性金融資産）はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券（負債性金融資産）及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止

当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として計上された棚卸資産評価損は、前連結会計年度693百万円、当連結会計年度131百万円であります。評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

また、売上原価として計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度263,424百万円、当連結会計年度280,273百万円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

13．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記15．非金融資産の減損」を参照してください。

帳簿価額